最近増田でホットなAndroidとiPhoneの罵り合い。楽しいですね。 なんとなくこの業界に関わってきたので、どうして日本でこんなにiPhoneが支持されるようになったのか、ちょっと書いてみたいと思う。ちなみに俺は今は亡きS社（今は完全に消滅して、かつての本社は市役所になっている）でPHS（みんな覚えてる？）の開発に携わったのが最初。その後は出向で三浦半島の先の方で怒りのデスロードみたいな経験をしたり転職して某関西のメーカーでAndroidやったり。当時一緒にやってた人たちの一部は京セラに行ったけど、大体はどこに行ったか知らない。とにかく日本の一大産業であった携帯電話や基地局の生産や開発に一通り関わってきて、その衰退とともに生きてきました。 で、よく知られているように日本の携帯電話は1999年のiモードの導入から劇的に進歩し、ネットが見れるだけでなく、カメラも付きラジオも聞け非接触決済も

［ロンドン発］風邪を引いたら自宅で療養するのが当たり前、かかりつけ医（GP）に行っても抗生物質なんて絶対に処方してくれない公衆衛生の故国イギリスから日本の新型コロナウイルスを巡るドタバタぶりを見ていると驚かされます。 英首相官邸筋に「新型コロナウイルス対策を教えて」「ロンドンに東京五輪を代替開催する準備はあるの」「イタリア便はどうするの」と尋ねても「科学や医学に従って計画を実行に移すだけで政治や官僚がうんぬんする余地はない」という答えが返ってきます。 一方、日本では新型コロナウイルスを検出できる唯一の検査法であるPCR検査を巡って不毛な論争が起きています。そこで免疫学の第一人者である大阪大学免疫学フロンティア研究センターの宮坂昌之招へい教授にテレビ電話でお話を伺いました。 宮坂昌之氏（本人提供）――日本国内の感染状況を把握するためPCR検査をもっと拡大しろと声高に主張する人がいます 「イン

日本の不平等をどうするか 同じ国に住んでいながらいろいろな要因が重なってひどい状況で暮らしている人の人数をできるだけ減らし、彼らが尊厳ある生活を取り戻すために何ができるだろうか。 この国の未来にとって最も重要なことの一つだろうと思うことについて書く。 端的に言って、それは、同じ国に住んでいながらいろいろな要因が重なってひどい状況で暮らしている人の人数をできるだけ減らし、彼らが尊厳ある生活を取り戻すために何ができるだろうかということに関わる。 大きな方向性としては、グローバル化や少子高齢化といったある種の傾向的な力が働いていようとも、民主的にコントロールされた政府を通じて、理想と現実の乖離を埋める、そのために私たちにできることはまだまだたくさんある、そのことを言う。 巷に溢れる俗流経済学風の物言いが生みだす「できることなど何もない」という感覚に対しては、個々の国の歴史や制度をきちんと見ること

回答 (43件中の1件目) 短く言うと、日本に、日本人でいると、色々な面で、自由を束縛するような、しがらみが多すぎる気がします。考え方の抑圧など、ナショナリストにされるような・・・。海外にいくと、余計なものがとれて、お風呂上りのようにすっきりします。 大学入試で失敗したら、人生終わりとか、年齢がすぎたら、仕事見つからないなど、まず、ありえません。失敗した人たちのフォローがあるし、チャンスはいつでもあるという、ポジティブな社会。 仕事は週末の趣味のため！って考えの人が多い国にながく住んでいたので。かぜで休暇も普通にとれるし、クリスマスホリデーは一ヶ月たっぷり！人種差別もないとは言えない...

軽減税率はなにもかもが壮大な無駄というだけでなく害悪しかない。人をも殺しうる災害だ。経済は月単位で凍りつき、花は枯れ鳥は空を捨てるだろう。 自分で掘った穴を自分埋めるただの無為な強制労働なら、土を耕したり、まだ筋肉トレーニングぐらいの効用があるかもしれない。だが、軽減税率は本当に本当に害悪でしかない。日本人を裸でシベリアに無為に抑留するようなものだ。しかも、消費税や軽減税率などの対応を迫られるのは経理や価格を決定できるマネージャークラスの人間だ。お金で外注できる労働力で済まない。才能と時間、ほどよく育った人間までをすりつぶす亡国の賊法である。海外ではやられてるじゃないかと言う人がいるかもしれない。違う。既にそれとは違う商習慣で運用がされている国に一律悉皆にデプロイしようってのが、糞い。サマータイムでも同じような話しがあった。血液型A型にB型を輸血するようなことをなぜ平然とやるのか。 趣味で

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https://sisidovski.hatenablog.com/entry/2018/12/09/191500 を読んだ。 新聞社はもとより旧来型メディアに特有の人事について理解をしておかないと、この退職エントリに関する事情を深く理解することはできない。メディア業界の置かれている環境とエンジニアの役割を正しく認識し、できるだけフェアな視点を保ち、注意深い筆致で書かれているが、やはりキーとなる一文がこれ。 「人事異動に透明性と納得感があれば、あるいは会社を離れずに済んだかもしれない。」 先日のNTT武蔵野通研の退職エントリとは似て非なるもので、結果としてGAFAに行ってしまったのは一緒だが、給与面から見通せてしまう先々の人生設計に絶望したというわけでもなければ（日経の給与は一般産業界平均で見ても高め）、プアな社内環境に絶望したというわけでもない。 旧来型メディアの人事は、編集局や報道局と

こういう記事を書くと「金持ちに嫉妬してるんだろう」と勘ぐる人が出てくるので、最初に書いておく。 私は、平均的な日本人よりもはるかに多くの税金を納めてきたし、これからもそうする予定だ。 金持ちのご機嫌をとらなくても再配分される社会にすべき理由は、次の３つだ。 (1)そもそも、「金持ちが稼いだ金が、金持ちのものである」というのが幻想だから。 我々の社会が社会主義ではなく、資本主義になっているのは、単に我々が、社会主義ではなく、資本主義を選んだからにすぎない。 「均等に富を分配する」という社会ではなく、「より多くの富を生み出した者に、より多くの富を分配する」という社会になっているのは、単に、人々がそれを選んだからにすぎないのだ。 そして、実は、我々の社会は、資本主義社会ではない。 「修正資本主義社会」なのだ。 つまり、日本人は、「より多くの富を生み出した者に、より多くの富を分配する」という社会を

旧知の企業から研究開発に関する相談がありました。 「お久しぶり、シートンさん」 「どうも、ご無沙汰しております。今日はどうしたんですか？」 「いや、ちょっと相談があって」 「へー、どういった御用です？」 「前に、シートンさん達に開発してもらった技術があるじゃない。」 「はいはい。その後、あれはどうなりました？」 「おかげさんで、業界トップの性能って評価してもらって売ってたんだよね」 「あ、それはどうも。ありがとうございます」 「…だったんだけど…」 「だけど？」 「他社が新製品を出してきて、それがウチのシェアを喰い始めているんだよね」 「ありゃ、それはどこです？」 「EB社さん」 「…そりゃ、業界最大手じゃないですか」 「そう。で、シートンさんに新技術を開発して貰えれば、と思って」 「あー、なるほど。ちょっと考えている技術があるんで、太刀打ち行くかは判らないですが、実用化出来るよう開発して

銀行の店舗閉鎖、ATM他社委託、各種手数料の引上等のニュースが相次いでいます。 この動きは、銀行が預貸（預金金利と貸出金利の差額で儲ける）業務では利益が確保できなくなってきている影響です。 銀行は、人手がかかる現金の取り扱いを少しでも減らしていこうとしています。 確かに、今後の世の中はキャッシュレス化していくことは間違いありません。中央銀行（日本でいえば日本銀行）ですらデジタル通貨の議論をしているほどです。 中国ではキャッシュレス化が急激に起こり、今やキャッシュは日常生活にほとんど不要となったとまでいわれています。 しかし、店舗やATM網を銀行が削減して本当に問題はないのでしょうか。 今回は、この銀行の相次ぐコスト削減策が、銀行自身にどのような影響を及ぼすのか、特に地方銀行（地銀）について簡単に考えてみたいと思います。 最近の報道 一つの店 実は複数店併設 影響 慎重な見極め必須 銀行はど

低金利と人口減少のダブルパンチによって、地方銀行が最大のピンチを迎えている。存続できる地方銀行は現在の半分以下という厳しい予想もあり、経営体力の強化を目指した経営統合が相次いでいる。 だが、地銀が抱える問題は、規模を大きくすれば解決するというほど単純な話ではない。生き残るのはどの地方銀行なのか、100行の経営状況を徹底的に分析した。 人口減少の打撃はこれから 今年9月、ある衝撃的なレポートがIMF（国際通貨基金）のブログサイトに掲載された。日本の金融システム調査のために来日したIMFのエコノミストが、地方銀行の状況について調査を行い、「一部の地方銀行は今後、20年間で預貸率が40％低下する可能性がある」と指摘したのだ。 預貸率とは、集めた預金のうち何％が融資に回っているのかを示す指標のことである。現在、地方銀行の預貸率はおおよそ70％程度となっており、すでに預金の3割を余らせた状態にある。

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「格差」は隠蔽されたか 格差拡大が話題になり始めたころ、政府、財界、そして一部のマスコミは、躍起になって格差拡大の事実を否定しようとした。 最初の段階では、都合のいい統計データを示しながら、「格差は拡大していない」と言い張った。いくつもの指標が格差拡大を示していることを否定できなくなると、「格差拡大は見せかけだ」と言いだした。 OECDが、日本の貧困率は先進国のなかで米国に次いで高いと発表すると、「この貧困率の計算方法は日本にはあてはまらない」などと言い張った。さらに統計的な証拠が集まって、格差が実質的にも拡大していることが否定できなくなると、「格差があるのは当然だ」と開き直った。 こうして政府が、格差拡大と貧困の増大という事実から目を背け、開き直り、対策を怠っているうちに、日本社会は取り返しがつかないほどに変質してしまった。その結果が、前回の記事（平均年収186万円…日本に現れた新たな「

世界一のスピードで少子化にまっしぐらなんです。でも明らかにおかしいだろ、っていう制度が山積みなんですよ、我が国は。

「新書大賞2018」（2月10日発表／中央公論新社主催）で2位に輝いた『未来の年表』は、昨年6月の発売以来、43万部を超える大ベストセラーとなっている。すでに台湾で翻訳出版されるなど、日本が少子高齢化にどう立ち向かうか、世界がその動向を注目している。とくに強い関心を寄せるのは、同じ島国であるイギリスだ。 イギリス人の寄せる関心 「いまの日本は少子高齢化が進み、人口が大きく減り始めています。日本の総人口は約1億2700万人ですが、このままだと50年で3分の2の数になり、100年で半減していく。 100年あまりで人口が半減しようとしている人口大国は、世界の歴史のなかでもひとつもない。北朝鮮のミサイルの脅威や大災害と同じように、国家を滅ぼし得る脅威であり、これを私は“静かなる有事”という言葉で説明しています」 43万部を超える大ベストセラー『未来の年表』著者の河合雅司氏が語る、こんな言葉が英語に

NHK貧困女子高生は「美しい国」が生み出した - 一橋を出てニートになりました 読みました。 かなり大雑把というか勇み足の部分があり、突っ込みたいところもあるのだけれど、方向性としてはおおむね同意です。 日本の再分配政策を議論するうえで基本になる話なのでみんな読んでおくとよいかなと。選挙等で政策を評価する際にも、ここで認識違ってたら話おかしくなるので。 補足としてはこんな感じです。 ①日本の再分配政策は消費税に限らず、保険料などの面でも軒並み逆進性になっていること （※ただし、国全体のジニ係数は改善の傾向にあり、子供の貧困もさすがに再分配後の逆進性は解消されているため、全体でみるとわかりにくくなっている。本当は再分配のほとんどは高齢者世帯への一律底上げである） ②みんなが消費税の話ばかり気にしている間に、国民が抵抗するものだから「見えない増税」がずっと続いていること。 （住宅費・教育費・保

衰退を招く東京一極集中構造　～首都圏への逆流効果日本は言わずと知れた一極集中国家である。国民の間には東京は発展の中心地という意識が根強いが、これはもはや幻想である。むしろ日本経済は東京一極集中メカニズムのために危機に陥っている現状があることを指摘したい。 日本経済の推進力であった東京経済　東京経済はかつて「産業母都市・東京」と呼ばれたように、国公立の基礎研究機関や企業の企画・研究開発部門と、新部品の開発や試作を担う中小規模の基盤産業群の結合によって、産業の「原型創出機能」を発揮し、地方へ技術移転を行う拠点であった。首都圏には大企業の本部、メインバンク、流通、広告、マーケティング等に加えて、周辺に研究開発、部品製造、材料加工、組立工場までが一大集積し、関係政府機関と民間部門が諸計画を協議・調整する「政官業」の結合体制がこれを増強した。 日本中央部における産業の原型創出機能と地方産地の経営組織

この原稿は2008年頃に掲示板に書き込んだものが元となっていますが、人件費率上昇の原因以外の部分について、2007年には八代尚宏「日本の労働市場改革を急げ!」というかなり近い趣旨の発表があります。そのほか、この原稿と似た主張をしているものには、主に以下の文献があります。 経済企画庁 「昭和55年 年次経済報告　第5章 第1節 高齢化,高学歴化,女子の進出のなかの雇用問題」 1980 島田晴雄 「日本の雇用　21世紀への再設計」 筑摩書房 1994 isbn:978-4480056030 八代尚宏 「日本的雇用慣行の経済学―労働市場の流動化と日本経済」 日本経済新聞社 1997 isbn:978-4532131340 Paul Wallace (原著), 高橋 健次 (翻訳) 「人口ピラミッドがひっくり返るとき―高齢化社会の経済新ルール」 草思社 2001 isbn:978-47942105