全国約1700の地方自治体で稼働する基幹業務システムの標準化を巡り、富士通と富士通Japanがシステム移行を担う約300自治体の作業完了が2025年度末の期限に間に合わないことが日経クロステックの取材で明らかになった。 自治体向けシステム大手の富士通が期限内の移行を事実上断念したことで、移行期限に間に合わない「移行困難システム」に該当する自治体は2024年3月公表の171団体・702システムから急増する見通しだ。2025年度末の期限そのものの見直しを求める声も強まるとみられ、期限内の自治体システム標準化は窮地に立たされている。 富士通と富士通Japanは約300団体に対し、標準準拠システムへの移行完了時期が期限よりも遅れると通知した。これを受けてデジタル庁と総務省は該当する自治体向けの事務連絡で、富士通との協議を踏まえて期限内の移行が困難だと判明した場合は申し出るよう求めた。

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【読売新聞】　神奈川県内５４警察署の管轄区域ごとに設置され、地域の交通安全活動を担う「地区交通安全協会」（安協）の存続が危ぶまれる事態になっている。運転免許証の更新時に署を訪れるドライバーを勧誘し、その会費を活動資金としてきた安協だ

4日、取材班が向かったのは栃木・那珂川町。 豊かな自然に溶け込むように建てられた「那珂川町馬頭広重美術館」は、県外からも多くの人が訪れる人気の観光スポットです。 しかし、近づいてみるとある異変を発見。 黒ずみ、腐食した屋根。 ところどころ木材が折れ曲がり、激しく傷んでいるのが分かります。 完成して、24年の美術館。 老朽化が進み、3億円にも及ぶ大規模改修工事の必要に迫られていたのです。 多額の費用に、町民からは「無駄ですね。撤去してもらいたい」「えー！？3億円！？大丈夫ですかね…」などと、驚きの声が広がっています。 那珂川町馬頭広重美術館を設計したのは、世界的に有名な建築家・隈研吾氏。 木材を使った日本的な建築を手掛けることで知られ、国立競技場のデザインも担当しました。 老朽化が進む那珂川町馬頭広重美術館では、地元産の八溝杉（やみぞすぎ）を細く加工し格子状に並べていました。 屋根や壁に使わ

岡山市は26日、2024年3月に老朽化に伴い閉館した岡山市民会館の歴史や思い出を残すメモリアル事業として、施設の仮想現実（VR）コンテンツを作成したと発表した。会館は解体したうえで、市民が憩う広場として整備する。VRコンテンツは岡山市のホームページから見られる。エントランスやホワイエなど全58カ所から任意の地点を選択し、360度カメラで撮影した画像を見ることができる。記者会見で大森雅夫市長は「

【読売新聞】　兵庫県の斎藤元彦知事がパワハラなどの疑惑を内部告発された問題を巡り、告発者の前県西播磨県民局長の男性職員（７月に死亡）が県の公益通報制度を利用した直後、知事が人事当局に男性について早期の懲戒処分の検討を指示していたこと

国交省推進する「都市計画情報のデジタル化・オープン化」 都市計画とは、都市計画法に基づいて自治体が策定する街づくりのプランのことだ。土地利用（用途地域、地区計画など）や都市施設（道路、公園など）、市街地開発事業（土地区画整理など）に関する計画を総合的に定め、住民が住みやすく、働きやすい都市を目指す。 街づくりは行政のトップダウンですべてがうまくいくような簡単なものではなく、実現には民間事業者の理解と協力が欠かせない。そこで、自治体が都市計画を対外公表することで、事業者側がそこにビジネス機会を見いだし、街ごとのエコシステムが形成されていくことが期待される。 ただ、これまで都市計画のフォーマットは自治体によってバラツキがあり、事業者側にとって街ごとの特性や強みを比較しにくい状況があった。 都市計画のデータ化は以前から少しずつ進められてきた。国交省はすでに2005年には「都市計画GIS導入ガイダ

大日本印刷（DNP）は7日、自治体の各種サービスを仮想空間上で利用できる「メタバース役所」の基盤システムを三重県桑名市と新潟県三条市に提供すると発表した。両市はシステムの共同利用によってコストを抑えつつ、災害時の有効性などを検証する。8月下旬〜9月中旬にかけて、物理的に離れた両市がメタバース役所を共同利用する実証実験に取り組む。災害対策などのイベントを共同開催したり、住民や職員が仮想空間上で交

広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式における知事あいさつについて 毎年８月６日、広島市において、原爆死没者の霊を慰め、世界の恒久平和を祈念するための式典が執り行われています。 令和６年８月６日に実施された式典における広島県知事の「あいさつ」は次のとおりです。 ７９回目の８月６日を迎えるにあたり、原爆犠牲者の御霊(みたま)に、広島県民を代表して謹んで哀悼の誠(まこと)を捧げます。そして、今なお、後遺症で苦しんでおられる被爆者や御遺族の方々に、心からお見舞いを申し上げます。 原爆投下というこの世に比類無い凄惨な歴史的事実が、私たちの心を深く突き刺すのは、「誰にも二度と同じ苦しみを味わってほしくない」という強い思いにかられた被爆者が、思い出したくもない地獄について絞り出す言葉があるからです。その被爆者を、７９年を経た今、私たちはお一人、お一人と失っていき、その最後の言葉を次世代につなげるべく様

〈兵庫県庁、2人目の自死を公表〉「弔慰金集めを“牛タン倶楽部”が妨害」なぜ阪神・オリックス優勝パレード担当課長の死は徹底隠蔽されたのか？ 大阪府と兵庫県が昨年11月に行った阪神・オリックスの優勝パレード。兵庫県でその実施準備の中核となった50代の県課長・Bさんが今年4月に自死した。県は7月23日、死去から約3ヶ月経ってようやくその事実を県職員たちに明らかにした。それまでBさんの死は隠蔽を徹底するよう同僚にも圧力がかけられ、それは兵庫県中枢の一連の疑惑の“本丸”といえる問題に直結するからだと関係者は話す。

神奈川県が県の地形を「横から見た犬」に見立ててデザインしたロゴマーク「Kanagawa-Ken」を発表し、千葉県公式マスコット「チーバくん」と「アイデアが似ている」との声や「チーバくんのライバル登場か」との指摘がネット上などで相次いでいる。両県の受け止めが注目される中、神奈川県の黒岩祐治知事は「（チーバくんを）意識したわけではない」ときっぱり否定。一方、千葉県の熊谷俊人知事は、神奈川の新ロゴのおかげでチーバくんが話題になるとし「非常にウエルカム」と歓迎している。 「Kanagawa-Ken」が発表されたのは１２日の神奈川県知事の定例会見。神奈川県の形を「横から見た犬」に見立てたデザインに対し、横から見た形が千葉県の形をしたチーバくんと「アイデアの発想が似ている」などと類似性を指摘する質問が複数の記者から出た。ネット上でも同様の声が相次いでいる。 また、記者からは、顔が千葉県の形をしたちば環

大和郡山市にある県立民俗博物館が、収蔵品を保管する施設の問題から、今月１６日から展示の一時休止を決めたことについて、山下知事は収蔵する資料が多すぎるとしたうえで「明確なルールを決めたうえで、価値のあるものは残して廃棄することも検討する」と述べました。 大和郡山市にある県立民俗博物館は、５０年前の１９７４年に開館し、大正から昭和初期にかけての生活用具や農具などおよそ４万５０００点の資料を収蔵しています。 しかし本館だけでは保管場所が足りず、資料の劣化が懸念されているうえ、施設も老朽化していることから、本館の展示スペースを今月１６日から一時休止することを決めました。 これについて山下知事は１０日の定例会見で、県民などからの要望に応じて無計画に受け取っていたとしたうえで「同じような農機具を保管し続ける意味がどこにあるのか。未来永劫（えいごう）、県が保管する必要も無いし、スペースも無い。明確なルー

兵庫県の斎藤元彦知事らを告発する文書を作成した元西播磨県民局長の男性（６０）が死亡したことを受け、県職員労働組合（県職労、約４千人）は９日までに、斎藤知事に辞職を求める申し入れ書を提出する方針を固めた。公務員の労働組合が、選挙で選ばれた首長に辞職を要求するのは極めて異例。１０日午前にも片山安孝副知事に手渡す。 県職労の土取節夫中央執行委員長は「内部告発者が守られなかった。同僚が死亡したのは痛恨の極みで、看過できない。議論はあったが県職員の思いとして、知事の辞職という重い決断を求めていく」と話している。 男性は３月中旬に斎藤知事による職員へのパワハラなど７項目の疑惑を記した匿名文書を作成し、報道機関などに配布。今月１９日に開かれる県議会の調査特別委員会（百条委員会）に出席し、文書内容の真偽について尋問を受ける予定だったが、７日夜に姫路市内で亡くなっているのが見つかった。自死とみられる。関係者

住民から様々な要望を受ける公共工事の発注者。到底、認められない過剰な要求が寄せられることもある。しかし、毅然とした態度で断らず、規則に反して現場で勝手に対応する例は少なくない。 大分県中津市で2023年12月、造ったばかりの橋台が取り壊された（資料1）。場所は市道の脇を流れる用水路に面した私有地。用水路をまたぐようにコンクリート床版を載せ、市道と私有地を結ぶ橋を建設する予定だった。 実は、この工事は市建設土木課の20代の職員が独断で発注したものだった。建設土木課によると20年に私有地の住民から車の乗り入れ口となる橋を造ってほしいとの要望を受けた。その際は上司の同席の下、私有地への乗り入れ口は、住民が自らの負担で施工しなくてはならない旨を説明していた。 しかし、その後もたびたび、橋の建設を求める電話が市にかかってきた。職員は要望を断り切れず、上司に相談せずに橋を造ると約束してしまった。 職員

クラスター株式会社 イベント累計動員数3,500万人を超える、国内最大級のメタバースプラットフォーム「cluster」を運営するクラスター株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役CEO：加藤直人、以下「クラスター」）は、防衛省・自衛隊とタッグを組み、自衛隊の１日を体験出来るメタバース空間、防衛省・自衛隊メタバース基地を6月3日の午前10時にオープンします。 普段はなかなか知ることが出来ない自衛隊の生活をメタバース空間で体験できる、４つのワールドがOPEN！ ■自衛隊の一日のモーニングルーティーンを体験できる！ 『宿舎エリア』 ■陸・海・空の乗り物にのってゲームに挑戦！ 『港エリア』 ■防衛省や自衛隊にまつわるクイズを解きながら迷路を進め！ 『訓練エリア』 ■講義や説明会、交流イベントなどを予定！ 『講堂エリア』 エリア①「宿舎エリア」 ビシっと敬礼！起床の部屋 全力で自衛隊体操をやってみよ

河野太郎デジタル相は2024年5月31日、デジタル庁主催の記者会見で、自治体ネットワークの整備に関し今後の方針を明らかにした。会見の中で河野大臣は、自治体がネットワークのサイバーセキュリティー対策として運用してきた「三層の対策（三層分離）」をやめると述べた。 三層の対策とは自治体のネットワークを「マイナンバー利用事務系」「LGWAN接続系」「インターネット接続系」と業務に応じて大きく3つに分け、ネットワークごとに扱う情報や外部への接続環境を管理するもの。2015年の日本年金機構による情報漏洩事故以降、自治体は総務省が定めた同対策に従いセキュリティー対策を打ってきた。 だが、ネットワークごとに使う端末を切り替える手間がかかる、端末間でデータを移動させるためにUSBメモリーを使うことで逆にセキュリティーリスクが高まるといった課題があった。河野大臣は会見の中で「1人1台のパソコンで効率的に業務が

【読売新聞】　政府は、全国約１８００の地方自治体が使うＩＴシステムを共通化する方針を固めた。人口減少とともに、自治体の職員も不足してシステムの維持が困難になる恐れがあり、学校の事務など各自治体に共通する業務のシステムを統一して行政事

Published 2024/05/14 18:20 (JST) Updated 2024/05/14 23:52 (JST) 2020年に和歌山市の職員十数人が処分された不正支出を巡り、公益通報した男性職員が自殺していたと男性遺族の支援団体が14日、記者会見で明らかにした。公益通報者への配慮が欠けていたとして、公務災害認定や第三者委員会での真相解明を求める。 団体によると、当時20代の男性職員は、不正支出があった市内の児童館への補助金申請を担う青少年課に在籍。18年6月、「上司から書類の捏造を求められ、心身に不調が生じた」として休職し8月に公益通報した。 男性職員は18年10月に復職したが、20年6月に自殺。同年に遺族が公務災害認定を請求したが、今年の1月に棄却された。遺族は今月13日、不服を申し立てた。 和歌山市は児童館で計約1900万円の不正支出を確認、20年2月、当時の担当者ら15