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中国政府が巨大経済圏構想「一帯一路」に参画して海外に進出する自国企業に対し、直接やりとりできる独... 中国政府が巨大経済圏構想「一帯一路」に参画して海外に進出する自国企業に対し、直接やりとりできる独自のスマートフォンアプリを通じて、現地の治安状況や企業情報などを定期的に報告させていることが分かった。官民一体で各地の情勢を迅速に把握し、自国の利益確保につなげようとする中国の情報戦の一端が垣間見える。(東京新聞取材班) 東京新聞は「安全なシルクロード」を意味する「平安絲路(へいあんしろ)」と名付けられたアプリの「利用者マニュアル」を入手した。2022年8月に作成され、各ページの右上部には「利用者限り。インターネットでの拡散を固く禁ず」との記載がある。 一帯一路 中国の習近平国家主席が2013年、古代のシルクロードを念頭に提唱。中国と東南アジア、中東、欧州を陸路と海路でつなぎ経済的な一体化を進める構想で、150超の国が参加する。中国の巨額の財政支援を背景に、沿線国で鉄道や港湾などのインフラ整備を