マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、別人の住民票などが発行されるトラブルが立て続けに発生した問題を巡り、横浜市と東京都足立区がサービスの提供ベンダーである富士通Japanを指名停止処分にしたことが日経クロステックの取材で2023年5月12日までに分かった。 横浜市は指名停止理由を「契約約款等違反」とし、2023年5月10日～6月9日までの1カ月、足立区は理由を「契約履行上の事故」とし、2023年5月1日～7月31日までの3カ月指名停止処分とする。富士通Japanは指名停止期間、入札に参加できなくなる。 コンビニにおける証明書誤交付を巡っては、他に川崎市と徳島市でもトラブルが発覚している。川崎市は2023年5月12日午前9時時点で富士通Japanを指名停止処分にしておらず、「契約違反には該当しないと考えられ、現時点で指名停止は考えていない」（市民文化局戸籍住民サービス課の

モニタリングは注目すべき価値があるものとなっている。膨大なデータワークロードを扱う企業にとって、データのモニタリングと計測の重要性がますます高まっているからだ。エコシステムの中に溢れる情報から真の洞察を得ようとする企業なら、市場に出回っている最新のモニタリングツールについて何らかの意見を抱いているだろう。 このIT分野はオープンソースと相性が良い。おそらく個人やコミュニティに属するソフトウェアアプリケーション開発の専門家が「コントロールと理解」を確立できることを好んでいるため、オープンソース空間にはモニタリングソフトウェアが多い。 しかし、そうしたイノベーションが、オープンなコミュニティから生まれたにせよ、独占的な巨大企業から生まれたにせよ、モニタリング分野における主要な課題は、企業内で急速に増大するデータ量に対応することだ。そのため、スケーラビリティ（拡張可能性）が重要となる。 本当に無

富士通の時田隆仁社長が大がかりな人事リストラクチャリングに踏み切ることが明らかになった。早期退職プログラムを富士通と富士通Japanで始めており、追ってグループ全体に広げる。対象者は2022年2月末までに態度を決め、退社は3月末になるという。

Synopsysは2021年5月21日、2021年版「オープンソース・セキュリティ＆リスク分析レポート」（Open Source Security and Risk Analysis。以下、OSSRA）を公表した。それによると、セキュリティやライセンスといったオープンソースにまつわる問題がまん延しているという。 OSSRAは、SynopsysのBlack Duck監査サービス部門が1500以上の商用ソフトウェアのソースコードを調査し、同社のセキュリティ調査チーム「Cybersecurity Research Center」（CyRC）が分析した所見をまとめたもの。 Synopsysは「2021年版は、オープンソースソフトウェアがあらゆる業界にわたって使われている大多数のアプリケーションの根幹を担っていることを確認した。これらのソフトウェアには、オープンソースにまつわるリスクが潜んでいること

理化学研究所（理研）らによる国際共同研究グループは、3つの電子スピン量子ビットを用いて、「量子テレポーテーション」と呼ばれるアルゴリズムを実行し、入力ビットの状態を出力ビットへ転写することに成功した。大規模な半導体量子コンピュータの開発に弾みをつける。 量子もつれ検出でエラーの主要因も解明 理化学研究所（理研）とシドニー大学、ルール大学ボーフム校による国際共同研究グループは2021年5月、3つの電子スピン量子ビットを用いて、「量子テレポーテーション」と呼ばれるアルゴリズムを実行し、入力ビットの状態を出力ビットへ転写することに成功したと発表した。大規模な半導体量子コンピュータの開発に弾みをつける。 共同研究グループは今回、GaAsとAlGaAsを用いた半導体基板上に金属電極を設け、3重量子ドット配列構造の電子スピン量子ビットデバイスを作製した。ゲート電極に電圧を印加することで量子ドットを形成

「CentOS Linux」の開発元であるRed Hatが「『Red Hat Enterprise Linux』（RHEL）のリビルド版であるCentOS Linuxから、最新版のRHELの少し先を先行する『CentOS Stream』に重心を移す」と発表した際、多くのCentOSユーザーは憤慨した。その声を聞いて、CentOSプロジェクトの共同創設者であるGregory Kurtzer氏は自ら、CentOSの代わりになるRHELクローンとして「Rocky Linux」を作ると発表した。そのすぐ後に、法人向けのCentOSディストリビューターであるCloudLinuxが新たに独自のCentOSクローンを作り上げる「Lenix」プロジェクトを発表していた。そして今回、「AlmaLinux」という新たな名称の下、一般提供（GA）が開始された。 CloudLinuxは、マルチテナント型のウェブ／

量子コンピューティングの企業であるD-Wave Systemsの研究者らは、量子アニーリングと呼ばれる手法を用いることで、一定の材料のシミュレーションを古典的な手法の300万倍高速に行えることを示した。 D-Waveの研究者らはGoogleの研究者らと共同で、D-Waveの量子アニーリングプロセッサーを使用したシミュレーションの性能を計測した結果、シミュレーションのサイズと問題の難易度の両方に対して性能が向上し、古典的なCPUで実現可能な速度の数百万倍の速度が得られることを明らかにした。 D-WaveとGoogleのチームが実行した計算は、現実世界の問題だ。実際、この問題は、2016年に量子磁気システムで発生するいわゆる「エキゾチック磁性」の振る舞いについての研究でノーベル物理学賞を受賞したVadim Berezinskii氏、J. Michael Kosterlitz氏、David Th

Freshworks, the publicly listed SaaS firm, is acquiring U.S.-based startup Device42 for $230 million, the company disclosed in an SEC filing. Alongside the acquisition disclosure, Freshworks revealed

「CentOS Linux」プロジェクトの実質的なオーナーであるRed Hatが、「Red Hat Enterprise Linux」（RHEL）のリビルド版であるCent OSから、最新版のRHELの少し先を行く「CentOS Stream」に重心を移すという発表を行ったとき、多くのCentOSユーザーは憤慨した。この事態を受けて、以前から自社の名前を冠したマルチテナント型のウェブ／サーバーホスティング企業向けのRHELなどをベースにしたLinuxディストリビューションを作っているCloudLinuxは、新たなCentOSクローンである「AlmaLinux」を立ち上げると発表していた。このほど、このAlmaLinuxのベータ版が公開された。 Red Hatは、「Red Hat Developerプログラム」を拡大し、開発者や小規模なチームが利用できる無料版のRHELを新しく発表しているが

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます IDC Japanは10月21日、企業のITインフラ導入関与者を対象に実施した国内ハイブリッドクラウドインフラストラクチャー利用動向調査の結果（有効回答505人）を発表した。 それによると、ITインフラ投資の評価基準では、「業務スピードの向上」「システム利用者の満足度向上」「システムのサービスレベルの向上」に加え、「売り上げ拡大への貢献」「新規ビジネスの創出」など、ビジネス価値の実現に貢献する項目が上位に入り、年々上昇傾向にあるという。同社は、ITインフラがデジタルトランスフォーメーション（DX）基盤としてプライベートクラウドに加えパブリッククラウドサービスの活用が進み、関連で「Software-Defined」化や仮想化への投資が増加

開発者コミュニティーハブのStack Overflowが、年次開発者調査の2020年の結果を発表した。この調査から、ソフトウェア開発者コミュニティーの仕事に対する思いや、使用されているプログラミング言語、特に報酬の多い開発者について、有益な情報を得られる。Stack Overflowの2020年の開発者調査は、6万5000人以上を対象に実施された。調査結果は毎年ほぼ一貫している。 Stack Overflowは調査レポートの序文で重要な注意事項に言及した。この調査が実施されたのは2020年2月であり、COVID-19の世界的な感染拡大と、それに続く労働文化の変化や失業者数の増加が起きるよりも前であるという点だ。したがって、Stack Overflowの2020年の調査でも、ソフトウェア開発者の世界に関する貴重な情報を得られるが、2021年にどれだけ大きな変化が起きるのかは分からない。 開発

Business Insider Japan編集部｢7pay｣取材班は、7payの開発スケジュールを取りまとめた内部資料を入手した。 開発現場の関係者の間でやりとりされた資料の最終版に近いもので、2018年末からサービスイン直前までの間が、どのようなスケジュールで動いたのかを示す資料だ。現場をよく知る複数の関係者の証言からは、記者会見で注目が集まった｢セキュリティー不備｣につながる慌ただしい開発現場の姿が浮かび上がる。 7payの不正利用に関しては、7月3日にアカウント乗っ取りと不正利用が発覚し、続く4日セブン＆アイHDが記者会見で被害推定額を｢約5500万円｣と発表。同日夜に中国籍の男2人が不正利用に関して詐欺未遂の容疑で逮捕された。 セブン＆アイHDはセキュリティー対策の甘さへの指摘を受ける形で、5日にはセキュリティー対策強化を目的とした新組織発足と二段階認証導入、1回あたりのチャージ

2020年度から新学習指導要領の完全実施により、小学校でプログラミング教育が必修となる。中学校では2010年度からすでに必修となっており、高等学校では2022年度から教科「情報」でプログラミングの内容が含まれる「情報I」が必修になることで、小学校から高等学校まで12年間を通して、プログラミング教育を系統的に進めようという文部科学省の取組である。 この背景には、前回のコラムでも取り上げた「Society5.0」の社会を生きていくのに必要な力を子供たちにつけさせていくことが一番大きな理由としてあげられる。 プログラミング教育のスタートとなる小学校段階は、大きく分けて2つの学習課程がある。 ・コンピュータを使って行うプログラミング学習 ・コンピュータを使わずアンプラグドで行うプログラミング学習 最近、後者の「アンプラグドプログラミング学習」の実践例に対して「コンピュータを使わないからだめ」という