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福島第1原発事故を巡る損害賠償問題で、政府は15日、「経済被害対応本部」と「原子力損害賠償紛争審... 福島第1原発事故を巡る損害賠償問題で、政府は15日、「経済被害対応本部」と「原子力損害賠償紛争審査会」の初会合を開き、一時金の支払いや損害賠償の枠組み策定に向けた議論に着手した。最終的な損害賠償額は数兆円に上る可能性があり、政府と東電がどう分担するかが焦点となる。政府内では、東電の今後の収益から一定額を賠償原資に充てる案が浮上。負担額は年間2000億円規模で調整を進める見通しだ。【山本明彦、立山清也、宮崎泰宏】 「東電が損害賠償の一義的な責任を負う。政府としても、東電が事業収益を元に賠償責任を果たせるよう万全を期す」。海江田万里・経済産業相は15日の閣議後会見で、損害賠償の原資は東電の収益から捻出する考えを強調した。 東電には今後、損害賠償のほか、福島第1原発の廃炉や電力供給の回復に巨額の費用がのしかかる。金融機関から2兆円の緊急融資を受けたが、信用力低下で社債を発行できる環境にはない。
2011/04/16 リンク