厄介な民間企業信仰~国家戦略において成功した起業家の判断は正しいのか?~
- 2015/1/21
- 政治, 社会
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国民国家のみが、バラバラの個人では乗り越えられない困難に対抗できる
ここから、学べる教訓は明らかです。4億から5億人の統一した目的のないバラバラな個人よりも、国家によって明確な一つの目的を与えられた4千人の国民つまり、国民国家における兵士の方が、戦争に打ち勝つために結束し、より強いパワーを発揮できるのですね。つまり国家は、バラバラな個人では対応できない困難を乗り越えるパワーを持っている、言い換えるなら、個人では乗り越えられない困難に対抗するために国民のパワーを結集させることが出来るのです。
個人の行動を変えるだけではデフレ不況は乗り越えられない
国民国家の基本的な役割を確認したところで、再び、ホリエモンの話に戻しましょう。ホリエモンは次の記事の中で、現在のデフレ不況の原因を「安い商品を不当に求める世間」に求めています。
堀江貴文 エンジニアは誇り高くあれ
http://next.rikunabi.com/tech/docs/ct_s03600.jsp?p=001517
いいものはそれなりの値段がする。消費者は安くて品質のよいものを求めるけれど、それは当然だけれども、安易に応じて無理をするから企業がおかしくなっていく。
企業の立場からは「安い商品を不当に求める世間が間違っている」とは言えないのもわかるけど、無理を続けた結果が、賞味期限切れの食品、各種のリコール、汚染米などの根になっているのだと感じます。
100円や300円といった低価格なメニューをそろえる外食産業もありますけど、そんな無理が「名ばかり店長」を生んだ一因とも考えられます。モノの値段が不自然に安いのは、その分だけ誰かが割を食っている証拠。企業と消費者の双方が歯止めを掛けるべきだと思います。
IQの高いホリエモンらしく、一見、非常に筋の通った正論であるように思えます。しかし、現実は民間の経営者の意識改革のみで、現在のようなデフレ状況で素晴らしく状況が好転することはほとんどありえません。それは、過去の15年以上デフレ不況から脱却出来なかった歴史が証明していると言って良いでしょう。特に、先のホリエモンの発言から読み取れるような国家の役割を軽視した発想からは、決して真に効果的なデフレ不況対策は出来ないのです。
結局、デフレで内需の全体のパイが縮小し続ける状況においては、民間が品質重視の高付加価値戦略を取ろうとしても、価格の安い製品が好まれる状況で競合の低価格戦略に対して不利になりますし、賃金が上昇しない状況で、高品質の商品を消費者が意識的に選択しても限りのある収入の中で高価格の商品を買えば、他の出費が抑えられるだけの結果に終わります。
これは、従業員の賃金などにも同じことが言えるのですが、消費が低下し売り上げが縮小していく状況下では、賃金を上げて、現在働いている従業員の賃金を上げて、新規の雇用を抑制するか、賃金を引き下げて、とりあえず従業員の数だけは一定数確保するか(現在の状況はコチラ)の二者択一というか、トレードオフの状況が発生します。
このような自体を打破する機能を本来になっているのは、最後の借り手である政府であるハズなのですが、残念なことに、いわゆる民間信仰とでも呼ぶべき俗説が蔓延っている現状において、通貨発行権を持つ政府の需要創出能力が全く見落とされているのです。
カナダのマギル大学経営大学院教授のヘンリー・ミンツバーグは『戦略サファリ』という本の中で、成功した起業家の特徴の一つとして、反権威主義、権威への憤りというものを挙げていますが、このような国家の役割そのものを否定するような、反権威主義的な発想からは、現在の深刻なデフレ不況、つまり通常の不況ではなく、自然な景気循環のサイクルや、企業や家計の意識変化だけでは決して乗り越えられない恐慌一歩手前にあるような不況状況を乗り越えるための知恵は決して生まれてき得ません。
ですので、現在の深刻な不況状況を乗り越えるためには、政府が正しい経済政策を遂行すると共に、「悪しき政府と善良な市民」という単純な二項対立や、政治家や官僚を全くの無能力者とみなし、成功した起業家や経営者を万能の救世主として神聖視するような民間企業信仰とでも呼ぶべき考え方から脱却する必要があるのです。
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確かに、根拠のない「民尊官卑論」は国家を弱体化させてきましたね。
そのくせ、困った事が起きると、「政府が明確なガイドラインを示すべきだ」なんて平気な顔で要求するのですから、本当に賤しい連中です。
カツトシは古谷の訴訟を「話にならない」と豪語していたが話になるから。内容証明も来月初旬には届くし覚悟してるんか。カンパの件でも県警が動き始めてるし何を話して何を黙秘するのかも考えてるんか。お前の人生が栄えようが転落しようがどうでもいいんだけどね。