やっぱり日本のメディアは報じないが… 消費税増税の外堀がさらに埋められた。安倍総理は、15日の臨時閣議で、来年10月に予定している消費税率10％への引き上げに備えた対策を早急に講じるよう指示する。この臨時閣議は、首相が16日から訪欧するために開催されるもので、西日本豪雨や北海道地震の災害復旧費などを盛り込んだ平成30年度補正予算案が決定される。 消費増税の足音が近づいてきているが、前回の本コラム（「消費増税で国民に負担を強いる前に、政府がいますぐにやるべきこと　こんな順番では納得できない」　https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57879）では、消費増税前に、政府保有株の売却などやるべきことがあると指摘した。 今回は、その続きの一つとして、IMF（国際通貨基金）が公表した重要なレポートを紹介しよう。先週も指摘したように、IMFは財務省出向職員が仕切ってい

鳥越俊太郎氏もダマされていた 先週26日（土曜日）、大阪朝日放送の番組「正義のミカタ」に出た。大阪のニュース情報番組だが、東京とは違って、自由な面白さがある。そこで、「日本経済の諸悪の根源はZ」というコーナーをやった。Zとは財務省である。 その中で筆者が強調したのは「借金1000兆円のウソ」である。借金が1000兆円もあるので、増税しないと財政破綻になるという、ほとんどのマスコミが信じている財務省の言い分が正しくないと指摘したのだ。 借金1000兆円、国民一人当たりに直すと800万円になる。みなさん、こんな借金を自分の子や孫に背負わせていいのか。借金を返すためには増税が必要だ。……こんなセリフは誰でも聞いたことがあるだろう。財務省が1980年代の頃から、繰り返してきたものだ。 テレビ番組は時間も少ないので、簡単に話した。「借金1000兆円というが、政府内にある資産を考慮すれば500兆円。政

状況に応じて立場を変える御用学者たちとは違う。俗説に媚びることなく自説を主張し、未来を「的中」させてきた。その冷徹かつ一貫した視線は、いま、日本経済の重大な「変調」を見抜いていた。 とんでもない愚策 私はこれまで安倍晋三政権によるアベノミクスを支持してきました。金融と財政の両面から経済を刺激するというアベノミクスの戦略は、これまでどこの先進国も実行したことがない「経済実験」でした。これを批判的に見る専門家もたくさんいましたが、私は必ず奏功すると主張してきました。 実際、アベノミクスが実行に移されてから、株価も上昇し、景気も回復基調に入ろうとしていました。しかし、私はここへきて、安倍政権の経済政策に懐疑心を持ち始めています。 というのも、安倍政権はこの4月に消費税を5%から8%に増税し、さらに来年にはこれを10%に増税することすら示唆しているからです。 消費増税は、日本経済にとっていま最もや

福島「原発作業員」がいなくなる！ 建設労働者不足で「入札不調」が続出。1Fに外国人作業員を受け入れる日がやって来る。 2013年12月号 LIFE 全国の建設現場で人手不足が深刻化している。アベノミクスの第2の矢、「財政出動」（国費10兆円超の緊急経済対策を含む2012年度補正予算）によって春先から公共工事の発注が急増。13年度上半期（4～9月）の建設会社の公共工事請負金額は前年同期比24％増の8兆3928億円と10年ぶりに8兆円超えとなった。一方、長く続いた業界不況と高齢化で建設業就業者は03年の604万人から12年の503万人へと100万人も減少。労働需給ギャップが広がる一方だ。 「補正予算投入が建設市場の需給を一段と逼迫させ、全国で公共工事の入札不調を増やし、結果として被災地復興の足を引っ張っているのではないか」 10月21日の衆院予算委員会で質問に立った民主党の前原誠司は、国土交通

高橋洋一氏が、直近10年間の「税収弾性値」は3.13という記事を掲載した（注）。「成長による税収増があれば、増税をしなくても財政を健全化できる」との議論は根強い。拙書『アベノミクスでも消費税は25%を超える』（PHPビジネス新書）でも指摘しているように、こうした議論の鍵となるのが、「税収弾性値」という概念だ。 税収弾性値とは、経済成長によって税収がどの程度増えるか、具体的には、GDPが1％増えるごとに、税収が何％増えるかを示す数値である。（名目GDPに対する）税収弾性値が1であれば、名目GDPが１％増えるごとに税収も1％増えることとなり、税収弾性値が2であれば、名目GDPが１％増えるごとに税収は2％増えることとなる。この税収弾性値が3や4といった高い値であることを前提に、経済成長すれば税収は大幅に伸びるとする。 仮に税収弾性値が3であり、かつ、名目4％の成長を実現すれば、税収は4％×3で1

2013年11月17日11:39 カテゴリ本 植民地支配はもうかったのか 「日帝36年」をうらむ韓国人は、日本が｢植民地支配」で富を搾取したために韓国が遅れたと信じている（かなりの知識人でもそういう話をする）。しかしエッカートが実証したように日本の韓国併合の収支は大幅な赤字であり、これを植民地と呼ぶのは正しくない。 それでは日本が追いつこうとしていた「列強」の植民地支配の収支決算はどうだったのだろうか。これについては統計の入手可能性が限定されているが、本書はヨーロッパ諸国から植民地への輸出品の国内生産に占める比率を示している。それによれば、図1のように各国は18世紀までは植民地から利益を得ることができ、特にイギリスは大きかった。 図1　ヨーロッパ各国の植民地むけ輸出の国内比率（％） しかし帝国主義戦争の始まった19世紀以降、スペインは南米の植民地を失って経済が停滞し、フランスはアフリカに多

小黒 一正 法政大学経済学部教授 1974年生まれ。京都大学理学部卒業、一橋大学大学院経済学研究科博士課程修了（経済学博士）。大蔵省（現財務省）入省後、財務省財務総合政策研究所主任研究官、一橋大学経済研究所准教授などを経て、2015年4月から現職。専門は公共経済学。 この著者の記事を見る

24日エントリで紹介したクルーグマンとマンキューのやり取りにおけるマンキューの以下の言葉に、EconospeakのProGrowthLiberal（pgl）が反応した。 ここで検証されている帰無仮説は、レーガンの政策が歳入の伸びに有意な影響を与えた、というものだ。しかしその帰無仮説の信者の中に、カーター政権の最後の2年がレーガン時代の一部だと言う人がいるのかね？　その2年間の政策こそまさにレーガンがひっくり返そうとしていたものでは無かったのかね？ pglは、おそらくこの時の最も大きなマクロ経済的変化は、1950〜70年代の健全な財政から1980年代の無責任財政への転換ではないか、と述べている。具体的には、これ以前は国の純貯蓄はNNPの10%程度だったのに、1980年代にそれが半分にまで低下した、という数字を彼は挙げている。そして、マンキュー経済学の初版では、こうした純貯蓄の減少が実質金利を

経済協力開発機構（OECD）は21日、日本の経済政策に対する提言をまとめた対日審査報告書を発表した。東日本大震災の復興費用について「歳出の組み替えや、歳入の短期的な増加で賄うことが必要」と指摘。増え続ける公的債務の問題や社会保障の財源確保の必要性に触れたうえで、中期的に「消費税率は20%相当までの引き上げを求められるかもしれない」と強調した。震災の経済への影響については「短期的に下押しされるが

国家は破綻するーー金融危機の800年 著者：カーメン・ラインハート＆ケネス・ロゴフ 日経BP社(2011-03-03) 販売元：Amazon.co.jp ★★★★☆ 国会では、財政危機をめぐる論議が本格化してきた。与野党ともに現在の政府債務が維持可能ではないというコンセンサスはあるようだが、世の中には「長期金利は低いので大丈夫」といった楽観論が絶えない。本書は過去800年の金融危機と財政危機を網羅した大規模なデータベースによって、この種の楽観論を打ち砕く。 金融危機も財政危機もありふれた現象で、多くのケースに驚くほど共通点がある。それは「かつての危機は＊＊だったが、今回は違う」とか「中南米ではデフォルトが起こったが、わが国は違う」といった理由で、過大な債務が積み上がることだ。 過去のデータを分析すると、こういう話には根拠がない。財政危機は先進国でも途上国でも起こり、対外債務でも国内債務でも

経済アルファブロガーのfromduktildawn氏による提案。 ・ベーシックジョブは最低雇用保障 ・働かないで金をもらうことには人々の反感が強いのでBJの方が実現しやすい ・ベーシックジョブの方がベーシックインカムより少ない予算で可能 ・身体に障害があるなどの理由で働けない人には生活保護を 続きを読む

《※連載「どうみる？日本の財政赤字（山家悠紀夫さんに聞く）」の「(1)孫子の代まで借金漬け？」 、「(2)国の財政と家計は性格が違う？」 、「(3)日本がギリシャのようになる？」 、「(4)国民を黙らせる「呪文」？」 、「(5)公務員人件費が高いから財政赤字が増えた？」 、「(6)社会保障費が財政赤字の原因？」 、「(7)赤字の原因は大型公共事業？」 、「(8)法人税減税・高額所得者減税が赤字を拡大？」 、「(9)賃上げが赤字減らす？」 、「(10)最賃アップと派遣法改正が必要？」 、「(11)強きを助け弱きをくじく税の転換？」 、「(12)「日本の法人税は高くない」と経団連幹部が証言」 、「(13)法人税の増税が必要」 、「(14)軍事的には小さな政府が必要」 のつづきです。》 ――財政赤字が増える中で、消費税増税が必要とする論調もありますが。 ◆消費税は負担能力のない人に重い負担強いる

「ギリシャ」まっしぐらの日本財政。消費税増以外で、その救世主となりうる手段を玉川徹リポーターが見つけてきたという。それはクレディ・スイス証券チーフエコノミストの白川浩道が提唱する過激な新税――その名も「貯蓄税」だ。 1000万円以上の預金に2％課税 「これはいいかもしれない」と玉川。具体的には、たとえば1000万円以上の預金に対して2％課税する。 この主目的は、日本の金持ちの資本主義的欲望を喚起することである。日本人にありがちな貯金などというセコセコした後ろ向きの行動をしるとゼニを取られてしまうため、持ってるゼニを活用してもっとゼニが儲かる方法を積極的に追い求めるようになり、経済が活性化する見通しなんである。「証券」などは、言うまでもなく、そうした経済活動の筆頭だろう。 これによって、「税収は上がり、景気にもインパクト」（白川）があり、銀行で眠ってる死に金（150～200兆円）が市場に出回

諏訪之瀬島（鹿児島県鹿児島郡十島村）2024.8 はじめに １日目 中心部・ナベダオエリア 元浦エリア 2日目 元浦エリア・中心部 切石エリア 3日目 はじめに 前回の「フェリーとしま２乗船記」にも書きましたが、諏訪之瀬島に行ってきました。今回は、その諏訪之瀬島の記事です。 kakoyuu.hatenablog.com 諏訪之瀬島は…