独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は11月19日、パソコンに偽のウイルス感染警告を表示させるサポート詐欺への注意喚起を発表した。

先日運転免許証を更新し、いわゆる「ゴールド免許」になった。筆者が運転免許証を取得したのは社会人になってからのこと。ゴールド免許になるには、「5年以上免許を保有する」必要があるため、同年代の友人と比べてかなり出遅れてしまった。そのためか「自分もついにゴールドか」と妙に感慨深い。 実はIT資格にも更新の度にカードの色が変わるものがある。情報処理推進機構（IPA）が試験を運営する情報処理安全確保支援士（支援士）だ。更新を重ねれば運転免許証のようにゴールドにもなる。IT資格には珍しい凝った仕組みを取り入れる狙いは何だろうか。 2023年10月、初のゴールド保持者が現れる 支援士は、サイバーセキュリティーに関する実践的な知識や技能を有する人材の育成と確保を目的とした制度だ。経済産業省は「情報セキュリティサービス基準」において、支援士資格を保持していれば「脆弱診断サービス」や「デジタルフォレンジックサ

「企業でDX（デジタルトランスフォーメーション）人材が不足していて、どんな人材を育成したり採用したりすればよいかが見いだせないとき、DXを推進するために必要な専門スキルや人材を見極める参考にしてほしい」。経済産業省情報技術利用促進課の平山利幸デジタル人材政策企画調整官は、IPA（情報処理推進機構）と連携して2022年12月に公開した「デジタルスキル標準（DSS）」についてこう話す。 デジタルスキル標準は、ビジネスパーソン個人にとっての学習指針、DXを進める企業にとっての人材を育成・確保する際の指針である。経産省とIPAは、DXを推進する人材が担う役割や習得すべきスキルを定義した「DX推進スキル標準（DSS-P）」を新たに策定。経産省が2022年3月に公開済みの「DXリテラシー標準（DSS-L）」とセットにしたものをデジタルスキル標準として公開した。

情報処理推進機構（IPA）は2022年10月26日、日本企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進を目指して2021年11月に公開した「DX実践手引書　ITシステム構築編」に、事例や技術要素の解説を追記した「完成第1.0版」を公開した。 肥大化したシステムを再生する「スサノオ・フレームワーク」 「DX実践手引書　ITシステム構築編」は、DX未着手または途上企業の担当者を技術的側面から支援する内容だ。今回の完成版は、DXを実現するためのITシステムとそれを構成する技術要素群の全体像を「スサノオ・フレームワーク」として提示した。 スサノオ・フレームワークとは、モノリシックで複雑化、肥大化したシステムを「ヤマタノオロチ」に例え、「それらを一つ一つ切り離し、使える部分は形を変えて再生させることで、害となっていた存在を価値のある存在に変化させる」という思いを込めた名称だ。 同手引書は、スサノ

トレンドマイクロは3月29日、同社の情報セキュリティ製品「Trend Micro Apex Central」の脆弱性を悪用したサイバー攻撃が発生しているとして注意喚起した。リリース済みの修正パッチを適用するよう呼び掛けている。 対象製品はApex CentralのBuild:6016未満、SaaS版Build:202203未満のバージョン。任意のファイルをアップロードできる脆弱性があり、遠隔地から任意のコードを実行される恐れがある。SaaS版は3月のメンテナンスで修正済み。 JPCERT/CCも「すでに攻撃に悪用されていることから、該当する製品を利用している場合には、早期にパッチ適用などの対応を行うことを推奨する」と注意喚起している。 関連記事 Chromeブラウザに緊急セキュリティ更新　悪用されたゼロデイ脆弱性を修正 ChromeとEdgeの緊急セキュリティ更新がリリースされた。実際に悪

先日ある技術者コミュニティーで、国家資格「情報処理安全確保支援士（支援士）」の現状について案じるやり取りを目にした。2021年4月から10月にかけて登録者が減っているのだという。 支援士は、サイバーセキュリティーに関する実践的な知識や技能を有する人材の育成と確保を目的とした制度だ。経済産業省が主管となり、情報処理推進機構（IPA）が試験を運営している。受験者は試験に合格後、IPAに登録することで支援士を名乗れるようになる。 筆者自身、記者になる前は他業界の情報システム担当だったこともあり、IPAが運営する情報処理技術者試験をいくつか受験してきた。中には苦労した末に合格したものもあるので同試験には思い入れがある。支援士が登録者数を増やして「人気資格」になるためには何が必要か、考えてみたい。 目標の登録者数に1万人不足 IPAが発表している数値を確認すると、2020年10月に1万9752人だっ

IT Leaders トップ ＞ 経営課題一覧 ＞ 事業創出 ＞ 調査・レポート ＞ IPA『DX白書2021』に見る、日本企業の古色蒼然 事業創出 事業創出記事一覧へ [調査・レポート] IPA『DX白書2021』に見る、日本企業の古色蒼然 このまま“ガラパゴスの平和”に安住する？ それとも── 2021年10月20日(水)佃 均（ITジャーナリスト） リスト 今年から始まった「デジタルの日」（10月10日・11日）にちなんで、情報処理推進機構（IPA）が『DX白書2021』を発行した。企業におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みについて日米でアンケートを実施、その比較を行っているのが特徴だ。「ずーっと先を行っている米国、ずーっと遅れている日本」ということが改めて明らかになっているわけだが、では日本企業の古色蒼然ぶりはどの程度なのか。かつて高機能を極めた国産の携帯電話で

「2020年度は新たなランサムウエアによる攻撃やサプライチェーン攻撃が目立った」――。このように話すのは「情報セキュリティ白書2021」の編集に携わった情報処理推進機構（IPA）の小川隆一セキュリティセンター セキュリティ対策推進部 シニアエキスパートだ。 2021年7月30日にIPAが発刊した情報セキュリティ白書2021は、2020年度（2020年4月～2021年3月）に発生した情報セキュリティーに関する事柄を網羅的に取り上げている。この期間に発生したサイバー攻撃によるインシデント（事件・事故）や被害実態、セキュリティー政策の状況などを把握できる。 ランサムウエアによる攻撃が進化 中でも新たな脅威として取り上げているのが「新たなランサムウエア攻撃」だ。ランサムウエアはパソコンの共有フォルダーなどに保管されたファイルを暗号化したり、画面をロックしたりしてパソコンやファイルを使用不可にするウ

CodeZine編集部では、現場で活躍するデベロッパーをスターにするためのカンファレンス「Developers Summit」や、エンジニアの生きざまをブーストするためのイベント「Developers Boost」など、さまざまなカンファレンスを企画・運営しています。

国内初の情報セキュリティの国家資格である「情報処理安全確保支援士」。2017年4月に実施された第1回試験に合格して同資格を取得した筆者は先日、資格の取得者に義務付けられているオンライン講習を受講した。お値段は2万円。その感想を述べたい。 情報処理安全確保支援士（以下、支援士）は、情報セキュリティの専門的な知識や技能を有することを認定する国家資格制度。 情報セキュリティに関する国家試験としては、情報処理推進機構（IPA）が実施する情報処理技術者試験制度の枠組みで、「情報セキュリティスペシャリスト試験（セスペ試験）」が実施されてきた。 このセスペをベースに作られた、情報セキュリティに関する士業が支援士である。セスペ試験は2016年秋期（10月）を最後に廃止され、2017年春期から支援士試験になった。同試験は、情報処理安全確保支援士制度という、従来とは別の枠組みで実施される。 支援士試験の内容は

サイバー攻撃の増加・高度化に加え、社会的なIT依存度の高まりから、サイバー攻撃による社会的脅威が急速に増大しています。すなわちサイバーセキュリティ対策は、経営リスクとして、そして社会的責任として、非常に重要な課題になりつつあり、その責任を担える人材の確保が急務となっています。この人材の確保のために2016年10月に「情報処理の促進に関する法律」が改正され、新たな国家資格が誕生しました。これが「情報処理安全確保支援士（略称：登録セキスペ）」です。 本ページでは、「情報処理安全確保支援士（登録セキスペ）」制度に関する情報を掲載しています。ぜひご覧ください。 情報処理安全確保支援士 新規登録・更新のご案内 2024年7月～8月に「国家資格『情報処理安全確保支援士』がわかる！説明会」を実施しました。 国家資格「情報処理安全確保支援士」がわかる！説明会(2024年7月4日～8月15日オンデマンド配信

IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：富田 達夫）は、情報処理安全確保支援士制度が創設されることを踏まえ、情報処理安全確保支援士と現行の情報処理技術者試験「情報セキュリティスペシャリスト試験」の位置付け、試験実施予定などについて公表しました。 経済産業省は2016年4月27日に、国家資格となる「情報処理安全確保支援士」制度を2016年度内に新たに創設するとともに、「情報処理安全確保支援士試験（以下、支援士試験）」を2017年度から実施することを公表しました(*1)。 同制度は情報セキュリティの専門的な知識・技能を有する専門人材を登録・公表するもので、支援士試験は、現在実施している国家試験「情報処理技術者試験」の「情報セキュリティスペシャリスト試験（以下、SC試験）」の内容をベースに実施されます。 試験制度における両試験の位置付けは下図のとおりで、これまで情報処理技術者試験制度の枠組

情報処理推進機構（IPA）は5月1日、2007年度第1期、第2期で採択した「未踏ソフトウェア創造事業」において、18人の「天才プログラマー／スーパークリエータ」を認定したと発表した。 未踏ソフトウェア創造事業は、ソフトウェア関連分野の天才的な人材の発掘と育成を目的としている。これまでに1260人の開発者を支援し、天才プログラマー／スーパークリエータには2000年度からのべ176人を認定している。今回は未踏本体からは12人、未踏ユースからは6人を認定した。 認定された18人の名前とテーマは次の通り。 未踏本体第1期（7人）