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国民民主党は8日、年収が103万円を超えると所得税が発生する「103万円の壁」の解消といった政策の実現に... 国民民主党は8日、年収が103万円を超えると所得税が発生する「103万円の壁」の解消といった政策の実現に向け、自民、公明両党との政策協議を開始した。自らの主張する政策を前面に押し出しつつも、財源論は与党側に押し付けるなど強気の姿勢で交渉に臨む。「手取りを増やす」政策を掲げ衆院選で躍進を果たしたが、実現できなければ有権者からの支持を急速に失う恐れもある。 「集めた税金を使う役所の論理ではなく、税金を払っている国民の立場に立って議論していく」 国民民主の榛葉賀津也幹事長は8日の記者会見で自公との政策協議について、こう意気込んだ。 今後、国民民主と自公は補正予算と税制を分けて協議を進めていく。国民民主が求めた補正予算での災害対策について、自民側は「補正を詰める中でしっかりと検討していく」と回答し、公明も前向きな受け止めだったという。 争点は税制だ。国民民主は基礎控除と給与所得控除を合わせた非課税
2024/11/08 リンク