「スマホをパクってるのは絶対にスキマバイトの連中だろ」…150億円の赤字に転落した「ヤマト運輸」で「iPhone窃盗」が頻発している「謎」 東京23区内にあるヤマト運輸の営業所。朝8時、眠い目をこすりながら出勤してきたセールスドライバーの男性は、目の前の光景を目撃した瞬間、「はあ、またこれか…」と言わんばかりにため息を漏らした。 視線の先にあるのは、複数のパレット（台車）に積み残された大量の宅急便。大小さまざまな段ボールが放置されたままで、その数およそ200個はあるだろうか。自身が運転するトラックの荷台には、まだ半分ほどしか荷物が積まれておらず、午前中指定の宅急便もあるというのに配達に向かえない。 そんな男性を尻目に退勤するのは、スキマバイトアプリで集まったスタッフたち。この営業所では、彼らが「早朝仕分け」を担当しているが、日雇いバイトで不慣れなスタッフも多いため、セールスドライバーの出社

衆院が9日午後、解散された。与野党が経済政策の要と訴えるのが最低賃金の引き上げで、「時給1500円」を目標に据える。ただ、自民や公明の主張のように2020年代に達成するには、年平均で89円という大きな額の引き上げが必要だ。企業の人件費の急激な膨張につながり、体力が弱い中小の製造業が集中する関西の経済には逆風となりかねない。中小の倒産や経営悪化が広がれば、働く多くの人の暮らしも苦境に追い込まれる。 石破茂首相は1日の記者会見で「20年代に最低賃金の全国平均1500円への引き上げを目指す」と述べた。公明は公約で「5年以内の最低賃金1500円達成」を掲げ、立民も「最低賃金1500円以上」とする。働く人の所得を増やし、消費を刺激して経済を強める狙いがある。 ただ、1日から適用が始まった令和6年度の最低賃金（時給）は全国平均で1055円。関西は大阪府が1114円、京都府が1058円だ。全国平均を20

2年前に熊本市内から移転した「天外天」本店＝熊本県菊陽町で2024年8月6日午後0時31分、植田憲尚撮影 半導体受託生産の世界最大手「台湾積体電路製造」（TSMC）が進出した熊本県菊陽町にあるラーメン店が11月10日で閉店することになった。2年前に熊本市から本店を移し人気を集めたが、再び熊本市に戻る計画だ。TSMCの工場は年内にも本格稼働を控え、第2工場建設計画も進む。活況にわく町の繁盛店に何があったのか。 豚骨と鶏ガラなどをベースにしたスープに、ガーリックパウダーのパンチ――。「天外天」が提供するラーメンの特長だ。移転前の本店は熊本市内の繁華街にあり、お酒を飲んだ後の「締めの一杯」として人気を集めてきた。 33年営業した本店が菊陽町に移転したのは2022年8月。入居していたビルが熊本地震（16年）の影響で建て替えることになったのが直接のきっかけだ。移転先を探していたところ、交流のあった人

経済部・流通担当　片山桂子記者 「今回は自身が代表を務めるファーストリテイリング財団の理事長として私たちのインタビューに応じました」 「財団の活動のひとつとして、バングラデシュにあるアジア女子大学の支援を行っています。貧困層や難民の女性たちに高等教育を提供するため、2008年に開学したんですけれども、卒業生の多くはオックスフォード大学だとか、コロンビア大学、パリ政治学院などに進学したり、政府系団体、世界銀行、WHO、グローバル企業などで活躍していますが、残念ながら現在日本で働いている卒業生は1人もいないんだとか」 経済部・財界担当　城間将太記者 「彼女たちはあまり日本を魅力的な働き先だとは考えてないんですかね」 片山記者 「柳井さんが抱いていたのは、日本の国力衰退への危機感でした」 ◇ ファーストリテイリング財団　柳井正理事長 「日本の場合、残念ながらこの30年間成長していなくて、『日本一

オーストリアの大手飲料メーカー、レッドブルがサッカーJリーグに参入する。NTT東日本からJ3大宮アルディージャを買収することで大筋合意した。外資系企業が単独でJリーグクラブのオーナーになるのは初めて。日本のスポーツビジネスに欧州流の経営手法が広がる可能性がある。両社は近く最終契約を結ぶ。現在はNTT東が大宮アルディージャの経営権を100%持っている。この全てを2024年内にレッドブルへ売却する

手紙やはがきの料金が、10月から約3割上がる。身の回りの物価上昇に拍車がかかる形だが、これで終わりではなさそうだ。郵便の需要が先細りするなか、政府や自民党内では、さらなる値上げや国民負担につながる検討が進んでいる。 「郵便事業の安定的な提供を確保する観点から、情報通信審議会に郵便料金制度のあり方を諮問した」。松本剛明総務相は6月25日、記者会見でこう述べた。 その翌週に開かれた、審議会傘下の有識者会議。資料には、人口減少、SNS（ネット交流サービス）利用の拡大、物価の高騰など、郵便事業への逆風を示すデータが並んだ。 郵便物はピークの2001年度から20年余りでほぼ半減し、郵便事業収支は22年度に赤字へ転落。これまで日本郵便は、収益力を高めようと手紙文化の振興や郵便物を区分する作業の機械化を進めてきたほか、小型荷物の集荷・配送でライバルの佐川急便やヤマト運輸などとも協業した。加えて今秋の大幅

沢田渚 @sawadanagisa 焼肉食べ放題で上タンばかり食っていたら店長にマジギレされてクソワロタ たった50人前だぞ？ こんな頼むひと初めてだとかキレてたけどほなら食べ放題やめろよな pic.twitter.com/lpVszV6jTO

中小企業の経営者やけど 最低賃金1500円とか話が出てるけどありえないと思うわ 最低賃金1500円を年収に換算したら 1500✖️8✖️21✖️12＝288万円もするんだぞ これに社会保険の企業負担が 厚生年金9.25%と健康保険の企業負担が4.8%、労災保険が0.3%、子供子育て拠出金が0.36%、雇用保険が0.9%があるから それを考慮したら1人雇うだけで333万円もかかるんだぞ 政府や組合は夢や非現実的なことを語る前に、現実を見るべきだわ

30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた　鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 KDDIがローソンのTOB（株式公開買い付け）を発表したことが話題です。成功すれば、ローソンは「王者セブン-イレブンを超える」かもしれません。これはコンビニのビジネスモデルをも変えかねない、2024年の重大ニュースです。（百年コンサルティング代表　鈴木貴博） KDDIがローソンの

Twitter Facebook LINEでおくる B! Bookmark 更新通知を受ける JリーグオフィシャルブロードキャスティングパートナーのDAZNは11日、利用者宛にメールを配信し、2月14日に価格改定を行うことを通知しました。 月額プランでは現在の3700円から4200円への値上げとなり、3年連続の値上げとなります。 📺 3年連続の値上げに 📈#DAZN が2024年2月14日以降の利用プランを発表… 月額プラン 3,700円→4,200円 年間プラン(一括払い) 30,000円→32,000円 年間プラン(月々払い) 36,000円→38,400円 新サービスとしてプロ野球をお得な価格で視聴できる「DAZN Baseball」の提供も開始。(月額2,300円） — GOAL Japan (@GoalJP_Official) January 11, 2024 こちらが2月1

ChatGPT displayed on smart phone with OpenAI logo, 11 August 2023. Photographer: NurPhoto/NurPhoto 対話型人工知能（ＡＩ）「ChatGPT（チャットＧＰＴ）」を開発した米オープンＡＩでは、大多数の従業員が、現在の取締役会メンバーが全員辞任しない限り、最高経営責任者（ＣＥＯ）を解任されたサム・アルトマン氏に続いてマイクロソフトに移籍すると書簡で警告した。 オープンＡＩの従業員およそ770人のうち700人余りがこの書簡に署名。20日付の同書簡では「能力や判断力、われわれのミッションと従業員への配慮を欠く人々のために、あるいはそうした人々とともに働くことはできない」と記されている。 オープンＡＩは17日、アルトマン氏のＣＥＯ職を突如解任。マイクロソフトは20日に、アルトマン氏と共同創業者グレッグ・ブ

対話型人工知能（ＡＩ）「ChatGPT（チャットＧＰＴ）」を開発した米オープンＡＩに出資している主要投資家らは同社の取締役会に対し、サム・アルトマン氏を突如解任した決定を撤回して同氏を最高経営責任者（ＣＥＯ）に復職させるよう圧力をかけている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 オープンＡＩに100億ドル（約１兆5000億円）余り出資している筆頭株主のマイクロソフトは、スライブ・グローバルやタイガー・グローバル・マネジメントを含む一部の投資家と共に、アルトマン氏の復職に向け取り組んでいる。情報の部外秘を理由に同関係者が匿名を条件に語った。 アルトマン氏復帰を求める努力の一環として、投資家らは取締役会の入れ替えも迫っているという。取締役らは辞任を検討してきたが、現在のところそのような要求に応じていないという。状況は流動的で、最終的な計画は固まっていない。現取締役が辞任した場合の後任候補リ

日本テレビホールディングス（東京）の子会社化が決まったスタジオジブリ。鈴木敏夫社長を悩ませてきたのは、世界的な映画監督、宮崎駿氏の後継者だった。

神奈いです @kana_ides 自動車組合「ストライキだ！」 GM「カンザス工場閉じて2000人クビにするわ、お前らの始めた物語だからな」 これが邪悪な米帝資本... twitter.com/spectatorindex… The Spectator Index @spectatorindex JUST IN: General Motors has halted operations at a Kansas factory and laid off 2,000 workers, saying it was a 'negative ripple effect' from other workers going on strike

この文章には、特にゴールはありません。2023年9月7日、ジャニーズ事務所は、創業者である故・ジャニー喜多川さんの性加害問題を受けて、記者会見を行いました。その中で、藤島ジュリー景子前社長による性加害の認定と、東山紀之新社長への交代が発表されました。この文章は、ジャニーズを愛するファンの一人である僕が、この記者会見を見て感じた今の気持ちを、自分なりに整理したものです。 この件については、安易に意見を述べるべきではない、というのが僕の基本姿勢です。しかし、「ジャニヲタおじさん」という名前で執筆等の活動をしている者として、この件に全く触れないことも、責任を放棄しているように感じました。そのため、この件に関して僕が感じていること、考えていることを、できるだけ慎重に文章にまとめようとしています。少なくとも、誰かを責めたり、何かを否定することを目的としておりません。また逆に、誰かを扇動したり、何かを

セブン&アイ・ホールディングスは1日、同日付でそごう・西武の米投資ファンド、フォートレス・インベストメント・グループへの売却が完了したと発表した。そごう・西武の企業価値を約2200億円と算出したが、そごう・西武の有利子負債などを考慮して株式の売却額である譲渡額を8500万円と見込んだ。セブンが貸付金を放棄した後のそごう・西武単体の有利子負債は約2000億円。セブンはそごう・西武の企業価値220

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多くの人が関係する、スマートフォンやモバイル通信とお金にまつわる話題を解説していく「スマホとおカネの気になるハナシ」。今回は品質低下があらわになっている、日本のモバイル通信環境の現実とその理由を解説しよう。 都市部でつながりにくくなっているドコモのネットワーク 2023年に入り、NTTドコモのネットワークが大都市部で「つながらない」「遅い」といった声が非常に増えている。筆者の周辺でも一時「ドコモを解約したい」という声が非常に多く聞かれたほどで、品質低下を実感しているNTTドコモユーザーは少なくないことだろう。 それだけ深刻な事態にいたったことを受け、同社は2023年4月に都市部でのつながりにくさを解消する対策を夏までに進めることを発表。その夏を迎えた2023年7月28日に、とりわけ混雑が著しく対策をいち早く進めていた、東京の渋谷・新宿・池袋・新橋の4エリアで通信品質が改善したことを明らかに

ココトスの時給1500円の話で盛り上がってるが、これ以上最低賃金を上げれば中小企業は潰れる うちも赤字で経営していて、なんなら会社経営しないほうが裕福な暮らしできる これ以上最低賃金が上がったら店を畳むしかないなと言う感じ 追記 なんか勘違いしてる人がいるっぽいが 最低賃金はパートで正社員は最低賃金じゃないぞ