福岡市東区箱崎６丁目の九州大箱崎キャンパスで７日朝に研究室を焼いた火災で、福岡東署は１５日、焼け跡から見つかった遺体は研究室に出入りしていた同区の職業不詳の男性（４６）と発表した。署によると、死因はやけどによる火傷死。男性が放火、自殺したとみて調べている。 署は、現住建造物放火か、非現住建造物放火の疑いで、男性を容疑者死亡のまま書類送検することも視野に入れている。 男性は九大法学部の卒業生。署によると、研究室の内側からテープで目張りがされた上、遺体の近くに灯油用のポリタンクやライターがあった。自宅からは、９月上旬にポリタンクを購入した際のレシートも見つかったという。 九大によると、男性は大学院に進学し、２０１０年の退学後も研究室を使用。大学院は、９月末に同市西区の伊都キャンパスへ移転を完了する予定で、男性に再三退去を求めていた。 ◇　　　　　　◇ ■困窮、研究の場も無く　「経済破綻に直面」

「この人痴漢です！」と、あなたの手が急に掴まれて叫ばれたら、その時どういう行動をとりますか？ この時の行動が今後の人生を左右するかもしれません。 「無実を訴える」「走って逃げる」……など、色々な「最善の行動」が提案されていますが、実際どうなのでしょうか。 無罪になる可能性は限りなく低いといわれる痴漢に関する裁判。今回はこの絶望的な裁判に巻き込まれる前に知るべき最善の方法を、シェアしたくなる法律相談所で執筆されている先生の中から8名の先生に聞いてみました。 銀座ウィザード法律事務所 ●小野智彦先生の場合 状況によりけりでしょう。 全くあり得ない状況で間違えられたのであれば、その場で「自分ではない。」と明確に主張すべきです。隣に居合わせた人に確認をとり、証言をしてもらうこともあり得るので、名刺交換しておくと良いでしょう。 注意すべきは、どんなに仕事の時間が押し迫っていたとしても、その場から足早

少子化対策の参考例としてよく引き合いに出されるのが北欧諸国です。下は日本とノルウェーの合計出生率（TFR）ですが、日本で男女雇用機会均等が進んだ1980年代半ば以降、両国のTFRに差が付いたことが見て取れます。*1 北欧諸国が比較的高い出生率を維持している理由としては、 徹底した男女の雇用機会均等→女が子育てしながら働き続けることが容易な社会制度整備 結婚した夫婦と非婚同居（cohabitation）カップルの地位の同等化（→婚外子割合の増大：2013年には非婚カップルから生まれた婚外子の割合が44%と、夫婦の43%を上回る。残り13%はシングル。） 子育てにフレンドリーな社会の空気 などが挙げられています。 全体の数字からは、国民の大多数がハッピーに見えますが、詳細に見ると、「遺伝子を残す」ことに関して、男の二極化が進んでいることが判明します（→性淘汰）。*2 ノルウェーの政府統計機関（

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悲しむべき、痛ましい事件が起きました。自ら、病児保育や小規模保育を行う事業者として、そして国の審議会において制度立案に関わる立場として、再発を防ぐべく、今回の事件を解説します。 2歳と8ヶ月の子どもを育てる20代のシングルマザーが、ベビーシッターのマッチングサイト「シッターズネット」http://sittersnet.jp/を使い、男性シッターに泊まりがけの保育を3月14日に依頼したところ、お迎えのタイミングで連絡がつかなくなり警察に連絡。警察が3月17日、埼玉県富士見市のベビーシッターが保育室として使っているマンションの１室に入った所、２歳の子どもが亡くなっていて、8ヶ月の子どもは無事保護された、というもの。

今年の英国は、年頭からC4の『Benefits Street』という番組が大きな話題になった。 これは生活保護受給者が多く居住するバーミンガムのジェイムズ・ターナー・ストリートの住人を追ったドキュメンタリーである。が、ブロークン・ブリテンは英国では目新しくも何ともない問題なので、個人的には「なんで今さら」と思った。日本人のわたしでさえ何年も前からあの世界について書いてきた（その結果、本まで出た）のだ。UKのアンダークラスは今世紀初頭から議論され尽くしてきたネタである。 が、この番組で英国は蜂の巣をつついたような騒ぎになった。デイヴィッド・キャメロン首相から『ザ・サン』紙まで、国中がこの番組について語っていた。よく考えてみれば、一部のコメディや映画を除き、あの世界を取り上げた映像は存在しなかったのである。 なるほど。アンダークラスは本当に英国の蜂の巣だった。というか、パンドラの箱だったのであ

NHK「クロ現」に、ひとこと言いたい■女性の貧困を取り上げた「クロ現」１月２７日（月）に放送されたNHKクローズアップ現代「あしたが見えない～深刻化する″若年女性″の貧困～」という番組。 女性の貧困、特に性風俗の世界で働く貧困状態の女性にスポットライトをあてた番組で、託児所と連携した風俗店の存在など、性産業が結果的に公的なセーフティネットよりも彼女たちを支えている現実と、そこで働く女性たちの姿を描いていました。 放送を見損ねた方のために、NHKのHPにて文字おこしされたものが掲載されています。 貧困の背景にある教育の問題や公的住宅など低所得者向けの住宅政策の課題など、提起も含めて放送していて評価できる部分もありました。 しかし一方で、生活困窮されている方と普段、接している立場としては、少し違和感のある内容にもなっていました。 っていうか間違った情報が流れていたので、訂正していただければと思

<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2013年12月20日 (金)損害賠償に苦しむ自殺遺族 自殺する人は年間３万人。そうした家族を自殺で亡くした遺族に対する心のケアの重要性は認識されるようになっています。しかし、こうした人たちが経済的なトラブルに直面して困っている実態はほとんど知られていません。亡くなった現場が賃貸アパートだった場合、家主から高額な賠償金を請求され、悩みを声に出せずに苦しむケースが相次いでいるのです。どのような実態があるのか取材しました。 しかし、悲しみにくれる間もなく遺族には思いもかけない事態がふりかかりました。遺体が見つかったその日からアパートの家主が賠償金を支払うよう求めてきたのです。資産価値の減少は大きく、長期間にわたって借り手が見つからない恐れがあるとして、５年分の家賃と部屋の改修費、さらに、隣接した部屋の住人にも精神的苦痛を与えたとして、２００

まとまりのある話ではないけれども。 「君は正しかったんだよ」と言って貰いたがっている人が、たぶん沢山いる。 診察室の内側にも外側にも。 もとより、普遍的に正しい生き方は存在しない。正しい生き方は人の数だけ存在する。高収入なら正しい、家庭を持てば正しい、統計上、平均値や中央値以上に分類されれば「君は正しかったんだよ」となるようなものではない。正しさ生き方、正しい人生の形はたくさん存在する。 価値観が多様化したとよくいわれる。然り。価値観の数だけ正しさが生まれた、ということだ。人間の数だけ正しさがジェネレートされなければならなくなった。そして各人が自分自身の正しさを、自分自身の審級でもって評価しアセスメントしなければならなくなった――処女と性行為に及ぶことが正しさというなら、その正しさへ！年収八百万の男と結婚することが正しさなら、その正しさへ！――極論を言えば、そういうものである。 もちろん現

iPhone5から5Sへ機種変自分の携帯をiPhone5から5Sに変更して2週間以上過ぎた。割賦支払いの残債が1年分残っていたが、”パケ詰まり”と呼ばれる現象（特に電車での移動中の）でストレスを強いられ、肝心のLTEの電波はほとんど掴む事が無かったため、LTEのプラチナバンドである800MHz帯に対応したiPhone5Sに変更すれば、少しはマシになるのではないかと思ったからだ。出先で大量の写真や動画などのアップロードを行うには、3Gでは心許ないし実際に不便だった。その時はそんな軽い気持ちで機種変をした。 au版iPhone5Sの画面。LTEはiPhone5とは比較にならないほど快適結果を言うと、iPhone5Sは別次元だった。購入当日には関越道で長野へ向かったが、常時LTEの電波を掴んでいた。今までLTEの波を掴む事は都内でも稀で、むしろ岡山等の地方都市の中心部の方がLTEを掴みやすかった

帰省のために福岡に２泊３日。東京とかなりのカルチャーギャップがあってしんどかった。東京の儀礼的無関心最高である。以下雑記。 １．天気予報でPM2.5予想が流れる 空がかすんで見えるときは黄砂かｐｍ2.5なのだそうだ。 帰宅して風呂に入って耳をいじると黒いほこりが出てきた。これがPM2.5か！？と思ったがよく考えると花粉でさえ肉眼で見えないのにその１２分の１とかの大きさのｐｍ2.5が見えるわけもなかった。 ２．ラジオでPM2.5対応家電のCM コジマのラジオCMでエアコンなどPM2.5対応家電セールを宣伝。そこまで過剰に反応しているというよりPM2.5が日常化していることが驚き。東京ではあまり騒いでないが、よく考えると震災後東京〜東北までが騒いでいて、福岡に避難したら「そんなに大変だったの？」と日常を送っていたのを思い出した。もう九州は本州とは別の国やで。 ３．人気漫才コンビ「華丸大吉」の人

キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。

東京新聞の記事。全体としては、生活保護見直し議論に対して批判的な論調ではある。 「生活保護水準の原則一割カット」を言っている自民党をはじめとする、各党の公約の比較もしている。 自民党は「手当より仕事」を基本にし、生活保護水準の原則一割カットを打ち出し、保護費の半分を占める医療扶助の適正化を公約に盛り込んだ。 日本維新の会は維新八策で（１）支給基準の見直し（２）医療扶助に自己負担制導入（３）現物支給を中心にする−との抑制策を打ち出した。 みんなの党も「生活保護制度の不備・不公平、年金制度との不整合などの問題を解消」と切り下げを示唆している。 共産党は「必要とするすべての人に受給権を保障」と公約に明記。社民党は「生活保護制度を守る」とした。 抑制に積極的な自民と維新、反対の共産、社民の中間が民主党。マニフェストに不正受給防止のため国や地方自治体の調査権限強化や一定期間ごとの受給要件の再確認を明