委託したシステム開発が頓挫したとして、野村ホールディングス（HD）と野村証券が日本IBMを相手取って計約36億円の損害賠償を求めた裁判。プロジェクト失敗はベンダー側に非があるとした2019年3月の一審判決から一転、2021年4月の控訴審判決はユーザー企業側に責任があるとした。工数削減提案に十分に応じなかったり、プロジェクト途中で追加要件を多発したりした野村側の姿勢を東京高裁は問題視し、逆転敗訴の判決を下した。 関連記事 野村HDが日本IBMに逆転敗訴の深層、裁判所が問題視した「X氏」の横暴な変更要求 野村HDが日本IBMに逆転敗訴のワケ、「工数削減に応じず変更要求を多発」と指摘 東京高裁が特に問題視したのが、システムの仕様を策定するうえで重要な役割を担っていた野村証券のユーザー部門「X氏」の振る舞いだ。 当時、投資顧問事業部（判決文では「投資顧問部」）の次長だったX氏は、パッケージソフトに

いま話題のツイートまとめが読めるTwitterまとめに特化したまとめサイト。人気のツイートやTwitterトレンド、写真やマンガといった話題の画像から、さまざまなニュースの反応まで、みんなであつめる国内最大級のメディアプラットフォームです。

性的暴行を受けたとして、ジャーナリストの伊藤詩織さんが元TBSワシントン支局長の山口敬之氏に1100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は18日、山口氏に慰謝料など330万円の支払いを命じた。 記事を読む限り、裁判所は伊藤さんの側の主張をほぼ全面的に認めている。 一方、山口氏は「伊藤さんに名誉を棄損され、社会的信頼を失った」などとして1億3000万円の損害賠償や謝罪広告を求めて反訴していたが、棄却された。判決では「(伊藤さんが）自らの体験を明らかにし、広く社会で議論をすることが性犯罪の被害者をとりまく法的、社会状況の改善につながるとして公益目的で公表したことが認められる。公表した内容も真実である」としている。 判決のこの部分には、万感がこもっている。 いや、裁判官が判決文の中のカギカッコで囲われた部分を書くに当たって、万感をこめていたのかどうかは、正直なところ、わからない。 ただ、

大阪市西淀川区にあるGIGAZINE旧本社へ編集長たちが自動車で荷物を取りに行ったところ、なんと斜め前にあるGIGAZINE第一倉庫がショベルカーでぶっ壊されている真っ最中の現場に偶然遭遇しました。 ◆所有している倉庫が見知らぬショベルカーに破壊されていた 現場はココ、2019年2月16日のことです。現場到着して確認直後からすぐ録音開始しているため、以降の様子はすべて音声データが存在していますが、記事執筆時点で警察が捜査中とのことなので、支障が出ないように専門的で詳細な部分はあえて省略し、被害届や供述調書に沿った事実関係のみで記事化しています。 上記の倉庫がこんな感じに。 解体業者がショベルカーで破壊中。もちろんすぐに「ここはうちの名義になっているし、登記して権利を所有している。火災保険もかけているし、税金も払っている。何かの間違いではないか」と伝えたところ、「上の不動産会社の社長から取り

あなたの給料には100時間分の残業代があらかじめ含まれているため、月に100時間を超えて残業しない限り残業代は一切支払われません。 このようなことを勤め先から言われたら、あなたはどう思うだろうか？ こうした長時間労働を前提とする固定残業代を告発する動きが自販機ベンダー業界に広がりつつある。 先月20日にも、個人加盟の労働組合・ブラック企業ユニオンが96時間分の残業を含むとする固定残業代の違法性を主張して、複数の自販機ベンダー企業と団体交渉を始めたというのだ。 96時間分の固定残業代とその労働実態　ブラック企業ユニオンが新たに団体交渉を申し入れた企業は、飲料自販機業界で中堅規模の大蔵屋商事株式会社である。 同ユニオンは以前から飲料自販機業界の違法労働を問題化してきた。昨年はサントリーグループのジャパンビバレッジ東京の数々の労働問題を是正させている。 参考：相次ぐ自販機ベンダー業界の労働問題　

印刷業界大手の凸版印刷（金子眞吾社長）が、東京都労働委員会（都労委）から、組合の求める団体交渉に応じろと命じられた。命令書（7月4日付）によると、凸版印刷はさらに、新聞紙2ページの大きさの白紙に、楷書で「今後、このような行為を繰り返さないように留意します」と墨書して社内に張り出すことも命じられた。 凸版印刷といえば、印刷業界2大トップの一角。グループ連結で売上高1兆4千億円、従業員5万人を擁する大企業だ。どうしてこのような命令を受けることになったのか。 命令書によると、経緯はこのようなものだった。凸版印刷の男性社員は、上司からのパワハラと不当な配置転換命令を受けたと訴え、企業別労組の凸版労組に相談したが「取り合ってもらえなかった」。そのため2016年3月、個人で加盟できる労働組合の「日本労働評議会」（労評）に加入した。 労評は2016年3月と4月に団体交渉を求めたが、凸版印刷は応じなかった

毎日大量に廃棄されているコンビニのおにぎりやお弁当。全国のコンビニで、一日あたり384〜604トンの食品が廃棄されているとみられている。スーパーマーケットや個人の商店では、売れ残って廃棄となる前に値段を下げて販売（見切り販売）しているのをよく見かけるが、コンビニで目にすることはあまりない。なぜ見切り販売しないのか？2014年に最高裁で本部による見切り販売の妨害は「違法」とする判決が確定したが、本部は見切り販売について、どのように考え指導しているのだろうか。今回、大手コンビニチェーン店のオーナー3人が、実態を証言した。 ▼３人のオーナーが実態を証言今回、取材に応じてくれたのは、西日本でコンビニエンスストアを営むPさん、Qさん、Rさんの３人。フランチャイズ契約を結び、加盟店となっている。 Rさんはこう語る。「どうして見切り販売をする店が増えないと思いますか？仲間のコンビニオーナーによると、担当

前回エントリには大きな反響があった。 はてなブックマークの人気エントリ1位になったし、PVは10万を優に超えている。 保険会社が正当な(裁判をしたとすれば認められるべき)損害賠償額から大きくかけ離れた低額の提示をしてくるのが常であることは、弁護士には常識だ。 しかしこの反響の大きさを見ると、やはり一般の方にはあまり知られていなかったようだ。 そこで、なぜそんな無法が横行しているのかについて、ごく簡単に説明しておく。 保険会社がめいめい勝手に定めている、通称「任意保険基準」というのがある。保険会社はその都度のノリで適当に賠償金を提示するわけではなく、この基準に基づいて提示している。 これは裁判になった場合の、通称「裁判基準」よりも大幅に低い。 この基準に法的根拠はない。だから裁判になれば通るわけがない。そのことは保険会社も重々承知している。*1 でも大抵のケースではこの基準で丸め込んでしまえ

そういうことだったのか。 千葉大医学部５年の男３人による集団レイプ事件。千葉県警は事件に関する情報を一切発表していないが、レイプ犯３人はやはりというか、超がつく進学校の出身だった。 関係者によると、３人のうち２人は都内と神奈川のトップクラスの進学校出身で、医学部体育会のラグビー部に所属。もう１人も長野県内有数の進学校を出て、スキー部で活動しているという。中でもラグビー部のＡは、とんでもない家柄だった。 「Ａの曽祖父は最高裁判事、弁護士会会長を務め、高祖父は衆院議員、司法次官を歴任するなど、華々しい経歴の持ち主です。Ａの父親は弁護士として上場企業の社外監査役をこなし、実兄も２０１４年に弁護士として父親が代表の事務所に入所しています。高祖父から５代続く弁護士一家で、親戚にも著名な法律家や大学教授がゾロゾロいる。法曹界きっての名家といわれています」（法曹関係者）

日本では「死因のウソ」がまかり通っている！？ずさんな死因究明制度が引き起こす、知られざる社会問題とは。話題の本『死体は今日も泣いている』著者・法医学者の岩瀬博太郎氏にお話を伺った。（聞き手・構成／山本菜々子） ――本書を読んで、とても驚きました。現代の日本に生きていたら、異状死した場合、解剖されて死因を調べてくれるものだと思い込んでいたので。 皆さんそう思っているようですが、日本で解剖され死因が調べられることはまれです。外国では異状死の解剖率が9割近い国もありますが、日本は約1割です。 ――非常に少ないですね。異状死した場合、どうやって死因が決められるんですか。 大抵の先進国では、死因が分からない場合、解剖して死因を特定しなければ犯罪性があるか判断できないので、司法解剖を実施します。ですが、日本は特殊で、解剖する前の段階、つまり警察による検視の段階で、犯罪性の有無を判断してしまい、犯罪性の

ktgohan @ktgohan 商船三井船舶差し押さえ 中国 - Y!ニュース http://t.co/vSmqYlmd6v うおおおおおおこの事件ついにここまで来たのか！ これは…また…戦時徴用船舶史の、もうひとつの地獄の釜のフタが開くで… 2014-04-20 19:24:18 ktgohan @ktgohan 商船三井船舶差し押さえ事件：1936年に当時の大同海運（現在の商船三井）に貨物船を貸し出した中国の船会社があったが、37年の第二次上海事変の勃発に伴い38年に返却されるはずだったその船を大同海運が（軍の指導の下）返却せずそのまま軍の徴用船とされ占有した事件が原因。 2014-04-20 19:35:30 ktgohan @ktgohan …少なくとも中国側はそう解釈している。しかも途中から傭船料も踏み倒したという主張であり（実際その通りなのだろう）、おまけに２隻の貨物船は移転

あけましておめでとうございます。 日常が変わらない日常であり続けていることへの感謝の思いを強くする今日この頃です。 本年もご指導ご鞭撻の程、何卒お願い申し上げます。 さて、さて、さて。 昨年末に出版された元大阪地検特捜部長の手記「勾留百二十日」（文芸春秋）を他の本と併せて購入したのだが、少し気になって読み始めたら止まらなくなってしまい、一気に読了。 狭い法曹界のことなので、登場する検事さんや弁護士さん達の中には、直接間接に知っている人も少なくないし、特に、フロッピーディスクの改ざんが報道されてからの大阪地検内部の人間模様は、関係者たちから聞く限り、反吐が出そうな話ばかりだったけど、そんなことはいずれまた。 今回のエッセイは、この手記の中身。逮捕する立場の者が、逮捕される側に回り、大阪拘置所に勾留された120日間の心の揺れが、正直に、やや（というかかなり）冗長に描かれていて、最高検に戦いを挑

特集「映画『記者たち〜衝撃と畏怖の真実〜』イラク戦争当時、アメリカで一体、何が起きていたのか？」ロブ・ライナー×高橋和夫×神保哲生×荻上チキ

証券取引法違反で一審二審とも実刑判決を受け、最高裁に上告中の堀江貴文元ライブドア社長は4月2日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見を行った。2006年1月23日に逮捕されて以来、堀江氏が公の場で会見を開くのは初めてのこと。その内容を詳細にお伝えする。 堀江　（英語で）日本外国特派員協会で会見をするのは今回で3回目です。1回目はライブドアの社長として、2回目は衆議院議員候補としてでした。今回は夢にも見ていなかった立場で講演をすることになります。逮捕され、容疑者としてここに立っています。「私はジェットコースターのような人生を生きている」と感じています。 私は未来の経営者や起業家が、ちょっと変わったところのある日本でビジネスをすることを手助けするために『徹底抗戦』という本を書きました。執筆には3年かかり、その中には獄中にいた期間もありました。この機会に、私を支えてくれ、この本を書く勇気をくれ

「敷金・礼金・仲介手数料・リフォーム費用0円」をうたう不動産会社・スマイルサービスに、家賃を滞納すると無断で鍵を交換され、違約金を支払わされたとして、同社の物件に入居する男性らが同社を提訴する。同社は「係争中」を理由に取材に応じていないが、提訴する弁護士からは「貧困層の若者らを狙った悪質な貧困ビジネス」という指摘まで出ている。 「貧困層の若者等をターゲットにした悪質なビジネス」 東京・西新宿にある不動産会社スマイルサービスは「敷金・礼金・仲介手数料・リフォーム費用0円」をうたっているが、同社が家賃を滞納した際に無断で鍵を交換し、「生存確認出張料」などと称した違約金を支払わされたとして、同社の物件に入居する男性らから提訴されることが2008年7月16日に明らかになった。 「貧困層の若者等をターゲットにして、そういう人たちの困窮や無知につけ込んだ悪質な『貧困ビジネス』と思われる」 この日会見し