TorrentFreakで取り上げられているが、日本の経済産業研究所の田中辰雄氏が、「ネット上の著作権保護強化は必要か－アニメ動画配信を事例として」という論文を公開している。 興味深いのが、「YouTubeを典型例として私的コピーによる著作権者の収益減少は限定的であり、場合によっては著作権者の収入を増やすこともある」という分析だ。 論文では、2007年10月～2008年6月までの9ヶ月間に放映が開始されたテレビアニメを対象に、YouTubeおよびWinnyによる私的コピー数がDVDの売り上げやレンタル回数にどう影響するかを分析している。さまざまな分析が行われているが、分かりやすい傾向としては「YouTubeに違法アップロードされたファイルを放置してもDVD売り上げ、レンタル回数ともに減る傾向はなく、むしろDVD販売を増やす効果がある」「テレビ放映後にYouTubeにアップロードされたファイ

時事通信社は２４日、同社運動部所属の５０代の男性記者が共同通信社の記事を盗用していたことを明らかにした。盗用後の記事の末尾には、共同通信社の記事であることを示す「（共同）」の表記が残されており、時事通信社は、パソコン上で記事をコピーして張り付けた可能性が高いとみて、この記者から事情を聴いている。同社は同日、共同通信社に謝罪した。 　時事通信社によると、盗用があったのは、ノルディックスキーのワールドカップ（Ｗ杯）ジャンプで、バンクーバー冬季五輪代表の葛西紀明選手（土屋ホーム）が５位に入ったことを伝えた記事。「葛西、今季最高の５位―Ｗ杯ジャンプ」の見出しで、同日午前１時２８分に配信された。 　記事は２段落構成で、共同通信が同日午前０時４９分に、同じ内容について配信したものと表現が酷似していた。さらに時事通信社の記事であることを示す末尾の表記が、本来の「（時事）」ではなく、「（共同）」となってい

日本のテレビ番組を海外在住者にインターネットを通じて転送する業者のサービスが著作権法に違反するかが争われた訴訟で、最高裁第三小法廷（田原睦夫裁判長）は１８日、適法とした一、二審判決を破棄し、同法違反とする逆転判決を言い渡した。業者がテレビ局に支払う損害額などを改めて審理させるため、知財高裁に差し戻した。 　ＮＨＫと在京の民放５社が、「まねきＴＶ」の名称で番組を海外転送していた「永野商店」（東京都千代田区）にサービス差し止めと損害賠償を求めていた。 　同社は、顧客が購入したソニー製の送信機器（親機）を国内で預かり、まとめてアンテナとネット回線につないで管理。海外の顧客が手元の子機で見たい番組を選ぶと、親機で受信した放送がデータ化され、ネットを通じて子機に転送される仕組みだ。月額約５千円の料金がかかり、２００７年７月当時、７４人が利用していた。 　判決で第三小法廷は、親機の所有者が利用者でも、