「ややもすれば取材を受けることによって、政権運営が行き詰まるという状況も何となく感じている」　菅直人首相は８日の記者会見で報道陣への警戒心をあらわにした。「米国では報道官という制度がある。ドゴール仏大統領はあまり頻繁に記者会見をしなかったが、だからといって国民に開かれていなかったとは言えない」とも述べた。　「開かれた政治」を掲げ、自滅した鳩山由紀夫前首相を反面教師にしたようだが、首相は４日の民主党代表選で政権運営の基本的な考え方として「国民に開かれたオープンな党風をつくる」と掲げている。　産経新聞は記者会見で４５分間の質疑時間中に挙手を続け質問を試みたが、司会役の小川洋内閣広報官は指名しなかった。５月２８日の鳩山由紀夫前首相の記者会見でも産経新聞は指名されず、連続して質問の機会が与えられなかった。産経の取材を受けると「政権運営が行き詰まる」と判断されたのか…。（阿比留瑠比）

【北京＝矢板明夫】昨年２月に警察とみられる集団に連行され、その後１年以上も行方不明となっていた中国の著名な元人権派弁護士の高智晟氏（４５）が今月６日、北京の自宅に戻り、今後は政府を批判しないと言明したことが分かった。ＡＰ通信が８日までに伝えた。同通信に対し高氏は「昔の私は異常だった。かつての人生を捨てなければならない」と今後は人権活動などを行わないこと明らかにした。高氏は２００５年に胡錦濤国家主席にあてた「法治の徹底」などを求める公開書簡を発表したことなどを理由に、弁護士資格を剥奪（はくだつ）され、０６年１２月に「国家政権転覆扇動罪」で懲役３年、執行猶予５年の判決を受けた。昨年２月、訪れた陜西省の親族の家から十数人の男に連れ去られ、行方不明となった。

中国共産党機関紙、人民日報のウェブサイト「人民網」や国営通信、新華社の「新華網」は２１日までに、中国市場から撤退するかどうかが焦点となっている米インターネット検索大手グーグルについて「一企業が国家の権威に挑戦しても成功するはずがない」などと強く批判する論評を掲載した。　「グーグルは自ら袋小路に入り込んだ」と題する論評は、中国政府が「撤退の脅し」を受けて「特定の企業（の要求）にゴーサインを出すことはあり得ない」と断言。「脅し」を使ったグーグルは時代錯誤で「中国を見誤った」と批判した。　また、グーグルは中国市場に残れば大恥をかくし、撤退すれば企業の発展戦略の大失敗になると指摘した。（共同）

陸上自衛隊第４４普通科連隊（福島市）の連隊長が、鳩山内閣の日米同盟への取り組みを批判して注意処分を受けたことを巡り、陸自第１１旅団（北海道・真駒内駐屯地）所属の中隊長が、榛葉(しんば)賀津也(かづや)防衛副大臣らに、処分を批判するメールを送っていたことがわかった。 道内の別部隊でも、中隊長が鳩山首相を批判する訓示をしていたことが判明。防衛省は、メールを送った中隊長を口頭注意処分とした。首相を批判した中隊長については「公での発言ではない」として処分はせずに厳重指導とする方針。 ４４普通科連隊の連隊長だった１等陸佐は先月１０日の日米共同訓練の開始式で「同盟は『信頼してくれ』などという言葉だけで維持されるものでもない」などと訓示し、北沢防衛相は同１２日、文書による注意処分とした。 防衛省によると、この直後、第１１旅団の中隊長の３等陸佐は、榛葉副大臣や長島昭久政務官ら複数の同省幹部に「連隊長の発言

【北京＝峯村健司】中国メディアを管理する共産党中央宣伝部が、人民元の切り上げをめぐる対中批判や食品安全事件など、１８分野の報道や独自取材を禁じる通達を報道各社に出していたことがわかった。米インターネット検索最大手のグーグルが中国本土での検索事業の撤退を表明する直前、大衆が不満を募らせる問題の報道を抑え込む異例の通達に踏み切っていた。中国筋が明らかにした。 　通達は劉雲山・共産党中央宣伝部長名で、２１日に主要な新聞、テレビ、ラジオ、インターネットニュース各社にファクスで送られた。日曜日にこうした動きがあるのは異例。グーグルが２２日に撤退を発表するとの情報を中国当局が事前につかんだため、急きょ通達を出したのだという。 　規制の内容は、２００８年の北京五輪の直前に実施された規制を上回る「過去最大規模」（中国メディア幹部）。グーグル問題で米国は中国のネット検閲の中止を求めていたが、こうした敏感な問

<< 前の記事 次の記事 >> ゼロ円で日本一周をする女子大生が22日にゴール！　書籍化るん♪♪ 「性教育で、触ります」 親から承諾書得る…女児ら４０人襲いビデオ６００本撮影の鬼畜米人教師…一方、福岡県警は事件化できず 韓国語の純化で 日本語は放送禁止用語 現在の投票状況 良い事だ 69(21%) 禁止しない方が良い 1(0%) なんともいえない 3(1%) 意味がわからない 240(74%) その他 11(3%) Total:3241 ：ピアノを弾く大酋長φ ★：2010/03/20 (土) 07:05:34 ID:??? SEOUL 【海外メディア最新事情】韓国語の純化で日本語は放送禁止用語（GALAC2010年4月号掲載）2010年3月14日(日)配信文＝ジャーナリスト安暎 姫 ◆ バラエティでも日本語は不適切昨年七月、韓国の人気バラエティ番組で「ユック・サシミ（刺身）」という言葉を

メキシコの世界遺産モンテ・アルバン遺跡（Crocci / PIXTA）

■編集元：ニュース速報板より「最高裁「ネットでの中傷書き込みも報道と同等で名誉棄損となります」」 1 シュレッダー(関西地方) :2010/03/16(火) 17:45:48.47 ID:BEUKTuZF ?PLT(12000) ポイント特典 中傷書き込み、有罪確定へ＝ネット名誉棄損で初判断－報道と同基準・最高裁 3月16日17時42分配信 時事通信 インターネット上でラーメン店チェーン運営会社を中傷する書き込みをしたとして、 名誉棄損罪に問われた会社員橋爪研吾被告（38）について、 最高裁第1 小法廷（白木勇裁判長）は15日付で、被告側上告を棄却する決定をした。 罰金30万円とした二審の逆転有罪判決が確定する。 決定で同小法廷は、ネット上の個人表現での名誉棄損罪の成立について、 「ほかの表現手段と比べ、より緩やかな要件を適用すべきではない」とする初判断を示した。 同小

韓国は「インターネット監視国」＝国境なき記者団 国境なき記者団（RSF）が12日に発表した報告書で、韓国は「インターネット監視国」に分類された。一般人のインターネット使用を厳しく制限する北朝鮮や中国、ミャンマーなど「インターネットの敵」よりは低いレベルだが、インターネットの統制レベルが表現の自由を侵害するほど高いという意味だ。 RSFが「インターネットの監視なき世界のための日」に合わせて発表した報告書『ウェブ2.0対統制2.0』で挙げられたインターネット監視国は、計11カ国だ。RSFは韓国を監視国に選定した理由について、「厳格な法律や、具体的な政府の制限によって、インターネット利用者の匿名性が侵害されており、利用者の自己検閲が著しい」と説明した。RSFはまた、「韓国は最先端技術を誇る国として全国民の90％がインターネットを使用している。しかし、政府は誤った情報の拡散に対する懸念のため、イン

海外在住の中国人らが中心になって、中国の情報隔離政策を「ベルリンの壁」に例え、インターネットを通じ打破を呼び掛ける「インターネット革命宣言」を１７日までにネット上に発表した。　賛同者には著名な民主活動家の王丹氏や改革派研究者の厳家其氏も名を連ねている。　宣言は中国共産党がネットを規制し、中国人民を情報面での「ベルリンの壁」の中に隔離していると批判。ネット革命は中国の特色ある革命で、時間はかかるが、４億人近い中国のネット利用者がやがては共産党統治の土台を揺さぶるだろうと指摘した。　また一党独裁の廃止を「０８憲章」で平和的に呼び掛けた作家、劉暁波氏に中国当局が重刑を科したことは改革の道を閉ざし、「革命を招く」とした。（共同）

平野博文官房長官は１４日の記者会見で、１８日召集の通常国会から、内閣法制局長官には国会答弁をさせないことを明らかにした。官僚答弁を禁止する国会審議活性化関連法案の成立を待たずに、法制局長官を国会答弁ができる「政府特別補佐人」から除外する。憲法解釈に関する答弁は各閣僚が質問に応じて行う。　法制局長官は自民党政権下で憲法解釈権を事実上握り、「法の番人」と呼ばれたが、平野氏はこのような考え方を「法制局長官は法的見地から内閣に助言する立場だ。法の番人という認識は少し違う」と退けた。　政府が永住外国人に対する地方参政権（選挙権）付与法案を国会へ提出した場合、憲法論議は必至のため、法制局長官の答弁禁止は審議に影響を与えそうだ。

すでに皆さまご存知の、 「つぶやき」を投稿するミニブログサイト『twitter』。 140字しか書けないとかワロスｗｗｗ 飯食ったとか屁をこいたとか無意味につぶやいて何が楽しいんだよｗｗｗ …などと考えて俺は長らくtwitterを避けていたわけなのだが、 20日ほど前からけっこう積極的に使っている（@dongyingwenren）。 自分の発言はともかく、 政治家とか小説家とか、好きな2ch系ブログの管理人とかをフォローしておくと 「なにか事をなしている人」の思考とか行動の断片が知れて面白いのだ。 これはこれでアリなんじゃね？ いっぽう、中国では昨年夏以来、twitterがご法度である。 今回はそんな現状を嘆く人たちの声を紹介したい。 ちなみに以前のgoogle vs 中国政府の記事で、 中国におけるgoogleユーザー層は富裕層やネットマニアに多いと書いたが、

日中双方の新聞記者交換に関するメモ（にっちゅうそうほうのしんぶんきしゃこうかんにかんするメモ）は、日中国交正常化前の日本と中華人民共和国の間における記者の相互常駐に関する協定であり、日中記者交換協定、記者交換取極[1]とも呼ばれていた。 1964年の日中LT貿易にて結ばれ、のちに1972年の日中国交正常化により失効した後、新たな記者交換取極が交わされた[1]。 1952年（昭和27年）、日本は、台湾の中華民国との間「日本国と中華民国との間の平和条約」（日華平和条約）を締結した。これにより、ともに中国における正統な政府であることを主張する中国国民党政府と1949年（昭和24年）中華人民共和国建国を宣言し北京を首都とする中国共産党政府のうち、日本は中華民国政府を「中国の正統な政府」と認めて国交を結んだ。 その後、紆余曲折を経て、1962年（昭和37年）に日本と共産党政府との間で「日中総合貿易に