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一昨日のエントリでブランシャールのLSEフォーラムでの発言を紹介したが、同じフォーラムの席上で司会のマービン・キングBOE総裁からマクロ経済学の再構築について問われた*1サマーズが、以下のように述べている（デロングブログより）。 You know I was tempted to blast off at Dynamic-Stochastic General-Equilibrium models. That is, actually, my inclination. But on the other hand it occurred to me to ask the question: "What wouldn't be a Dynamic-Stochastic General-Equilibrium model?" That would be a Static-Certain Parti

昨日に引き続き、デロングが引用するところのLSEフォーラムでのサマーズの発言を紹介する（本エントリのタイトルはデロングによる寸評の邦訳）。これは、会場からの質問者が、人々の厚生についてどう考えるかとパネリストに質問したのに対し、ブンデスバンク前総裁のアクセル・ヴェーバーが過度に緩和的な金融財政政策を懸念しているという如何にもな回答をしたのに続く、サマーズの回答である（youtube映像で言えば最後の方の1:26:20過ぎ）。 I think you got it right when you spoke of allowing people to have higher living standards and more choices in their lives and to live more comfortably. I cannot resist taking the oppor

バブルって金融緩和によって起きるのではなく、逆で金融引締によってインフレ率がすでに低位にあるか、あるいは低下している時に起きるものなんだよ。 日本の株価バブル、アメリカのサブプラ地価バブル、その他の多くのバブルがそうだった。 それには理論的背景があり、数字でも確認されている。 http://pages.stern.nyu.edu/~sbrown/bonaire/Papers/csinf20041209final.pdf バブルやマネーゲームが嫌って人こそ、インフレ率を高くしろと主張しなければならないのに、どうも逆な人が多い。

書評 2024/8/5 丸山 真央 「維新の会」の "強さ" を財政学で読みとく 吉弘憲介『検証 大阪維新の会―「財政ポピュリズム」の正体』書評

前回のエントリーでは大雑把に言えば日本の膨大な需給ギャップ（と呼ばれてきたもの）の要因は人口動態による耐久消費財の需要減と日本が豊かになっていく中で国際競争力を失った国内産品に対する構造的な需要減であり、又、ある特定の市場に於ける需給ギャップは、参加企業の生産性の向上を促し、同時にそれについていけない競争力の弱い企業の衰退・撤退によって供給が調整されて需給ギャップは解消され、その過程で価格の低下と余剰労働力の放出が行われるという事になるのではないかと考察した。 この一連の流れの中では様々な市場の需給ギャップは中長期的には労働市場の需給ギャップ、つまり失業率に収斂される。 具体的に日本の需給ギャップが如何に推移してきたかという事については、一つの検証材料としてサブプライム危機までの数年間、日本企業は売り上げ・経常利益共に順調に伸ばし、特に後半の1,2年間は過去最高レベルの数字を残していたとい

上記の通り、97年から翌年にかけ、確かに消費税は増えたのだが（税率がアップしたため、当然だ）、所得税と法人税は大きく落ち込んだ。結果、三大税（消費税、所得税、法人税）の合計は、1997年が41兆6752億円、1998年が37兆8655億円と、4兆円近くも減少してしまったのである。 復興予算さえまともに執行できなくなる 断っておくが、筆者は別に「増税」について、イデオロギー的に反対しているわけでも何でもない。増税することで財政健全化や「復興と成長」が本当に実現できるのであれば、むしろ率先して賛成する。 とはいえ、デフレ環境下にある国において増税を実施しても、単に民間の支出意欲や借り入れ意欲を削ぎ、GDPを削り取るだけの話だ。結果、98年の事例が示す通り、政府の税収はむしろ減り、財政は増税以前よりも悪化する羽目になる。 また、震災復興の財源を消費税増税で補おうとすると、国民の経済活動の縮小を招

『好きな食べ物がみつからない』を読んだ 古賀及子さんが『好きな食べ物がみつからない』という本を出した。中に僕の記事に触れてくれるパートがあって、その関係でいただいて早めに読むことができた。 これは古賀さんが好きな食べ物を探す本。エッセイというと、短い話がたくさん入っているものしか読んだこと…

タイラー・コーエンの経済学は、最近、独自の進化をみせている。特にリーマンショック後の米国経済の落ち込みによって、人々の文化消費のあり方が変化したという。この点は拙著『AKB48の経済学』でも詳細にふれた。 コーエンはノーベル経済学賞を受賞したトマス・シェリングの論文「消費器官としてのこころ」をベースに、リーマンショック以後の人々は、ネットのさまざまな経路（Twitter、Facebook、ブログなど）を通じて、「こころの消費」により傾斜し出したという。 例えば、ブログを通じて人々は自分の日々の「物語」を生産し、またそれを自ら消費しているという。このような個々の「物語」は、コーエンのいうような個人レベルだけではおさまらないだろう。他者のブログなどと繋がる（リンクする）ことで、さらに大きな「物語」のネットワークを構築するだろう。 この物語の経済学は、コーエンによれば、従来の希少性の学問である経

2011年04月01日00:00 カテゴリ冗談 日銀が国債引き受けへ 政府は復興国債を日銀に引き受けさせることを閣議決定した。東日本大震災の復興のため、政府は復興基本法案を31日の緊急閣議で決定した。首相を本部長に全閣僚で構成する復旧復興戦略本部を設置し、震災復興担当相の下に復興庁を新設する。復興財源を確保するため復興国債を300兆円発行し、これを円滑に消化するため、財政法第5条に定める国会決議によって日銀に全額引き受けさせる。 この決定を受けて白川方明総裁以下、日銀理事は全員、政府に辞表を出し、次のような声明を発表した：このたび政府は、復興国債を国会決議によって日本銀行に引き受けさせることを閣議決定しました。この決定はきわめて遺憾なものであり、われわれは辞任をもって抗議するものです。300兆円という発行額も異常であり、ただでさえ危機的な状況にある日本の財政を決定的に破綻させるでしょう。

日銀の白川方明総裁は22日の衆院財務金融委員会で、東日本大震災の復興経費をまかなうために日銀に国債の直接引き受けを求める考え方について「一般論として日銀による国債引き受けは通貨への信認を損なう。信認をしっかり維持することは極めて重要だ」と述べた。国債引き受

エズラ・クラインが、タイラー・コーエンのエントリに触発されて、経済学者が見落としがちな現実世界の重要な点をリストアップしている（H/T okemosさんツイート）。以下はその拙訳。 政治力は重要。短期的には経済的に効率的な結果であっても、長期的には政治力に危険な不均衡をもたらすものもある。それは結局のところ、経済的にも効率的ではないことになる。このことは、多くの経済学者の組合に対する見解にとって特に示唆的である*1。 文化は重要。それは、人間が実際に行動するパターンと同じくらい重要。政策の中には、理論と実証には適合するが、社会や人々には適合しないものもある。この点に関するデビッド・ブルックスの指摘は正しい。 ある政策が、補償的な二次的政策があって初めて意味を持つならば（例：低所得者層への何らかの還付とセットになった逆進税）、その補償的政策が成立する見込みがあるかどうかを自問自答すべき。もし

危機前に主流派マクロ経済学者のコンセンサスが得られていたマクロ経済政策の枠組みを、ブランシャールが（風刺も込めて）以下のように要約している（Economist's View経由）。 金融政策の基本目標は低位の安定したインフレ。そのための最善の方法は、ルールに基づいた金利政策を実施すること。設計が正しければ、そのルールは信頼され、安定したインフレをもたらし、生産が潜在生産力に可能な限り近づくことを保証する。 そうした保証は、基本となる政策金利の水準を定め、そこから金利や資産価格の期間構造に影響を与え、さらにそれによって総需要に影響を与える、という形で達成される。その際、金融仲介機能の詳細は概ね無視しても差し支えは無い。金融規制はマクロ経済政策の枠組みの外にある。 通貨に関しては、各国において、インフレ目標を設定して変動相場制を採る、もしくは通貨ペッグを採る、あるいは共通通貨圏に参加する、とい

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Scott Lanman(Bloomberg News記者) 米国時間2011年1月20日更新「 John Taylor: The Republicans' Shadow Fed Chairman 」 彼は議会における投票権を持っているわけではない。強力な連邦公開市場委員会（FOMC）のメンバーでもなければ、バラク・オバマ大統領の経済諮問委員会の一員でもない。それでも、スタンフォード大学のジョン・テイラー教授（64歳）は、ワシントンで最も影響力のある経済学者の１人と考えられている。 テイラー氏の信奉者はこんな人たちだ――下院共和党の新指導部や下院の重要委員会委員長、大統領候補になりそうな人、保守派論客、そして米連邦準備理事会（FRB）のベン・

政局でしか物事を見ることの出来ない方々は、この（おそらく文藝春秋編集部がつけたであろうタイトルだけでものごとを考えて）あれこれ論ずるのでしょうが、およそ経済社会政策の中身でもってものごとを考えようと思う人ならば、せめてこの扇情的なタイトルの本の中で、与謝野新経済財政担当大臣が本当のところ何を語ろうとしていたのか、ちゃんと見極めてから語り始めてもいいのではないでしょうか。 下のエントリで、山口二郎さんが紹介している「私との会談の中で首相は、神野直彦、宮本太郎両氏が進めている福祉国家再建の路線は共有していると強調していた。」という事実と照らし合わせて浮かび上がってくる、ある明確な経済社会政策の方向性が、そこには書かれています。政局に盲いた人々の目には映らない方向性が。 >・・・もう一人挙げれば、政治学者で北海道大学教授の宮本太郎さん。これは後から聞いた話になるのだが、やはり委員で入ってもらった

専門用語は、全くの造語の場合もあるけれども、大抵は日常用語を転用したものであり、言葉自体としては日常用語と同じものである場合が大半である。しかし、同じ言葉であっても、専門用語として用いられているときには、日常用語としての用い方とは意味内容ないしは定義が異なることは理解しておかねばならない。 例えば、弁証法関連の用語にアウフヘーベン（aufheben）というのがあって、日本語では止揚（しよう）と訳したりしている。日常用語としてのアウフヘーベンは、棚の上にものをのせるといった意味でも用いられる。しかし、「止揚する」というのは、「棚の上にものをのせる」という意味ではない。 経済用語に関しても、日常用語を転用したものが多い。ただし、やはり同じ言葉でも、意味内容や定義は異なることが少なくない。とくに留意すべき例として、「貯蓄」という用語がある。経済用語としての貯蓄は、「可処分所得（税引き後の実際に使