（ＣＮＮ） フランス・シャンパーニュ地方の養殖場で、重さ３０キロの巨大なコイが釣り上げられた。鮮やかなオレンジ色をした金魚のような姿から「キャロット」と呼ばれているコイで、同施設によると、これまでに釣り上げられたこの種のコイの中では２番目に大きいと思われるという。 キャロットはコイを交配してつくられた種で、英国から訪れていたアンディ・ハケットさんが３日、養殖場の「ブルーウォーター・レイクス」で２５分の格闘の末に釣り上げた。鮮やかなオレンジ色の姿は水面で際立って見えたといい、「みんなが探し求める魚で、つかまえられる人はそう多くない。ものすごく珍しい」とハケットさんは英ＢＢＣに語っている。 ブルーウォーター・レイクスは、重さ２２．７キロ以上、時には４０キロもある魚釣りが楽しめるとうたっている。養殖場の責任者はキャロットについて「２０年ほど前、ほかとは違ったものを釣ってもらおうと投入した。以来、

Published 2022/07/18 21:02 (JST) Updated 2022/07/18 21:17 (JST) ウナギの稚魚「シラスウナギ」の国内漁獲量は、水産庁の推定に比べ、各都道府県に報告された実績が大幅に少ない状態が長年続いていることが18日、分かった。同庁は、より高価格で売れる闇ルートに流すといった理由で、養殖向けに稚魚の「無報告漁業」が横行していると分析。漁獲されているのは絶滅危惧種のニホンウナギで、無秩序な漁獲が続けば資源量がさらに減り、価格の高騰や品薄といった影響が出ることも懸念される。 シラスウナギは輸入品を巡っても、漁の実態がなく、台湾などからの密輸品が多いとされる「香港産」の流入が続いており、極めて不透明な漁や取引の実態が改善されていない。

フランス南部フォルカルキエで行われた伝統的鳥猟禁止に反対する抗議デモ（2021年9月18日撮影）。(c)CLEMENT MAHOUDEAU / AFP 【9月19日 AFP】フランスの国務院（最高行政裁判所）はこのほど、伝統的な鳥猟を禁止した。これを受けて「地方の価値観」保護を主張する狩猟者数千人が18日、抗議デモを行った。 当局によると、南仏モンドマルサン（Mont-de-Marsan）では1万3000人が参加。狩猟者のベストと同じ明るいオレンジ色の服を身に着け、狩猟用らっぱや爆竹を使い気勢を上げた。 北西部ブルターニュ（Brittany）のルドン（Redon）などでも抗議活動が行われた。 モンドマルサンのデモに参加した狩猟と釣りが趣味のエリックさん（47）は「自分の文化が破壊されるの見るのはうんざりだ。私の母語ガスコーニュ語はもはや根絶やしにされた。今度は伝統的な狩猟だ」と述べた。 国

スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさん（2020年10月9日撮影）。(c)Jonathan NACKSTRAND / AFP 【5月23日 AFP】スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリ（Greta Thunberg）さん（18）が22日、世界を脅かす危機が繰り返し発生している中で、食品の生産と消費の方法を変えるよう訴えた。 グレタさんは、22日の国際生物多様性の日 （International Day for Biological Diversity）に合わせてソーシャルメディアに動画を投稿し、「気候危機、生態系の危機、健康上の危機はすべて互いに関連している」と語った。 ウイルスが動物からヒトに感染することで、「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）、ジカ熱、エボラ出血熱、西ナイル熱、重症急性呼吸器症候群（SARS）、中東呼吸器症候群（MERS）、エイズ（AIDS、後天

行方不明になっているインドネシア人漁船員の写真を見せる台湾の労働組合、宜蘭県漁工職業工会の李麗華氏。台湾・宜蘭で（2020年12月4日撮影）。(c)Sam Yeh / AFP 【6月3日 AFP】台湾の水産業は大きな利益を上げているが、外国人の出稼ぎ漁船員への強制労働や暴力をめぐり、非難の目を向けられている。台湾政府は民主的な体制をアピールしているが、船上の実態はそうしたものとは懸け離れている。 台湾のはえ縄漁船団の総数は世界第2位を誇り、何か月、時には何年にもわたって遠洋で漁を続け、スーパーマーケットに海産物を供給している。 しかし、船内で働くほとんどは、フィリピンやインドネシア、ベトナムからの貧しい出稼ぎ労働者だ。彼らは、過酷な労働時間、減給、何か月にも及ぶ家族との連絡途絶、日常的な殴打、さらには洋上死など、悲惨な現状を訴えている。 米国は昨年、台湾の遠洋船団が取った魚を「強制労働によ

【5月7日 AFP】石川県能登町が設置したイカの巨大モニュメントが、賛否両論を呼んでいる。新型コロナウイルスの流行で打撃を受けた観光業の振興を目指すことを理由に、総工費2700万円の大半に国からのコロナ対策交付金が充てられたためだ。 3月に姿を現した長さ13メートルのこのモニュメントは、能登町の特産品スルメイカをアピールするもの。 町の広報部は6日、AFPの取材に応じ、観光業がコロナ流行の打撃を受けており、イカ漁など地元産業を支援するものを求めていたと説明。町の経済は最近の不漁からも影響を受けたと語った。ゴールデンウイークの連休中には親子連れなど多数の人が像を見に訪れ、ソーシャルメディアに写真を投稿したりしたという。 ツイッター（Twitter）には、不要不急のものに税金を使うのは間違っているとの非難が上がる一方、子どもが遠足で訪れる予定なので撤去はしてほしくないなどといった肯定的な声も上

英紙テレグラフは１５日、和歌山県太地町沖の定置網に昨年入り込んだミンククジラが今週になって捕獲されたことについて、ジョンソン首相が「残酷な」クジラの捕獲に反対の考えを示したと報じた。写真はジョンソン首相（２０２１年　ロイター/Dominic Lipinski） ［１５日　ロイター］ - 英紙テレグラフは１５日、和歌山県太地町沖の定置網に昨年入り込んだミンククジラが今週になって捕獲されたことについて、ジョンソン首相が「残酷な」クジラの捕獲に反対の考えを示したと報じた。 ジョンソン首相は同紙に「海にはますますプラスチックごみが増え、気候変動が生態系全体を脅かすなど、自然界の悲劇的で不可逆的な破壊をすでに目の当たりにしているときに、クジラの捕獲という残酷な行為に反対の姿勢を取ることはこれまで以上に重要だ」と述べた。

クジラの一種、コビレゴンドウの餌やりを楽しむ子供たち＝和歌山県太地町立くじらの博物館で2018年5月5日、堀文彦撮影 政府が国際捕鯨委員会（IWC）からの脱退方針を固め、商業捕鯨再開の見通しが強まっている。古くから捕鯨に携わる地域では、商業捕鯨への期待が高まる一方、疑問視する意見もある。 和歌山県太地町は約400年前から大勢の漁師で船団を組む「古式捕鯨発祥の地」で知られ、戦後も南極海などで漁師が捕鯨船団に乗り込んだ。厳しい国際世論を受け、商業捕鯨が停止になると、町の捕鯨は縮小。現在はIWCの規制対象外とされる小型鯨類の追い込み漁を続けるが、漁に批判的な映画をきっかけに議論も起きた。町内の捕鯨従事者は1950年代に200人以上いたが、現在は数十人。 鯨肉は全国的に流通量が少ないが、同町では学校給食でも提供される。地元漁協関係者は「畑にする土地も少ない地域では、生きていくために海に活路を見いだ

ブラジルで開かれている国際捕鯨委員会（IWC）の総会は13日、永続的にクジラ保護を行う「フロリアノポリス宣言」を賛成40、反対27の賛成多数で採択した。

クロマグロ漁獲規制の内容に抗議し、農水省（右）の前に集まった沿岸クロマグロ漁の漁師ら＝東京都千代田区で２０１８年６月２５日、丸山博撮影 すしネタや刺し身として人気の高い太平洋クロマグロの漁獲規制が７月から強化されるのを受け、沿岸漁業者らが２５日、廃業が相次ぎかねないとして、農林水産省に斎藤健農相を訪ね、漁獲枠の拡大などを要望した。その後、全国から集まった漁業者約５００人が農水省前から国会前までデモ行進し、漁業者の窮状を訴えながら、「資源は回復傾向なのに一方的な規制の押しつけだ」などとアピールした。 要望したのは、沿岸漁業者で構成する「全国沿岸クロマグロ漁民共同行動実行委員会」。漁獲枠拡大などのほか、水産庁が今年１月に漁獲枠を上回る恐れがあるとして要請した小型魚（３０キロ未満）の操業自粛を守って、休漁した漁師への減収分の補填（ほてん）の拡充も求めた。

２０日午前８時４０分ごろ、米軍三沢基地（青森県三沢市）を離陸した同基地所属のＦ１６戦闘機のエンジンから出火するトラブルがあった。米軍から防衛省に入った連絡によると、同機は外付け式の補助燃料タンク２個を基地の北側にある小川原湖に投棄し、約３分後に基地に引き返して着陸した。けが人や被害が出たとの情報は入っておらず、同省が詳しい状況を調べている。県警は有害物質が含まれている恐れがあるとして、付近の市道を通行止めにした。【北山夏帆、前谷宏、隅俊之】 小野寺五典防衛相は同日の記者会見で「飛行は十分に安全確保した上で行うのが基本。米軍に原因の説明を受けると共に再発防止を伝えたい」と話した。

ベルトコンベヤーの両側にずらりと並んだパートの女性たちが手作業でホタテのウロやミミを取り除く。地方自治体の所得ランキング上位の北海道・猿払村の干し貝柱加工場。自動化が進んだとはいえ、加工は人の目と手に頼るところが大きい。日本で最も豊かな村でも、最大の課題は人手不足だ。 加工場を運営する漁業協同組合の木村幸栄専務理事（73）は「やる気になれば24時間稼動して生産を３倍に増やせるが、それにはあと100人以上必要だ」と語る。加工場の従業員90人のうち19人は中国などの技能実習生。木村氏は「日本人従業員の多くは高齢者で、あと７、８年したら日本人はいなくなる」と悲鳴を上げる。