労働者派遣法の改正案が国会で審議入りしたことで、派遣労働のあり方をめぐる議論が再燃しています。法案を提出した安倍政権は「身分の不安定な派遣社員の待遇改善や正社員化につながる」と力説しますが、野党は逆に「派遣を増やすだけだ」と反発しています。 とはいえ、この法案が世論を二分する論争になっているわけではありません。当の派遣社員も、「どうでもいい」「関心がない」と突き放しています。 この徒労感はどこから来るのでしょうか。それは政治家やメディアが、問題の本質から目を背けているからです。 「派遣」という働き方が悪いわけではありません。それが政治問題になるのは、日本の社会では派遣が「非正規」とされ、同じ仕事をしていても「正規」の社員と待遇が異なるからです。 ILO（国際労働機関）は同一労働同一賃金を基本的人権としており、「正規」「非正規」の区別は現代の身分制と見なされます。「日本は前近代的な差別社会だ

政府が財政再建と景気回復を同時に何とかしようと無茶なことばかりやってるけど一番大切なことが抜けています。 一番大切なのは最低賃金を20年くらいかけて段階的に2000円くらいまで上げることです。 最低賃金を上げると政府にはいいことがたくさんあります。 最低時給が2000円くらいになると最低賃金で働いている人から所得税と社会保障費を取ることができます。現状では最低賃金の人たちはほとんど扶養で社会保障費負担していませんし、確定申告したら所得税の還付を受けられるのです。最低賃金では生活できずに生活保護受けてる人もいますし、最低賃金で働くことをそもそも諦めて生活保護という人もいます。住民税は均等割しか払っていないし、公営住宅に最低料金で住んでいて、保育料も最低額、こどもの医療費の扶助も受けています。最低賃金で働いても生きていけるのは貧しい世帯に対する社会保障が充実しているからです。最低賃金で働いてい

日本型雇用の大きな特徴は、職務のない雇用契約だ。日本の会社では「職務」という考えが希薄で、かわりに「所属」がある。欧米では仕事と賃金が対応している「ジョブ制」だが、日本の会社は所属内の地位によって待遇が決まる「メンバーシップ制」と言える。 終身雇用、年功序列、企業別組合が三種の神器と言われてきたが、これもメンバーシップ制という枠組みでのことだろう。ヨーロッパやアジア（アメリカ以外）の会社は、解職の権利が厳しく制限されている。だが、雇用契約で定められた職務がなくなった場合には、解雇の正当な理由になる。 一方で日本の場合、「雇用契約」で仕事の内容が決まっているわけではないので、ある仕事がなくなっても、その職員を別の仕事にまわして雇用を維持してきた。だから、日本の会社に勤める人はある意味では「奴隷」であり、社畜と揶揄されるのも、実態に即しているのかもしれない。 例えば、出向や単身赴任というシステ

日立製作所は、競争力を高めるため、およそ１万１０００人の管理職の社員について、年齢や勤続年数に応じて自動的に昇級する、いわゆる年功序列の制度を来月廃止し、仕事の内容に応じて給与を支給する仕組みに見直す方針を固めました。 日立製作所は、これまで管理職の社員について、給与全体の７０％を年齢や勤続年数に応じたいわゆる年功序列の制度で支給し、残りの３０％を仕事の内容に応じて支給してきました。 関係者によりますと、日立は年功序列の制度を来月、全面的に廃止し、給与の全額を仕事の内容に応じて支給する仕組みに見直す方針を固めました。 対象となるのは、本体の管理職の社員およそ１万１０００人ですが、今後、国内外のグループ会社の管理職にも対象を順次拡大していく方針です。 日立は今回の制度の見直しで、例えば管理職になったばかりの社員でも仕事の内容次第で高い給与を得られるようにして士気を高め、競争力を高めるねらいが

画一的な服装や髪型、盛りに盛った自己PR、心にもなく熱い志望動機――。そんな昨今の就活に嫌気がさしてドロップアウト状態になった既卒者を対象にした就職支援サービスが、5月からのスタートに向けて参加者を募集している。 題して「就活アウトロー採用2014」。NPO法人キャリア解放区が、東京で開催する。「全員がニートで取締役」で大きな話題となったNEET株式会社の仕掛け人、若新雄純氏がプロデューサーを務める。 企業と参加者が「対等の立場」で議論、交渉 対象となるのは、大学時代に就職活動をしてこなかった29歳までの大学既卒者と就職浪人生。「留年、休学、放浪、ひきこもり等の経験者」も歓迎だ。リクルートスーツやエントリーシートといった既存の就活フォーマットを排除し、「違和感とバカらしさで就活をやめた若者のためのマイナーな就職サービス」を謳う。参加費は無料だ。 5月に企画説明会を開き、6月からワークショッ

JRグループは6月17日、全国の普通列車に自由に乗り降りできる「青春18きっぷ」を値上げすると発表した。消費税が8％に引き上げられたのに伴い、従来より350円高い1万1850円となる。値上げは1997年の消費増税時以来。 青春18きっぷは毎年春、夏、冬に発売。今夏は7月1日に発売し、7月20日～9月10日まで利用できる。冬は12月1日に発売し、12月10日～来年1月10日まで利用できる。 1枚の切符を5回まで利用できるほか、5人グループで1回などグループでの利用も可能な切符。1人で5日間の旅行に使ったり、5人で日帰り旅行に使うなどが可能だ。長期休暇中の学生などをターゲットに販売しているが、誰でも利用できる。 関連記事 消費増税で「一円玉」に出番、4年ぶり製造再開　電子マネー企業は攻勢 消費増税を前に、政府は一般流通向けの一円玉の製造を約4年ぶりに再開した。民間企業も「一円玉対策」へ動き出し

過酷な毎日を送る日本のサラリーマンにとって、生活の大部分を占めるのが仕事。それゆえ、職業選びは、人の寿命に大きく影響を与えているという。多数の企業で産業医として働く榛原藤夫氏はこう語る。 「寿命を規定する因子としては、本人の持っている遺伝的、体質的要因に加え、食生活、運動習慣などの生活習慣が広く知られています。しかし近年では、どのような仕事に就いているか、どのような社会的地位にあるかも健康に大きな影響があるということが分かってきました。イギリスの有名な研究では、公務員を4階層に分けると1番の上位階層と比べ、1番下位の階層の突然死のリスクは4倍高いという結果が示されました。かつては管理職ほどストレスフルなので、健康に悪いと思われていたのに逆だったのです。後にも類似する研究結果が報告されるようになりました。また『職業』以上に『所得』と健康、寿命の関連を示唆する研究も多く、社会医学では注目の分野

ツイッターなどネットで呼びかけられている「＃すき家ストライキ」の期日が、明日5月29日に迫っている。すき家のアルバイト店員たちが「肉（29）の日」に合わせて、一斉欠勤のストライキを起こそうとネットで呼びかけている運動だ。 しかし、ゼンショーの非正規社員で構成される「ゼンショーユニオン」が27日、「5月29日、違法なストはやめましょう！」というタイトルでホームページを更新し、ストライキの中止を呼びかけている。 「組合を介さずストを実行すれば威力業務妨害となる可能性もあります。抗議する内容に正当性があっても、抗議の手段を間違えれば本末転倒な結果を導くことになります。どうか、考え直して下さい」「主導者がいないスト」をどう取り締まるのかストライキは憲法28条の「団体行動権」によって認められているものであり、団体（組合）に加入しない人のストライキは「山猫スト」と呼ばれ、正規の争議行為として認められず

ブラック企業にせよ、異常な就活戦線にせよ、あらゆる労働問題のキモは「そんなん言うなら辞めます」と労働者が言えないことだ。マクロでの処方箋は、人手不足を引き起こすほど景気を加熱させること。ミクロでの処方箋は、企業に頼らなくても生きていけるよう収入源を分散させること。これしかない。 そもそもブラック企業とは何だろう？ 様々な定義があるだろうが、私は次の３つの条件を満たす企業のことを言うと考えている。まず社員の自由を奪うこと。そして社員の権利を侵害すること。さらに社員の人格を否定することだ。 不況時には、すべての企業が多かれ少なかれブラック化する。 まず確認したいのは、雇用契約が労使の対等な立場で行われるとは限らないことだ。たとえば研修として新卒社員を軟禁するのは明らかな自由の剥奪だ。が、よほど懲罰的な研修を行わない限り、単なる軟禁状態が問題視されることはない。なぜなら「新卒社員は自由な選択肢の

ニッポンは「新・階級社会」になった!【第1部】金持ちや高学歴の人が幸せなわけじゃない　高卒ヤンキーの「幸せ」と海外移住するエリートの「不幸」 あなたの常識がひっくり返る ますます富めるエリートと、ほどほどの生活に満足感を覚えるヤンキー。決して越えることのできない「価値観の壁」が、この国を分断しつつある。 「取り残される」のが怖い 3月だというのに、常夏の国シンガポールでは燦々と陽光が降り注いでいる。中島俊二さん(45歳/仮名)は、中庭のプールではしゃぐ子供たちの声を耳にしながら、ノートパソコンに向かって株価をチェックしていた。 「この国では、ほとんどの集合住宅にプールがついています。子供を自由に遊ばせていても、メイドが見ていてくれるから安心できます。たいていの物件には女中部屋があって、フィリピンやミャンマーから出稼ぎに来るメイドを雇う人が大半ですよ」 部屋を見せてもらうと、メイドのスペース