1883年時点の神奈川県の管轄範囲を示した「神奈川県管下之図」（神奈川県立図書館所蔵）。上部の緑色、青色、赤色で囲まれた地域が、それぞれ西多摩、北多摩、南多摩郡 東京都の面積の半分を占め、都民の3分の1が暮らす多摩地域。その多摩が、神奈川県だった時代がある。今から1世紀半前、明治時代前半のことだ。期間は20年余り。多摩はなぜ神奈川となり、その後東京へと移ったのか。1893年の多摩の東京移管から今年でちょうど130年。謎を探った。

JR東海は14日、2027年としていたリニア中央新幹線の品川―名古屋間（286キロ）の完工時期を「27年以降」に変更すると決め、斉藤鉄夫国土交通相に認可申請した。JR東海の沢田尚夫・常務執行役員はこの日、記者会見で「現時点で開業時期は見通せない」とした。27年を目指すとした開業は事実上、延期されるとみられる。

品川―大阪間を時速500キロ、1時間超で結ぶ予定のリニア中央新幹線。政府は東京と名古屋、大阪の3大都市間を高速輸送するリニア建設の旗振りをするが、東日本大震災の14年前に「原発震災」を警告した神戸大の石橋克彦名誉教授（地震学）は「待った」をかけている。18日に予定されるリニア工事認可取り消し訴訟判決の前に、懸念されるリスクについて考えてみた。（大杉はるか）

地質データの不適切な書き換えで中断していた日本原子力発電（原電）敦賀原発2号機（福井県）について、原子力規制委員会は新規制基準に適合するかどうかの審査を再開したが、またも滞り始めた。原電の説明が科学的根拠に乏しく、肝心の断層を巡る議論では自らの主張にほころびが出る事態に陥った。（渡辺聖子） 敦賀原発2号機の審査　2015年11月、日本原子力発電（原電）が原子力規制委員会に新規制基準への適合性審査を申請。20年に規制委側の指摘で地質データの書き換えが発覚した。活断層の可能性につながる記載を、否定につながる記載に無断で書き換えるなどした。修正後の資料でも、地層の観察場所を間違えた。審査は2度にわたり中断。原電が今年8月、修正した申請書を再提出し、9月に再開した。

Published 2023/02/27 08:58 (JST) Updated 2023/02/27 09:04 (JST) 東日本大震災が発生した3月11日の午後2時46分に鳴り響くサイレンの音を変えられないか―。記憶がよみがえり当時に引き戻されるようで、耳をふさぎ、心の痛みに耐えてきた遺族がいる。心情に配慮し流さない自治体もあるが、被災3県の沿岸市町村の8割超は黙とうの合図などのため今年も続ける方針。鎮魂のあり方について当事者が声を上げ始めた。 「サイレンは死へのカウントダウンのよう」。宮城県石巻市の鈴木由美子さん（53）は小学6年だった三男秀和君＝当時（12）＝を亡くした。震災発生時刻は授業中だった。津波を知らせるサイレンは怖かっただろう、それでも生き延びようと必死だったはず。その場面に自分が入り込む感覚になるのが苦しく、3月11日は寺にこもって念仏を唱えるようになった。 市は屋外

パティシエを目指してこの春、専門学校に入学した男性。 しかし体に異変を感じ、休学を余儀なくされています。 けん怠感などの原因は「新型コロナ後遺症」 そう診断されました。 症状が出たのは感染から3か月後でした。 「こんなに遅れて症状が出ることがあるのか」 目に見えにくいコロナ後遺症。 苦しんでいる人は皆さんの周りにもいるかもしれません。 （岡山放送局 記者 内田知樹）

Published 2022/10/31 12:12 (JST) Updated 2022/10/31 12:29 (JST) フランス出張から帰国後、新型コロナウイルス感染が判明した秋田県の佐竹敬久知事は31日、記者団の取材に応じ、「フランスに行くとみんな（コロナに）かかる」と述べた。同日、療養後に初登庁した際の発言。 佐竹氏は食品見本市などに出席するためフランスに出張し、帰国後の23日に医師から陽性と診断された。佐竹氏は現地では多くの人がマスクをしておらず、検温や消毒もなかったと指摘。感染防止対策について「日本には日本のやり方があるが、世界の標準からするとちょっと違う」と語った。 見本市ではトップセールスの成果があったとし「感染はしたが得るものがいっぱいあった」と振り返った。

Published 2022/11/04 09:09 (JST) Updated 2022/11/04 09:13 (JST) 【ソウル共同】156人が死亡したソウルの繁華街・梨泰院の雑踏事故で、雑踏警備などを専門とする警察の機動隊が事故当日に20人しか配置されていなかったことが4日、韓国政府への取材で分かった。都心のデモや集会には計約4千人の機動隊を動員していた。配置の偏りに批判が高まっている。 SBSテレビによると、文在寅前政権下の昨年のハロウィーンでは、警察は約180人の機動隊を梨泰院に動員。今年の警察の対応を前政権と比較し、現在の尹錫悦政権を非難する声も一部で出始めている。 事故1週間前の週末、ソウルでは尹大統領の退陣要求と、文前大統領らの逮捕主張のデモが大規模にあった。

東京・明治神宮外苑のイベント会場で、男児が死亡した火災現場を調べる捜査員。後方は燃えた木製オブジェ＝2016年11月 東京・明治神宮外苑で2016年に木製オブジェが燃え、幼稚園の男児＝当時（5）＝が死亡した火災を巡り、重過失致死傷罪に問われた元大学生2人の控訴審で、東京高裁は13日、一審の有罪を破棄し、法定刑の上限が罰金刑の過失致死傷罪に当たるとして、審理を管轄する東京簡裁に事件を移送する判決を言い渡した。 大善文男裁判長は、2人が火災を予見できたと認定した上で、重過失に当たるかどうかは「わずかな注意を払えば、予見できたと言える必要がある」と説明。2人が作品の展示や監視の責任者ではないなどとして、重過失との認定は難しく「通常の過失が認められるに過ぎない」とした。

Published 2022/10/16 08:00 (JST) Updated 2022/10/16 08:17 (JST) 1981（昭和56）年10月16日、北海道夕張市の北炭夕張新鉱の地下約800mでガスが噴出、坑内員が次々と倒れた。火災も発生し、救護隊員も含む93人が死亡する戦後3番目の炭鉱事故となった。絶望視された59人を坑内に残したまま鎮火のために注水した。事故後、会社は倒産。写真は自力脱出した坑内員。

パキスタン各地で激しい洪水が発生している。洪水が山腹を削り、建物を根こそぎ押し流し、田園地帯で猛威を振るった結果、地区全体が内陸の海と化した。これまでに1100人以上が死亡し、100万棟以上の家屋が損壊・倒壊した。 3カ月以上雨が降り続いたため、パキスタンの農地の大部分が水没し、食料不足のおそれが出てきている。パキスタンにとって近年で最大の被害をもたらすモンスーン期となる可能性が高い。 最悪と言われた2010年の洪水よりもひどい 大きな被害を受けた山間部カイバル・パクトゥンクワ州のファイサル・アミン・カーン公使は、「ボートやラクダなど使える手段は何でも使って、最大の被害を受けた地域に救援物資を届けている」と述べた。「最善を尽くしているが、この州の被害は2010年の洪水の時よりひどい」。 その年の洪水では1700人以上が死亡し、数百万人が家を失った。国連の潘基文事務総長（当時）は、それまで見

Published 2022/07/13 19:11 (JST) Updated 2022/07/13 19:12 (JST) 東京電力福島第1原発事故を巡り、東電の株主が旧経営陣5人に対し、津波対策を怠ったために会社に巨額の損害を与えたとして、東電へ総額22兆円を賠償するよう求めた株主代表訴訟の判決で、東京地裁は13日、うち4人に計13兆3210億円の支払いを命じた。旧経営陣の責任を認める初の司法判断。賠償額は国内の民事訴訟で最高とみられるが、現実的な回収は極めて困難と見込まれる。 朝倉佳秀裁判長は、最低限の津波対策を速やかに実施するよう指示すべき取締役の注意義務を怠ったとして、事故との因果関係を認定。事故前の対応は「安全意識や責任感が根本的に欠如していた」と批判した。

【北京共同】新型コロナウイルスの抑え込みを目指す「ゼロコロナ」政策を続ける中国で、当局者が強制的に住宅に立ち入り、消毒を実施している。SNSでは「家の中の物が全部駄目になる」と恐怖が広がる。物を介した感染リスクは高くないとの研究もあり疑問の声も。当局は27日の記者会見で、必要な対応だと主張した。 SNSでは「立ち入り消毒」の動画として、防護服姿の担当者が家財や衣服に大量の消毒液を噴霧する映像が拡散。「壊滅的な措置」「意味のない対策だ」との批判も広まる。27日の会見では市民の声を意識し「陽性者が1人出たら棟全体が消毒された。合理的なのか」などの問いも出た。

保有資産１０億ドル（約１２７０億円）超の億万長者は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）前に比べて世界で５７３人増えたとする報告書が発表された/Spencer Platt/Getty Images ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 国際ＮＧＯのオックスファムは２２日、保有資産１０億ドル（約１２７０億円）を超える世界の億万長者は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）前に比べて５７３人増えたとする報告書を発表した。 オックスファムはこの日にスイスで開幕した世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の年次総会（ダボス会議）に合わせ、米経済誌フォーブスのデータを基に経済格差を分析した。 パンデミックの２年間で、株高やそれを支えた政府の財政援助を背景に、億万長者の資産の合計額は４２％増、金額にして３．８兆ドル増え、１２．７兆ドルに達した。 オックスファムの格差対策部門を率いるマック

（ＣＮＮ） 気候変動の影響で、記録的な熱波がインド北西部やパキスタンを襲う頻度は１００倍に増えている――。英気象庁が１８日、そんな予測を発表した。両国は異常な猛暑に見舞われて日常生活に支障が出ている。 英気象庁によると、２０１０年の平均気温を上回る熱波は、自然の状態では３１２年に１度しか発生しない計算になる。しかし気候変動の影響を考慮すると、熱波の頻度は３．１年に１度にまで増すと予想した。 １０年４月と５月が比較の対象とされたのは、この両月の平均気温が１９００年以来、最高を記録したことによる。 パキスタンとインドではここ数週間、猛暑のために学校の閉鎖、作物の被害、エネルギー供給の逼迫（ひっぱく）、住民の外出自粛などの影響が広がっている。

北朝鮮国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は１５日、新型コロナウイルスの感染が疑われる新たな発熱者が少なくとも２９万６１８０人に達したと報じた。１５人が死亡し、死者は累計で４２人となった。写真は１４日撮影。ＫＣＮＡ提供（２０２２年　ロイター） ［ソウル　１５日　ロイター］ - 北朝鮮国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は１５日、新型コロナウイルスの感染が疑われる新たな発熱者が少なくとも２９万６１８０人に達したと報じた。１５人が死亡し、死者は累計で４２人となった。

スイス・ジュネーブの世界保健機関（WHO）本部で記者会見するテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長（2021年12月20日撮影、資料写真）。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【5月11日 AFP】世界保健機関（WHO）は10日、新型コロナウイルスの感染を徹底的に封じ込める中国の「ゼロコロナ」政策を批判した。これを受けて中国当局は翌日、直ちに検閲に乗り出し、同政策に関するインターネット上の意見や議論を削除した。 WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長は、感染力の強い変異株の出現が続く中、ゼロコロナ政策は「持続可能ではない」として、中国に方針転換を呼び掛けた。 これを受けてインターネット上ではゼロコロナ政策に疑問を呈するコメントが相次ぎ、「WHOのテドロス氏でさえ意見を変えた」「政府はWHO事務局長の勧告

中国北東部・遼寧省瀋陽で、映画館の消毒を行うスタッフ（2022年4月25日撮影、資料写真）。(c)AFP 【5月5日 AFP】世界保健機関（WHO）は5日、新型コロナウイルスの世界的流行の影響で、2020～21年に1330万～1660万人が死亡したとの推計を発表した。コロナ感染が直接の原因で死亡した人数の最大3倍となる。 推計には、コロナ流行の間接的影響による死者も含まれる。WHOの推計は長く待ち望まれていたもので、コロナ禍がもたらした全体的な影響がようやく具体的な数で示された。 WHOは、20年1月1日～21年12月31日の2年間でのコロナ流行による直接的・間接的死者数を約1490万人とし、少なくとも1330万人、最大で1660万人が亡くなったとした。これに対し、各国がWHOに報告したコロナ感染による死者数の総計は同期間で542万人、22年も含めると624万人となっている。 推計は、例年

ドイツの首都ベルリンで、極右団体「統一愛国者」のメンバー4人の逮捕を発表するナンシー・フェーザー内相（2022年4月14日撮影）。(c)John MACDOUGALL / AFP 【4月15日 AFP】ドイツ西部ラインラント・プファルツ（Rhineland-Palatinate）州の捜査当局は14日、爆発物を使った攻撃などを計画したとして、新型コロナウイルス対策の制限措置に反対する親ロシア派極右団体の4人を逮捕したと発表した。計画にはカール・ラウターバッハ（Karl Lauterbach）保健相の拉致も含まれていた。 4人は電力供給設備を破壊し全国で長期的な停電を引き起こそうとしていたほか、「内戦のような状況を引き起こし、最終的にはドイツの民主主義体制の転覆を企てていた」とされる。さらに複数の「著名な公人」の拉致も計画していたとされ、ラウターバッハ氏は自身が標的の一人だったと認めた。 捜査

１２月１２日、南太平洋の仏領ニューカレドニアで、フランスからの独立を問う住民投票が実施された。独立賛成派によるボイコット運動で投票率が大幅に低下する中、暫定結果では反対多数で独立が否決された。写真は６月、ニューカレドニアの代表とパリで会談するフランスのマクロン大統領（右から２人目）。代表撮影（２０２１年　ロイター） ［キャンベラ／パリ　１２日　ロイター］ - 南太平洋の仏領ニューカレドニアで１２日、フランスからの独立を問う住民投票が実施された。独立賛成派によるボイコット運動で投票率が大幅に低下する中、暫定結果では反対多数で独立が否決された。