地震で甚大な被害を受けた石川県の能登半島北部では、土砂崩れや陥没で道路の寸断が相次ぎ、孤立状態の集落が多数発生している。生活に不可欠な飲料水や物資が尽きかけた厳しい状況に被災者の疲労の色は濃い。被災地では7日から大雪が予想され、さらなる不安が広がっている。 「雪が積もれば、物資の調達が断たれてしまう」 同県輪島市町野町金蔵（かなくら）の農業、山下祐介さん（37）は大雪に懸念を強めている。

アフガニスタンのヘラート州ジンダジャン地区のスィア・アーブ村で、地震前に自宅があった辺りを歩く男性。アフガニスタンでは10月に入ってから同じ規模の大地震が4回立て続けに発生しており、村はそのうちの1つの被害を受けた。（PHOTOGRAPH BY LYNSEY ADDARIO, NATIONAL GEOGRAPHIC） 現地時間10月7日午前11時11分（日本時間15時41分）、アフガニスタンのヘラート州でマグニチュード6.3の地震が発生した。ヒンドゥークシュ山脈の西端の断層が破壊され、人口の多いヘラート市が大きな被害を受け、近隣の多くの農村が瓦礫と化した。それからわずか23分後、同じくマグニチュード6.3の2回目の地震が発生した。 4日後の10月11日には、人々が瓦礫の中から遺体を回収している最中に、同じ地域で3回目のマグニチュード6.3の地震が発生し、傷ついた住民をさらに打ちのめした。死

北朝鮮の首都平壌で行われた、生誕100年を祝う軍事パレードで掲げられた初代最高指導者・金日成国家主席の肖像（2012年4月15日撮影）。(c)AFP PHOTO / PEDRO UGARTE 【8月11日 AFP】北朝鮮の朝鮮労働党の機関紙・労働新聞（Rodong Sinmun）は10日、台風6号（アジア名：カーヌン、Khanun）が朝鮮半島（Korean Peninsula）に上陸したのを受け、国民に対し、歴代最高指導者の肖像を守ることを最優先しなければならないと呼び掛けた。 国際社会から孤立し、貧困にあえぐ北朝鮮はインフラが脆弱（ぜいじゃく）で、また森林伐採によって洪水も起きやすいため、自然災害の被害が拡大しやすい。 だが、労働新聞は、災害の際に国民が「最優先すべきこと」は、金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong Un）総書記や父の金正日（キム・ジョンイル、Kim Jong Il）

2011年3月に起きた東日本大震災で、岩手、宮城、福島の東北3県を中心に最大47万人が避難生活を強いられた。宮城県気仙沼市に住んでいた山本マユミさん（68）もその1人。津波で自宅を流され、東京都目黒区から共同住宅への避難を提案された。喜んで夫と移り住んだが、数年後、思いも寄らない通告を受ける。住宅支援の打ち切りだ。 夫が病死し、一人になったマユミさんに目黒区は部屋の使用料相当額を請求する訴訟を起こした。額は約820万円にまで膨らんでいる。 震災から12年。日本中の自治体が被災者を住宅面でも支えたが、その後の支援策にうまくつながらず、制度のはざまにこぼれ落ちた人々がいる。その絶望感をマユミさんはこう語った。「もう一度被災したよう」（共同通信＝三吉聖悟） マユミさんはもともと、東京で生活していた。2007年、東京で工事会社に勤めていた夫が退職したのを機に、マユミさんが生まれ育った気仙沼市で老後

米地質調査所（USGS）のデータによる地震が多い国（2023年2月10日作成）。(c)SOPHIE RAMIS, JULIA HAN JANICKI / AFP

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今年１月にトンガで起きた噴火で、オリンピックサイズのプール５万８０００杯分に相当する水蒸気が成層圏に到達したことがわかった/Joshua Stevens/NASA Earth Observatory （ＣＮＮ） 地球上で最も強力な火山噴火の一つとなった今年１月のトンガでの噴火が、大量の水蒸気を大気中に放出し、一時的に地表を暖める可能性があることが米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の衛星データ分析で明らかになった。 南太平洋の島国トンガの首都から北に６５キロの海底にあるフンガトンガ・フンガハーパイ火山の１月１５日の噴火は、世界中に２回波及した津波と衝撃波を引き起こした。 噴火では地表から１２〜５３キロ上空にある成層圏へと水蒸気が上った。ＮＡＳＡの衛星が検出したところによると、その水蒸気はオリンピックサイズのプール５万８０００杯分に相当する。 検出はＮＡＳＡの人工衛星「オーラ」に搭載された装置「マイクロ

台風被害のため、西湘バイパス大磯西インターチェンジ（ＩＣ）─西湘二宮ＩＣ間で２０１７年秋から続いていた車線規制が、７月２日に解除されることになった。路面などの復旧工事が終わったためで、約４年８カ月ぶりに下り２車線が通行できるようになる。 国土交通省横浜国道事務所によると、規制が解除されるのは、被災の影響で１車線のみ通行可能となっていた両ＩＣ間の下り線約１・６キロの区間。１７年１０月の台風２１号による高波で護岸が崩落したほか、海側を走る下り車線の一部が削られるなどしていた。 復旧作業中の１９年１０月に来襲した台風１９号（東日本台風）でも隣接区間が被災し、工事が長期化。擁壁を造り直し、路面などを再整備した。 相模湾沿いに延びる西湘バイパスでは近年、長期的な海岸侵食を背景に高波の被害が相次ぐ。 ０７年９月の台風では西湘二宮ＩＣ付近の擁壁と路面が大規模に崩落。台風時の高波で消失した砂浜の回復を図る

日本に住めなくなると言った武田邦彦、東京が壊滅すると言った広瀬隆と白石草、日本中が汚染されてしまったと嘆いてみせた小出裕章、福島に行くと鼻血が出ると主張した雁屋哲。 ああいうのが「独自の見解」ですね。そして、放射能デマです

超大型加速器「国際リニアコライダー（ＩＬＣ）」の建設候補地・北上山地を抱える岩手県一関市では、実験で放射性物質が生じることへの懸念が広がっている。推進派は「安全を確保できる」と理解を求めるが、住民の不安は払拭（ふっしょく）できていない。計画の意義や経済効果とともに、リスクへの説明責任も改めて問われている。 一関商工会議所が１月１０日に開いたＩＬＣの現状説明会。出席者から「放射能に恐怖を覚える」との意見や質問が相次いだ。東大素粒子物理国際研究センターの山下了（さとる）特任教授は「安全はもちろん、安心してもらえる説明を尽くす」と繰り返した。 ＩＬＣは全長約２０キロの直線トンネルを造り、加速させた電子と陽電子が正面衝突した際の反応を研究する。不安視されるのは、衝突実験後に生じる放射性物質のトリチウム＝？＝だ。 トリチウムは電子や陽電子を吸収するビームダンプ内の水に生じる。東北ＩＬＣ準備室は昨年９

水俣病はまず最初に原因不明の症状がありました。まず健康被害があったのです。その原因究明の過程で様々な不適切なことが行われました。一方、福島での放射線被曝では直接の健康被害は出ていません。それを「出るぞ出るぞ」と脅し続けているのが放射能デマ発信者です。その違いは明らかです

東京電力エナジーパートナーが、10月27日、福島第一原発4号機の燃料プールの写真を「#工場萌え」というハッシュタグを付けてTwitterとInstagramで投稿した。