温室ガス、８０％削減目指す＝２０５０年の長期目標−鳩山首相 温室ガス、８０％削減目指す＝２０５０年の長期目標−鳩山首相 鳩山由紀夫首相は６日午後の参院予算委員会で、地球温暖化対策に関し、２０５０年までの温室効果ガス削減の長期目標について「私ども（民主党）は６０％以上削減と掲げて衆院選を戦ったが、不十分という声がある。さらに高い目標を掲げるべきだ。できれば８０％という方向に向け、政府としても動いていきたい」と述べ、８０％削減を目指す考えを示した。自民党の川口順子元外相への答弁。 　首相は「政治は高い目標をあえて掲げ、国際的にも動かし、国内でも世論をつくり出していくという先駆的な役割を求められる」と指摘。「企業の意見も伺いながら、決める時は大胆に決めなければならない」と述べた。　 　鳩山内閣は既に、２０年までに１９９０年比２５％削減する中期目標を打ち出している。長期目標に関しては、７月にイタリ

1 ：ノイズs(長屋)：2009/10/31(土) 21:49:48.13 ID:khpa3tF5 太陽光発電の全量買い取り、菅戦略相「10年度にも」 菅直人副総理・国家戦略担当相は31日、民主党本部で講演し、家庭などが発電した太陽光発電の全量を電力会社が購入する固定価格買い取り制度を来年度にも導入する考えを表明した。 菅氏は同制度について「国が１円も使わないで太陽光パネルがわっと増える」と指摘。 温暖化ガス削減とともに、効果的な景気対策にもつながるとの認識を示した。 政府は１日から太陽光発電の買い取り制度を開始するが、対象は発電分のうち使われなかった「余剰分」まで。全量買い取りについては、民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）に「早期導入」と明記していたが、具体的な時期は示していなかった。 菅氏は政府に国会議員100人を配置する構想について「１月の通常国会で法改正をやって、（政治主導の）

２０２０年までに温室効果ガスを国内だけで２５％削減（１９９０年比）した場合、１世帯あたりの国民負担が年３６万円増えるとした麻生政権時代の試算は誤っており、正確には２２万円増だったことが、ガス削減の影響を議論するため２７日開かれた政府の作業部会（タスクフォース）でわかった。 可処分所得の減少分（２２万円）に光熱費の負担増（１４万円）を二重計上したためで、試算をまとめた当時の内閣官房の関係者は「試算が複雑で、数字の意味を理解せずに足してしまった」とミスを認めている。 ３６万円増は、ガス削減のため石油などへの課税を強化した場合、可処分所得や光熱費が何％変化するかという日本経済研究センターの分析結果を、内閣官房が金額に換算した。この際、内閣官房は独自の判断に基づき、可処分所得と光熱費を合算したが、この日の作業部会で同センター側は、光熱費増は可処分所得の減少に織り込まれており、「可処分所得の減少分の

高速道路の「上限千円」で、ＣＯ２排出量は全国で年間２０４万トン増加する――。財団法人運輸調査局は２日、有識者による研究結果を発表した。日本の運輸部門の年間ＣＯ２総排出量の０．８２％に相当するという。同調査局は「無料化が実施されれば、さらに排出量が増加する」としている。 　「高速道路料金引き下げに関する研究会」（座長、山内弘隆・一橋大大学院教授）が７月に発足。全国の高速利用者にアンケートし、環境に与える影響などについても調べてきた。 　研究会報告によると、土、日、祝日の高速値下げ実施によるＣＯ２排出量は、利用増加と鉄道など他の交通機関からの転換で２１７万トンの増加と推計。一方、一般道から高速に変えることによる減少は１３万トンにとどまり、差し引き２０４万トン増加するとした。 　また、全国の利用者約２万９千人へのアンケートでは、千円高速で利用者数が３６％増加し、６．６％が鉄道から高速道路利用に変

日本が西暦２０２０年までに温室効果ガスを２５％削減することを目指す新たな中期目標を実現するために、海外からおよそ１兆７０００億円に相当する排出枠の購入が必要だとするリポートを、ヨーロッパの大手金融機関がまとめました。

【ピッツバーグ上野央絵】鳩山由紀夫首相は２５日夕（日本時間２６日午前）、滞在先の米ピッツバーグで記者会見し、来年１月に新テロ対策特別措置法の期限が切れる海上自衛隊によるインド洋での給油活動について「単純に延長することは考えていない。その発想は今でも変わっていない」と明言した。 代替策に関しては「給油しない代わりにアフガニスタン支援をこうやる、との発想ではなく、アフガンや国際社会に最も望まれている支援を積極的に行う」と強調。「日本が得意とする農業、職業訓練を検討してみたい」と語った。 沖縄の米軍普天間飛行場移設などの在日米軍再編問題については「一刻の猶予もない問題だ。包括的なレビュー（見直し）の中で、ある一定の時間内に最終的な結論を見いだしていく必要がある」と述べた。 また、日米首脳会談で、給油や日米地位協定改定に触れなかった理由に言及し、「最初に会う時に踏み込んだ話は遠慮すべきだ。信

岡田克也外相は２７日のＮＨＫの番組で、２０２０年までに温室効果ガスを９０年比で２５％削減するとの鳩山政権の目標に関し「一般家庭の負担の試算はさまざまな前提を置いており、客観的な前提で計算し直すことが必要だ」と述べ、家庭負担の再見積もりを検討する意向を明らかにした。 麻生太郎前政権は、温室効果ガスの２５％削減を達成するには、一般家庭の負担が年間３６万円増加すると試算。産業界などが「国民の理解が得られない」と懸念を表明している。 【関連ニュース】 鳩山首相：ＮＹで外交デビュー…注目の中「安全運転」 平野官房長官：鳩山外交「順調デビュー」 米大統領：温室ガス２５％減「勇気を賞賛」 日英首脳会談：英首相「２５％削減目標を称賛する」 気候変動サミット：閉幕　国連総長「先進国目標は不十分」

22日、鳩山由紀夫首相がニューヨークの国連気候変動サミットで温室効果ガス25％削減を表明し、日本では「世界に発信」といった見出しとともに大きく報道されたが、ヨーロッパの主要テレビ局で鳩山氏を詳しく採り上げたところは見られなかった。 フランスの「フランス2」、イタリアの「RAI」、イギリスの「BBC」、ドイツの「ZDF」の各テレビニュースは、同じニューヨークからの報道でも、オバマ米大統領と中国の胡錦濤国家主席の米中首脳会談を中心に採り上げた。 そのいっぽうで鳩山首相の演説について詳しく触れた局はなく、鳩山氏をクローズアップした映像を放映した局もなかった。翌23日も、各局はオバマ大統領の国連総会演説や潘基文国連事務総長などを報じたものの、鳩山氏に関して触れた主要テレビ局はみられなかった。 「フランス2」はニューヨーク滞在中のサルコジ大統領にインタビューを行ない、来年からガソリンなどに課税

鳩山首相「日本はこれまで以上の資金・技術的な支援を行う用意がある」 国連で「温室ガス２５％削減」を表明　　2009年9月22日　ＭＳＮ産経ニュース 【ニューヨーク＝今堀守通】世界９０カ国以上の指導者が出席した国連気候変動首脳会合が２２日午前（日本時間同夜）に開かれ、鳩山由紀夫首相が演説した。首相は、温室効果ガス削減の中期目標について、主要国の参加による「意欲的な目標の合意」を前提に「１９９０年比で２０２０年までに２５％削減を目指す」と表明した。 ２５％の削減は、民主党が先の衆院選で掲げた政権公約（マニフェスト）に盛り込んだ主要政策。麻生前政権が示した「０５年比１５％削減」（９０年比８％削減）より大幅に踏み込んだ目標を事実上の国際公約としたことで、日本は実行へ重い責任が課せられた形だ。 演説で首相は、「あらゆる政策を総動員して実現を目指す」として、企業間で排出枠を売買する国内排出量取引制度や

【ニューヨーク＝今堀守通】世界９０カ国以上の指導者が出席した国連気候変動首脳会合が２２日午前（日本時間同夜）に開かれ、鳩山由紀夫首相が演説した。首相は、温室効果ガス削減の中期目標について、主要国の参加による「意欲的な目標の合意」を前提に「１９９０年比で２０２０年までに２５％削減を目指す」と表明した。　２５％の削減は、民主党が先の衆院選で掲げた政権公約（マニフェスト）に盛り込んだ主要政策。麻生前政権が示した「０５年比１５％削減」（９０年比８％削減）より大幅に踏み込んだ目標を事実上の国際公約としたことで、日本は実行へ重い責任が課せられた形だ。　演説で首相は、「あらゆる政策を総動員して実現を目指す」として、企業間で排出枠を売買する国内排出量取引制度や、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の導入、温室効果ガス対策税（環境税）を検討する考えを示した。

欧州連合（ＥＵ）　「日本は途上国の温暖化対策に５９００億円負担せよ」 1 ： ノイズw(三重県)：2009/09/21(月) 18:22:10.66 ID:iViC0vet http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2009092100149 　【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会がこのほど公表した気候変動に対する 　国際的な取り組みに伴う開発途上国への支援対策案によると、日本に期待される支援額は２０２０年時点で 　年間最大４４億ユーロ（約５９００億円）と試算されることが分かった。 　欧州委は、地球の平均気温上昇を産業革命前の水準に比べセ氏２度以内に抑えるとの国際目標を達成するには、 　２０年時点で途上国の温暖化対策に総額約１０００億ユーロ（約１３兆４０００億円）が必要と推計。 　うち２２０億〜５００億ユーロを先進国と主要途上国が支援

http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/news/1253442719/ 1 ノイズ2(東京都) [sage] Date:2009/09/20(日) 19:31:59.50 ID:45s0chmS Be:67695438-PLT(12000) 企業の温暖化ガス排出枠、11年度にも割り当て　政府検討 政府は企業などに温暖化ガスの排出量の上限（キャップ）を割り当てる「キャップ・アンド・トレード型」 の排出量取引制度導入に向け本格的な検討に入る。早ければ2011年度にも国内市場を創設し、取引 制度を開始させたい考えだ。鳩山由紀夫首相が掲げる「20年までに1990年比25％削減を目指す」という 中期目標の実現に向けた政策の柱の一つとなる。 20日に首相官邸で初会合を開く閣僚委員会でも議論を進める見通し。中小・零細企業の扱いなども 今後の焦点となる。(19:01)

温室ガス25％削減、日本の省エネ技術を各国に積極的に提供　鳩山首相の国連気候変動サミット演説内容固まる　　 2009年9月19日　　47ｎｅｗｓ 鳩山由紀夫首相が２２日にニューヨークの国連気候変動サミットで行う演説の内容が固まった。２０２０年までに温室効果ガスを１９９０年比で２５％削減する日本の中期目標を設定すると表明。発展途上国に日本の省エネ技術や資金を積極的に提供し、地球温暖化対策を支援する「鳩山イニシアチブ」（仮称）を提唱する。政府筋が１９日、明らかにした。 途上国に対する支援強化は、京都議定書に続く１３年以降の新たな国際枠組みをめぐる議論で主導権を確保するのが狙い。首相は就任前から２５％削減の中期目標設定を示していたが、各国首脳らを前に言明することで「国際公約」となる。国連や欧州などから評価を受ける一方で、高い目標をどう実現するか具体策を求められそうだ。 首相は演説で、高効率の発電

■編集元：ニュース速報板より「鳩山「日本の技術（発電、バイオ燃料、低燃費自動車）をどんどん他国に提供していく」」 1 ノイズa(埼玉県) :2009/09/19(土) 18:38:59.53 ID:HUCn2wxQ● ?PLT(14411) ポイント特典 鳩山由紀夫首相が２２日にニューヨークの国連気候変動サミットで行う演説の内容が固まった。 ２０２０年までに温室効果ガスを１９９０年比で２５％削減する日本の中期目標を設定すると表明。発展途上国に日本の省エネ技術や資金を積極的に提供し、地球温暖化対策を支援する「鳩山イニシアチブ」（仮称）を提唱する。政府筋が１９日、明らかにした。 途上国に対する支援強化は、京都議定書に続く１３年以降の新たな国際枠組みをめぐる議論で主導権を確保するのが狙い。首相は就任前から２５％削減の中期目標設定を示していたが、各国首脳らを前に言明することで「国際公約」と

２０２０（平成３２）年までに温室効果ガスの排出量を１９９０年比２５％削減する中期目標を掲げる民主党は、再生可能エネルギーの買い取り制度拡充によって電気代の負担が増える一般家庭のうち、低所得者層に対し、電気代などを補助する検討を始めた。　買い取り制度は、買い取り費用を一般の電気料金に転嫁するが、民主党は、太陽光や風力発電など再生可能エネルギーによる発電全量を電力会社に買い取らせる制度を導入する方針で、負担が大幅に増える可能性がある。このため、制度拡充に合わせて支援策を導入する。　政府は住宅用の太陽光発電設備の設置数を増やすため、１１月から、設備を付けた世帯が使い切れなかった余剰電力の一部を電力会社が買い取る制度をスタートさせる。これに対し、民主党は制度を拡充する方針で、対象を風力や地熱などにも広げ、余剰電力だけでなく全量を買い取るようにする。　だが、この制度は、太陽光発電設備を買えるような経