  |
はてなキーワード: ADRとは
初めて又は長期間（10年単位）を開けての検査で事前のCT又はレントゲンを撮影しない、院内で洗腸剤を飲めない、内視鏡検査の実施回数とADRを掲載していない、内視鏡検査を実施する医師が救命救急出身などの門外漢であるクリニックや病院はやめておこう。
大腸ポリープや胃ポリープの見逃しは現代の内視鏡では考えられないが、粘膜に直接発生するタイプの上部消化管の早期癌を見逃すことは消化器内視鏡専門医を持っていない医師では割とある。
またレントゲンやCTを撮らないで自宅で洗腸剤を服用して腸閉塞、腸狭窄を起こし搬送される患者さんは数は少なくともそれなりにいる。
CTかレントゲンを撮る、院内で洗腸剤を飲める、内視鏡検査の実施数とADRを載せている、医師が消化器外科専門医又は消化器病専門医を持った上で消化器内視鏡専門医を持っている、を満たしていればまず失敗はないでしょう。
あなたは知りたくないだろうけども
取引先の会社の男が、女には情報を出さない主義だとしたら、現実的には男に頼むしかないだろ？
例えば、自動車損害保険会社は、女には自賠法16条の4の法定書類すら送付しなかったよ？
男の窓口担当者は、素知らぬ顔で、資料の頁を抜いて送って来るよ？
法律・政令・省令・条例に全てが書いてあるわけはないよ？ 官報オンライン購読を購入したり、時には開示請求が必要になり
省内の「Ｘ年Ｘ省通達ＸＸ号」を探し出して読み
日弁連みたいな民間を標榜している団体は、情報を出さないから、
先進国なら、あっというまにできるはずのことができない
どうすんのこれ？ 男でもそういう目にあうのかしら？
警察も裁判所も、そんぽADRも解決してくれるわけじゃないんだよ？
もし男がそういう目にあったら、殴り込みにでも行くのかなあ
こんにちは。某はてなーです。最近まで熱心にヤフオク！に出品していましたがアカウントを停止（出品制限）されました。アカウントを停止されるなんて何か悪いことをしたんじゃないかと思われるかもしれませんが、全くそんなことはなく、ヤフオク！運営の誤認で不当な判断です。ヤフオクなんか自分には関係ないと思われるかもしれませんが、メルカリ等の他のアプリやtwitter等のSNSでも明確な理由を示されぬまま、あるいは不明瞭な基準でアカウントを停止されたという話は最近よく聞くと思います。そんな不当なアカウント停止に対抗する手段はないのかという話をしますので、どうか最後までお読み頂き、拡散、炎上にご協力ください。よろしくお願いします。
ヤフオク！運営から送られてきたアカウントの停止理由や、私から送った抗弁（規約違反に当たらないという説明）など、詳しくはnoteに書いていますのでご覧ください。
ヤフオク！で不当に出品削除、出品制限されました｜ヤフオク!運営の横暴に抗議する｜note
https://note.com/against_tyranny/n/n67241cd43e4e
https://twitter.com/yahauc_tyranny
1回目の商品削除
全ての出品取り消し
利用制限はなし
問い合わせメールの返信がゴミ箱に入っていて気づかず。2回目のときに気づく。
2回目の商品削除
全ての出品取り消し
出品制限措置（3日後に解除手続きが可能になる案内→申請し自動的に解除）
問い合わせメールのラリーの結果、「商品画像に映像キャプチャーが使用されたため実施したもの」と回答。
3回目の商品削除
全ての出品取り消し
出品制限措置（解除依頼フォームに「1週間以内に通知メールが届かない場合は、解除が妥当との判断には至らなかったとご理解ください。」の記載。）
本件について相談を申し込んだ弁護士と委任契約。報酬等支払い。
出品制限・解除申請から１週間が経過。アカウント永久凍結が確定。複数回の問い合わせに対し一切返答なし。
弁護士からヤフー株式会社に対し、アカウントの回復、システム利用料の返還等８項目を求める内容証明郵便を発送。
送達後2週間とした回答期限が経過。ヤフーからは一切の反応なし。
今回3回目の削除で永久停止（出品制限）になったわけですが、正直、2回目まではこんなに重大なことになるとは思っていませんでした。過去2回の削除もこちらに言い分はあり、即座に抗議文を送っていましたが、まともに返答が返ってきませんでしたが、すぐに解除されたのでそれ以上求めることはしませんでした。ネットで検索して出てくる対応法を指南するページには、とにかく運営の機嫌を損ねないよう平身低頭に謝罪しろと書いてあるので、もしかすると私の全力で抗議していく姿勢が悪く評価され3回目の有無を言わさず停止の処分に繋がったのかもしれません。
3回目の削除の理由も明確には示されていないので推測になりますが、提示されたテンプレ文と過去の問い合わせの返答からすると、DVD等の映像商品に関するキャプチャー画像の掲載を禁止する規約への違反と判断されたと思われます。しかし、削除された商品はそもそも映像商品ではないため運営の誤認であり（出品した商品はnoteの方に書いてあります）、その他の項目にも違反していません。当該出品は商品削除によりサーバからも削除されていますが、たまたま出品をやり直して出品したものであったため、削除された出品と同じ掲載画像等の内容を手元に保存していましたので正確な記録が残っています。
これまでの木で鼻をくくったような対応を見ても、素人がどれだけ真剣に訴えてもまともに相手してもらえないことが予測されたので、初期の段階で弁護士に依頼しようと決めました。
依頼した先生は、わりと若くてITには強そう。雑談の中でちらと聞きましたが、Twitter社への開示請求もやったことがあるよう。事案の概要を事前にnoteにまとめたものに目を通しておいてもらっていたのでスムーズに相談は進みました。先生はアップル社とも交渉したことがあるそうですが、そのときも粗末な対応をされ、内容証明郵便を送っても返事がなく、電話してもたらい回しにされ「そういえば届いてましたっけね」みたいな対応をされたそうです。やはり何百万、何千万を相手にしている巨大IT企業は１ユーザーのことなど屁とも思っていないのでしょう。俺が法律だと言わんばかりに横柄な対応をして、規約違反だと判断するのもアカウントを止めるのも向こうの思いのままです。法的に争おうと思っても、ノウハウを蓄積した法務部や顧問弁護士が付いているであろうと思われ、一方ユーザ側が裁判を起こすのは費用面でも難しく泣き寝入りとなることが多いでしょう。
先生が参考となる判例がないか調べておいてくれましたが、判例雑誌に載っているような事例としては、1件ほどしか見当たらなかったようです。東京地判H27.4.8のmixi（ミクシイ）のアカウントを停止されたユーザーが訴えた事件で、原告敗訴となっています。
何か取れる手段はないか、監督官庁や法テラス、ADRなど各機関にも相談しましたが、結論として弁護士に依頼する以外の解決策はないです。
弁護士からの通知を以ってしてもヤフーに完全に無視されているので、あとは訴訟しかないです。こちら側に非はないと思っているので泣き寝入りしたくありません。感情的にはすぐにでも訴訟をやりたい気持ちです。ネックになるのは費用だけです。
今、ヤフーとの交渉を委任している先生のところで訴訟を行う場合、いくらになるか聞いてみたら、報酬規定は次のようになっているとのこと。
経済的利益の算定が困難な場合、簡易な事件は５００万円として、着手金はこれに対する8.8％なので、４４万円。成功報酬が同額。裁判期日に対応した日の日当。これ以外に裁判所に払う訴訟費用。ということでざっと100万円くらい見ておかないといけない。
おいそれとだせる金額ではないです。
本件で求めるのは私のアカウントの回復ですが、同様にプラットフォーマーに不条理にアカウントを停止され困っている人、泣き寝入りしている人が世の中には大量にいると思います。つまり、同種事例の先例的な判例となるはずですし、公益性のある事件だと思います。
ハードルはとても高いですが、ネット上でこの問題に関心のある人を集めて、クラウドファンディングで訴訟費用を集めることも検討したいです。
参考；
https://camp-fire.jp/projects/66613/activities/201656#main
https://camp-fire.jp/goodmorning/readyfor
デジタルプラットフォーム取引透明化法というのがあって、巨大IT企業（プラットフォーマー）に対し理由を開示しない一方的な取引拒絶を禁止し、苦情処理機関の設置や国への定期的な報告が含まれる内容のようです。規制対象となる「特定デジタルプラットフォーム」として、Yahoo!広告やYahoo!ショッピングが指定されていますが、残念ながら現在のところ、ヤフオク！は指定されていません。直接この法律が本件に適用できるわけではありませんが、法律の趣旨として、アカウント停止理由の開示や、異議申し立ての手段を確保することを求める内容を含んでいるとして立論材料になると考えます。
というわけで、裁判をしたいのですが、この件が注目を浴びて賛同者が集まらないと話にならないので、どうか拡散よろしくお願いします。私はフォロワーのたくさんいるSNSもやっていないのでみなさんが頼りです。
真面目にアドバイスする
突然訴状が送られてきたらビビる、わかる、犯罪者になった気分になる。
だが民事だ。
端的に言えばほっときなさい
答弁書くらいは出してもいいがテンプレ一枚で良い、ほっといて全部負けでいい
日本の司法制度では全負けしたところで３０万円ぽっちの債務名義は紙くずにしかならない
相手は取りようがない。
さて、これは意図的に制度設計されている、それ込みでルールの中、司法制度と居直れば良い。
我が国は司法制度を維持するために人件費だけで国家予算年間２５００億円使ってる。
知財部の地裁判事なら年収２０００万円は貰っている、裁判官だけではなく書記官など多くのスタッフが関わる。
時給計算すればわかるが、数万、数十万円の訴訟をボロボロ持ってこられてもアホらしい。
訴額０円の訴訟は起こせないだろ、
これは回復する損害が存在しないと本人が認めている裁判なんぞ「利益が無い」と見做されるからだ。
そんなものに国費を使うなと。
てめぇのプライドだかなんだか守るために裁判所の権威を使うなと。
そこで我が国は伝統的に低額の訴訟はできるだけ持ち込まれないように設計されてる
わざと採算が取れないようになってる
低額訴訟のどのレンジを採算ラインに乗せるかは司法制度のさじ加減で簡単に調整できる
日本はざっくり言えば２００万円以下の訴訟はやるだけ無駄、無駄になるように設計されてる。
仮に満額取れたとしても回収するのにそれ以上のコストがかかる（訴訟費用含め）ように制度設計されてる。
（裁判で勝っても取り立てに国は一切関与しない、相手が従順に従わないなら、強制的に取り立てる手続きを
裁判とは別で改めて申し立て、実施する必要があり、その経費は全て勝った側の負担、不動産差し押さえなんて
一発で軽く１００万は吹っ飛ぶが自腹、それでも確実に取れるわけではない、給与差し押さえだの動産だの、それでも数十万は飛ぶ、
遠方地であれば執行には逆にキミの居住地まで来なきゃならないが、その旅費、経費も全部向こうの自腹、やるわけねぇ）
つまりはそれ以下の争いは、各自注意して生きて、事前に紛争を防止し、それでも巻き込まれた時は諦めて泣き寝入りしなさい。
なんです
厳しいことを言えばAIで画像収集なんてやらなきゃいいんです。
紙で生きてりゃそういう面倒事には巻き込まれない。
同じ悩みはどの国もある、司法制度なんてものは元来コストセンターでしかない。
とはいえ無くすわけにはいかない、小さな訴訟でも建前上は裁判所で扱ってやらなきゃならない、
と、ここまで書けばピンとくるだろうけど日本は昔はこのレンジの争いは暴力団が担ってたわけ
国が暗黙でヤクザに事業認可していた場末民事介入暴力を、１９９０年代以降か、国は取り上げたワケだが
代替で正当な司法制度で小さな争いも処理できるように手当すべきで、
まぁそれが少額訴訟制度なんだが、クソみたいな制度で使い物にならない。
ともかく、それでもそれ込みで社会であり、ルールなのだ。クソだが従うしかない。
ともかく、国ごとにジレンマ解消の方向性は様々で、司法制度をカジュアルにして、裁判官の要求職能、給与を下げて
低額乱発される訴訟に応じられる体制を模索してる国もある、アメリカやオーストラリア
民事訴訟の本人訴訟を禁じる国、様々な手法でクソ低額な民事訴訟の乱発を抑制している
刑務所に入れられる国もある。
債権回収するサービサーがあるが、債務名義をサービサーに譲渡できない、これができるようになれば低額民事訴訟の採算分岐点はぐっとさがり民事訴訟の利用率は上がるだろうが、日本は認めてない、訴訟が増えるからだ、困る。
民事の負けを払わなかったら信用情報のブラックリストに入ってクレカ与信でひっかかり更新が断られた、なら払うだろ？
日本はできない、できる国もある。
ともかく、そんなこんなを含めてルールの中で生きていくのが社会であり、
裁判で負けたが債務をほったらかしにして時効を待ったところでそれも含めてルールの範疇。
犯罪では無いのだ。逮捕されて刑務所にいれられることはない（本来はこれを民事不介入と言う）
取りたけりゃ債務名義を握りしめて強制執行でもなんでもやればいい、確実に赤字にしかならない。ざまぁ
ではクソみたいなテーマの裁判で数百万円の請求して相手がナメて放置して出てこなければラッキー、
出てきたら取り下げ、を繰り返し
自動勝訴、債務名義確定させて強制執行かけたろ、３００万円なら採算取れるで
みたいな事を考えてはいけない、裁判所もバカではない、そういう度を超えた請求は不誠実な権利の乱用と見做され
ようするにともかく、数十万円のアホみたいなちっこい争いを裁判所に持ってくんなボケ、ってのが司法のスタンスなワケで
様々な仕組みで万全に「裁判所は役に立たない」ようになってる
安心してほっときゃいいんです。まぁそれなりにバランスの取れた制度設計です。
社会正義を願うなら、むしろ放置して勝たせて（それでも奴らは最低限のコストはかかる）、
だが訴訟に応じて払うバカもいないから事業として採算取れないよね
って実質負けを奴らに食らわしてやるのが正解ではなかろうか。
先日、ラグジュアリー・トラベルをテーマにしたシンポジウムで基調講演を行ってきました。
「量か単価か」でも整理しましたが、ラグジュアリー、富裕層に向けた対応を行うことは労働生産性の向上に寄与し、絶対的な人数を抑えることで、いわゆるオーバーツーリズム問題にも対応できるようになることが期待されます。
でも、現実的には、なかなか、このラグジュアリー対応は現場では進みません。
日本はバブル期まで製造業社会であり、一億総中流とも呼ばれていたことに加え、日本型社会主義と指摘されるように、全体主義的発想、社会の階層化に対する否定的な発想が高く、富裕層に切り込んだ対応をすることは一般的ではなありませんでした。
基本的なマーケティング用語である「差別化」という言葉自体、かつては使うことが憚られたと聞いたこともあります。
今でも、行政や地域レベルでは、ターゲッティングによって、客層を絞り込むことに難色を示されることは少なくありません。端的に言えば、ラグジュアリー市場「にも」なら問題ありませんが、ラグジュアリー市場「に」となると、一気にハードルが上がるわけです。
一方、事業者サイドから見れば、前述のコラムで示したように、ミドル層の市場が膨張しており、ここにミートしていけば売り上げは増えていく訳で、対象市場をアッパー層に向けアップグレードする動機は弱い。
さらに、事業者の立場からみてラグジュアリー市場が「美味しくない」のは、その利益率が低いからです。
単価が高いのに、利益率が低い？ とは、理解しがたいことかもしれませんが、論より証拠。世界最大級のホテルチェーン、マリオットのIR情報からセグメント別の単価と利益率を見て見ましょう。
マリオットグループのセグメント別単価及び利益率（IR情報より）
まず、単価を見てみるとラグジュアリー・セグメントではADR（平均1日単価）は$300前後、RevPAR（販売可能部屋数あたりの売り上げ単価）は＄200強となっています。その下のフルサービス・セグメントでは、ADRが＄170前後、RevPARは$120といったところ。これが、バリュー・クラスとなるアンリミテッドサービス・セグメントではADRが$130、RevPARは$100を割り込むことになります。
一方、利益率について見てみると、アンリミテッド・サービスは20%を超えるのに対して、ラグジュアリー・セグメントと、フルサービス・セグメントを合算した「フルサービス・セグメント」では10％にも届きません。
マリオットグループでは、収益についてはホテルブランド単位では公表しておらず、ラグジュアリーとフルサービスを合算したものしか出していません。
フルサービス・セグメントの利益率は2016年に上昇していますが、このタイミングで、マリオットグループは、スターウッドグループを買収しています。スターウッドグループのホテル（W、シェラトン、ウェスティンなど）が加わったことが原因と考えられます。
Wは数が限られることを考えれば、利益率の上昇に貢献したのは、ミドルクラスとなるシェラトン、ウェスティンであったと考えるのが自然でしょう。
絶対的な売り上げと利益額を見ても、スターウッドグループ買収前の2015年では、売り上げ（Revenues）はフルサービスの方が高いものの、収益（Profits）ではリミテッドサービスの方が高い状態でした。
買収後は、フルサービスの方が収益も高くなりましたが、これは（ミドルクラスである）シェラトン、ウェスティンの貢献でしょう。とは言え、売り上げではフルサービス$14,300ミリオン、リミテッドサービス＄4,002ミリオンと3倍近い差があるのに、収益では$1,182ミリオン対$816ミリオンとかなり接近します。
マリオットグループのセグメント別売り上げと収益（IR情報より）
これらの結果は、ラグジュアリー・セグメントは「単価は高いが、儲からない」ということを示しています。単純な儲けだけを考えれば、バリュークラス、アンリミテッドサービス・セグメントに特化した方が良いとも言えます。
グループ全体で採算を合わせる
にも関わらず、なぜ、マリオットグループがJWやリッツ・カールトンといったラグジュアリー・ブランドを展開するのかと言えば、トップを作ることによって、バリュークラスのホテルにまで、そのブランド力を浸透させ、その競争力を高めるためだと言われています。
例えば、稼ぎ頭であるリミテッドサービスのコートヤードは、ADRを見ればわかるように、日本で言えば、一般的なビジネスホテル（北米は、全般的に日本より宿泊料は高い）であり、付加価値での勝負は難しい（＝価格競争に陥りやすい）領域です。でも、ここに「バイ マリオット」をつけることで、マリオットグループという価値を持つようになります。本家のマリオットに比べれば、サービスは限定されるものの、マリオットに対してロイヤルティをもつ顧客は選好しやすくなります。また、CRM、ロイヤルティ・プログラムは共通化されているので、いわゆる「ポイント狙い」の人からも選好されることになります。
これは、マリオットのブランド力を高く評価してくれる市場では、特に有効です。例えば、銀座にできたコートヤードは、一泊3万円位で出ています。これは、北米のADRの倍近い金額であり、北米であればJWクラスです。
どういう交渉の結果、こうなったのかわかりませんが、マリオットというブランド力が作用しているのは否定できません。
また、若者であるミレニアムズ（多くは、まだ、富裕層では無い）にブランドの入り口として、バリュークラスのホテルを使ってもらうことで、生涯を通じた顧客になっていってもらうということも狙っていくことができます。星野リゾートが、近年、ビジネスホテル市場に乗り出しているのは、おそらく、これが狙いです。
つまり、ラグジュアリー・ホテルは、それ単体で儲けていくことは難しく、稼ぎ頭となるバリュークラスをグループ内にもち、全体で収益を確保していくということが必要になるわけです。
国内では、こういう取り組みをしているホテルチェーンは限定されているため、外資が入らなければラグジュアリー対応が進まないのは、ある意味、当然の帰結です。
ただ、これはホテル事業者の立場から見た時の話であり、地域としては、やはり、ラグジュアリー市場はとても「美味しい」市場です。
なぜなら、ホテルの売り上げが高いのに、収益が低いということは、その売り上げを立てるために各種の調達をしているということだからです。
端的な例は人件費です。
ラグジュアリー・セグメントでは、対応力の高さが求められますから、より質の高い人材を多く雇用することになります。これは働く側からすれば、自身のレベルを高めれば、キャリアパスが開けるということになります。
また、ラグジュアリー・セグメントでは、食材が「地のものである」「安全なものである」ということは売り上げと顧客満足を高めることに寄与します。これは、ラグジュアリー・セグメントを利用する顧客が「そうした価値観」と「経済力」を持っているからです。そのため、地元の農業者、漁業者は、こだわりを持った良いものをしっかり作った際の販路が広がることになります。
工芸品などについても同様です。部屋の調度品にしても、売店での取扱商品にしても、単価と顧客満足を高めるに、ホテルは、どこにでもあるものを並べるのではなく、できるだけオリジナルであり、ストーリー性を持ったもの（なぜ、ここにそれがあるのかを訴えられるもの）を揃えることが求められます。そうしたホテルの需要に応えていけば、多くの商工業者は、自身のこだわりを経済価値に変えていくことが出来るようになります。
ただし、こうした波及効果は、ラグジュアリー・セグメントのホテルを中心に、富裕層の利用が持続的に行われていくことが必要です。
持続的な取引関係がなければ、人材が自身のキャリアを掴んでいくことも、農業者や商工業者などが、こだわりを持った商品サービスづくりに取り組んでいくことも出来ないからです。
その意味で、単発のラグジュアリー旅行を誘致しても、地域にはほとんど恩恵はありません。瞬間的な売り上げには繋がっても、人材面についても経済的についても効果は極めて限定的だからです。
しかしながら、前述のように、ホテル側としては収益面だけを見れば、サービスを限定し、大量の顧客をさばく方が儲かるわけで、そちらに動こうとする動機が常に存在します。例えば、ラグジュアリー・セグメントであるにも関わらず修学旅行を受け入れる…というのは、そういう選択の結果でもあります。
そういう動きを抑え、ラグジュアリー・トラベルの恩恵を地域が受け取っていくためには、恩恵を受ける地域としても、核となるホテルが収益を確保出来、ブランド力を高められることが必要条件です。
例えば、富裕層は環境問題や健康問題に対する意識も高い傾向にあります。そうした価値観に合わせ、地域全体で環境負荷の高い製品（例：プラスチック製のストロー）を使わないようにしたり、ジョギングが出来るトレイルを整備したりといったことが考えられます。
地域とホテルが、適切なパートナーシップを組んで一緒に取り組むことで、富裕層が滞在したいと思うデスティネーションになることが出来るということを認識しておきたいところです。
いや、民事再生申立前に全従業員は解雇されたので、「私が勤務していた」とするのが正しい表記なのだろう。
これまで何度も転職を経験しているが、勤務先が経営破たんしたのは今回が初めてだ。
一時は時価総額が1000億円近くまで増え、将来有望なスタートアップ企業として注目されていた会社の終わりは非常に呆気の無いものだった。
その日私は自宅から日本橋へ向かい、もう立ち入ることが出来ない本社オフィスビルをじっと見つめた。
大学を出てから、ずっと金融業界に身を置いてきた私が畑違いの当社に入社したのは何年か前の4月だった。
きっかけは知人からの紹介だったが、「IT化が進んでいない電力業界に革命を起こす」という社長の夢に惹かれ入社を決めた。
当時の新電力は雨後の筍のように異業種からの新規参入が続いていたが、参入業者は大まかに2パターンに分類出来た。
1つはガス・通信・石油元売など既存顧客基盤に対する電力販売を狙うインフラ系企業と、そしてもう1つは太陽光やバイオマス発電など自家発電設備を保有する新興系の企業。
当社はそのどちらのパターンにも当てはまらず、「AIによる電力需要の予測」という独自のやり方を売りにしていた。
通常の場合、電力需要の予測は過去のデータや気象データ等を元に行うので、かなりのマンパワーが必要となる。
それを当社はAIで行うため、運用コストが大幅に削減出来て、しかも予測精度が高いので電力の過不足もほぼ発生しない。
今にして思えば、当社はここで「旧一電へのプラットフォーム提供」という事業に特化すべきだったのだろうと思う。
そうすることで自社で多大なリスクを負わず、旧一電とも共存共栄の関係でいられたはずだ。
ところが当社は旧一電にプラットフォームを提供する一方で、事業拡大と自社AIの性能を誇示するため電力小売事業の拡大も進めてしまった。
パートナーとして旧一電と手を組みながら、その一方で自治体案件等を安値で落札し旧一電と敵対する。
電力の市場価格が安定している間はそれでも問題は無かった。ところがLNG価格の急騰により状況は一変した。
これまでは1kwh5～10円で推移していたJEPXのスポット価格が暴騰し、最安値で50円、最高値だと250円というとんでもない相場となってしまったのだ。
これについては色々な要因があるのだが、JEPXが歪んだ市場、欠陥を抱えた市場であることが最大の理由だろう。
JEPXにおいて電力の売り手は、ほぼ旧一電で占められている。つまり市場への供給量を容易にコントロール出来る立場にあるわけだ。
一方で買い手である新電力側はJEPX以外で調達する手段が無く、どれだけ高値をつけようが電力を買わざるを得ない立場にある。
もし仮に新電力会社が調達しなければならない電力量100のうち、50しか調達出来なかった場合どうなるのか。
新電力の契約者である法人個人に電気が行き渡らず停電となる、などということはなくて、各地の旧一電から調達することとなる。
この場合、自社での調達義務を果たせなかったというペナルティで、市場価格に更にインバランス料金を付加された額で電気を買い取ることとなる。
これが何を意味するか、新電力側はインバランス料金の支払いを回避するため、どれだけ暴騰しようが買い注文をいれなければならない。
一方で売り手の旧一電は「原発稼動しねーし、LNG高いし電力供給するのつれーわ、もうこれ以上市場にだせねーわ」と電力を出し渋った方がインバランス料金が付加されるので儲かる仕組みとなっているのだ。
これはもうマーケットと呼べるシロモノではない。豊富な資金量に支えられたインフラ系新電力は生き残ることが出来たが、財務基盤の弱い新興の新電力は資金繰りに行き詰った。
そしてこの局面で当社のもうひとつの弱点であった「取引金融機関とのリレーションの弱さ」が露呈してしまった。
本来なら取引行のまとめ役を引き受けるべき役目のメインバンクが支援に消極的姿勢を示したため、各行の足並みが揃わなかったのだ。
そして当社策定の再生計画についても全行同意を得ることが出来ず、取引行のうち一行が外資系の投資ファンドへ債権譲渡を行ってしまった。
一度崩れだしたバンクフォーメーションは非常に脆い。投資ファンドへの債権譲渡を行う銀行が次々と出てきてしまったのである。
ここで債権譲渡について簡単に説明しておく。債権譲渡には2種類あり、1つは銀行が1社との取引集中を避けるために行うもの。
代表例としてはみずほ銀行がソフトバンクへの超大口融資案件を一旦自社で引き受けたのち、国内の各銀行へ譲渡した案件で、この場合の譲渡はほぼ額面価格で行われる。
もう１つはいわゆる「バルクセール」と呼ばれるもので、回収見込の低い複数の不良債権をひとまとめにして投げ売りするもので、当社のケースは後者にあたる。
ただ通常のバルクセールと異なり、本件ではファンドは明確な意図をもって当社債権の買い集めに動いていた。
過去でいえば、過払い金訴訟に耐えかねて金融再生ADRを申請した消費者金融向けの債権を外資ファンドが買い集め、多大な利益を上げた事例もある。
当社のケースではなぜ外資ファンドが債権を買い集めているのか。ここからは推測となるが、ファンドの狙いは当社と首都電力との共同JV株式であったと思う。
当社は国内最大手の首都電力とJVを設立しており、この事業は好調に推移していた。
ただ、前にも言った通り、一方で手を組みながら一方で敵に回るというやり方を首都電力が良しとするわけがない。
首都電力は当社から役員や従業員を引き抜き、ソフトウェアについても無断で複製するなどして当社のノウハウをそのまま奪い取ってしまったのだ。
この件について当社と首都電力とは裁判で係争中であり、今後も協業は見込めない。
そこに目をつけた外資ファンドの手口は恐らくこうだ。まず当社債権を銀行から買い集める。通常のバルクセールなら相場は額面の1％なので、5％で提示すれば銀行側は喜んで譲渡するはずだ。
そして大口債権者となって発言力を高めたうえで、当社に対し裁判の早期和解を要求する。裁判の長期化は両者にとって望むところではない。
首都電力サイドにしても裁判で争った先にJVの株式を保有されたままではまずい。「JV株式の適正価格での買い取りを条件として早期和解を」と提示されれば恐らく呑むだろう。
ファンドがJV株式の価値をどの程度に見積もったのかは分からないが、事業規模や資産背景から考えると20億円は下るまい。
JVの出資割合は首都電力60％、当社が40％なので当社保有分の価値は8億円。当社の負債総額60億円に対して株式売却額を全額配当した場合の配当率は約13％になる。
ファンドが債権を簿価の5％で買い集めたとすれば差額の8％がファンドの利益となる。彼らは全体の3分の1、20億円程度買い集めていたので20億円の8％を利益として抜く計算だった。
結果として彼らの目算は、当社の民事再生申立によって完全に狂った。管財人がJV株式をどう評価するか分からないが、当初の見立て額には到底及ばないだろう。
私は日本橋の本社オフィスをあとにすると、そのまま東京駅まで歩き山手線へと乗り込んだ。
今日はどうせ何の予定もない、こういう日は憂さ晴らしに限ると決めると、鶯谷で電車を降りた。
適当に飛び込んだ店は平日の昼間ということもあって空いており、「この子たちなら待ち時間無しでいけますよ」と店員がパネル写真を数枚見せてきた。
ここからが真剣勝負だ、私は全神経を集中して写真を凝視した。この手の写真は多少修整されているので各パーツを見ても駄目、全体を･･･大局観を大事にしなければ･･･
全身写真と3サイズに違和感がある子は消し、下半身が写ってない子は腹回りが怪しいので消し、と私は脳をフル回転させ1億と3手を読む勢いで分析を続けた。
「いくらAIが進化したところで、こんな作業は人間の感と経験が一番なんだよ」と思いながら、私は一人の女の子を指名した。
店員に奥に通され、部屋の前で女の子と目が合い、そのとき私の体には電流が走った。
「いやこれ多少の修正とかそういうレベルじゃなくて、完全な別人だろ。こんなのならパネル写真見る意味ないじゃないか！」
膝から崩れ落ちそうになるところを必死に堪えながら、私はこう呟くのがやっとだった。
「･･･これ･･････パネ･･････要る？」
俺がいま働いているのは、都心部のホテル。インバウンド全盛のころはADR(平均室単価)2万～3万ぐらい。
コロナ以降のインバウンドの壊滅で稼働率は急転直下し、本社の方針で単価を下げて稼働を維持することで最低限の売り上げを確保している。(といっても大赤字だが)
平日のADRは6500円程度。需要と供給の問題だとか、今までのホテルバブルが異常だったとかはまあ分からんでもないしある程度しょうがないよね。
そんなことより単価が落ちると何が起きるかというと、平たく言えば客層がゴミになる。
クレーマーが増えるとか愛想の悪い客が増えるとかそういうレベルじゃない。
15年弱この仕事をしているが、この1年半はそれまでの13年より圧倒的に濃かった。
コロナで売り上げが落ち始めた2020年頭以降、宿泊者から逮捕者が3組出た。客室での犯罪行為も3件起こり、死体は2回発見した。
プライバシーが～と言われるので消しますね。個人を特定できる内容一切なしにどのあたりがプライバシーなんですかね。
現場猫事案だとかITクソ案件みたいなのをリークするノリで書いたました。反省してもう二度と仕事の話は増田に書かないようにします。
あと水商売カップルの話は別にゴミ客層でもなんでもない話でしたね。微笑ましくて印象的だったので脱線して書いてしまいました。
客層の質の低下に伴う現場の消耗はどこのホテルも同じようなもんだと思うので、誰かに知ってほしくて書きました。面白おかしく書いたのは少し調子に乗っていたと反省しています。
信用して契約を結んだ。
単身赴任のため、週末は離れた自宅に戻っている。
しかし、とある事情で残念ながら数か月で解約することになった。
部屋はきれいなままだし、今までの経験から、敷金はある程度戻ってくるものと思っていた。
そしたら、だ。
まぁ、そんなこともあるのは仕方ないなぁ、とそこは納得。
鍵の交換、たたみの表替え、襖の張替え、ハウスクリーニング、エアコンのクリーニング、などを請求されていて
敷金を超えていたので、超えた分10万円を振り込め、とのこと。
えっ、ちょっとまてよ。それはないでしょ。
原状回復からしても、ほとんど使ってないに等しいくらいきれいなままだし。
というと、「契約時の特約に書いてある。サインもしている。説明もした。」とのこと。
えっ。そうなの？
国交省のガイドラインからしてもおかしいから、払わなくてもいい、交渉してください、とのこと。
「契約にも具体的にきちんと書いてあって、契約を結んだのだから」とか、
しかし、ここがミソで、特約を結ぶには、きちんとこちらが不利な条件になることも説明しておかなくてはならない。
借りるほうに、それを理解してもらったうえで、賃貸料が安い代わりに特約をつける、とかの説明がなくてはならない。
消費者センターに電話して、おかしい、って言われるようなことしてたらダメだよね。
弁護士の友人のアドバイスもあって、つっぱねたら、家主と交渉するとか言って、
敷金が返ってくるところまではいかなかったけれど、訴訟を起こすのも大変なので、これで終わらせる。
でも、何も言わなければ10万払うことになっていたかと思うとぞっとする。
皆さんも、契約時に特約にはご注意を！
勤務先の社長と取引銀行が協議した結果、会社が倒産して従業員全員が路頭に迷うのはまずいだろうということになり、大幅に事業規模を縮小することになった
まず新会社を設立し、そこへ土地や建物などの資産と黒字が見込める一部の事業、一部の従業員だけを移管
そして新会社には今後10年間で返済出来るであろうと思われるだけの銀行借入を背負ってもらう
旧会社は残った借金だけを抱えたからっぽの箱になるので銀行が債権放棄したうえで清算というスキームである
新会社の事業は今の事業規模と比較すると10分の1程度であり、余剰不動産の賃貸収入等が新たな柱となるので、あまり人員は必要ない
というわけで下請会社などは全て契約を切られ、私たち正社員も新会社へ移ることが出来るのは1割にも満たなかった
そうなると再就職が困難な高齢者や住宅ローンと家族を抱えた人たちがどうしても優先となってしまう
この新型コロナ下では再就職先の斡旋もほとんどなく、その僅かな紹介先も家族持ちの人たちが優先され、私は無事に無職となってしまった
今から思い返せば、5年ほど前から当社の業績は少しづつ少しづつ傾きつつあった
業種柄大儲けすることもなければそこまで損をすることもない堅実な仕事をしていた
風向きが変わったのは取引銀行から通貨オプションの取引を提案され、導入したあたりからであったと思う
業務で使用する原材料のうち、どうしても海外から輸入しないといけないものがあり、当社の材料費コストは為替に左右されていた
当時120円を超える円安が続き、輸入コスト上昇に悩んでいたところ、銀行から「オプション契約すれば為替を115円程度で固定できますよ」と提案があった
契約期間は7年間であり今思えばもの凄くハイリスクな取引であったわけだが、銀行からの説明を受けた社長はすぐに契約を締結してしまった
その後、暫くして為替相場は110円を割り込む程度の円高水準で安定推移した
通常なら1ドル＝110円で交換出来るのに、契約に縛られている当社は1ドル＝115円での交換を余儀なくされ、毎年かなりの額の為替差損が発生した
社長は銀行に対して解約の相談も行ったが、「今解約すると多額の違約金が発生する、しばらく様子を見て欲しい 運転資金が必要なら検討する」と丸め込まれてしまった
結局為替レートは円安に戻ることもなく、そして今般の新型コロナの影響で当社は完全にトドメを刺されてしまった
本来なら破産するべきところを、新会社を設立したうえでの債権放棄を銀行が呑んでくれたのは、通貨オプション取引の負い目があったからなのだろう
最終出社日、給料1ヶ月分にも満たない一時金を退職金代わりに受け取った私は同僚たちと久しぶりに飲むこととなり、街へ繰り出した
新型コロナでずっと自粛が続いていたが、今日くらいは酔わないとやっていられない そんな思いでみんないつもよりもハイピッチで酒を呑み続けた
「明日からは無職だ 時間を気にせず呑もう」と言ってはいたが、一人抜け二人抜け、最終的に私以外は終電で帰ることとなった
一人残された私は、コンビニで酒とつまみを買い駅前の適当なビジネスホテルへ入った 幸いなことに、コロナの影響で空室はいくらでもあった
部屋で横になりながら、私は折角の機会だし久しぶりにデリヘルでも呼んでみるかという気になっていた
会社から貰った一時金はまだ残っている 十数年勤めた結果がこれかと思うと気晴らしに使いきってしまっても問題ないだろう、そんな気分になっていた
スマホで適当なデリヘルを見つけ今からすぐ呼べる女の子を頼んだ
待つこと30分ほど、予想よりも若くてかわいい子がやってきたので私は酷く緊張してしまった
やるべきことを済ませたあと、私は酒を呑みながら勤務先が潰れてしまったこと、明日から何もやることがない無職であることなどを話した
初対面のおっさんにこんな重たい話をされたにも関わらず、女の子は「大丈夫だよ、とりあえず元気出しなよ ちんちんは凄く元気だったよ」と励ましてくれた
恐らく私よりも10歳以上若くてかわいい子から優しい声をかけられ、私は思わず泣きそうになってしまった
彼女を見送ったあと、私はナイナイの岡村さんの発言を思い出していた
景気が悪くなれば、風俗嬢のレベルが上がり価格が下がる 世間からは酷く叩かれた発言だった
「円高デリ安というのも意外と悪くないな」
「オプションなんだから権利行使しなければいいだけ、損失はオプション料だけだろ」という指摘があったので補足説明しておきます
取引先と銀行の契約内容が「ドルコールオプションの買い」だけなのであればその通りなのですが、実際の内容はそうではありません
銀行が扱う通貨オプションは「ドルコールオプションの買い」と「ドルプットオプションの売り」をセットにしたものとなっています
こうすることで支払オプション料と受取オプション料が相殺され、顧客側は初期費用がかかりません 所謂「ゼロコストオプション」です
ブコメで指摘されている通り、「ドルコールオプションの買い」の最大損失額はオプション料の部分だけです
一方で「ドルプットオプションの売り」の最大損失額は青天井なので、為替相場が反対方向に動くと損失額はとてつもない額となります
ちなみに先ほど「相殺」と書きましたが、実際には相殺はされていません
「ドルコールオプションの買い」で顧客が支払うべきオプション料が仮に500万円だとすると、「ドルプットオプションの売り」で
「あれ？相殺されてないじゃん 差額の1000万円はどこにくの？」
このスキームの素晴らしいところは、顧客に手数料の発生を認識させないまま1000万円単位のフィーを抜き取れるところでしょう
バーーーーッカじゃねえの。そんなんで生き延びられるならどこもやってるっつの。
仮にコロナで借り上げて月間稼働率を70%、月間2100室稼働したとする。
都心の好立地、100室ぐらいの宿泊特化型ホテルでだいたいオーナーに払う賃料が月1500万～2000万ぐらい。
人件費や水光熱費を安く見積もって700万ぐらいとしたら、毎月必ずかかる費用が合計2200万。
月間稼働2100室でそれだけ賄うためにはADR(客室単価)1万円超えだからな。
国(都)が税金でホテル借り上げましたー、っつって1泊単価1万円超えだったらカッペで庶民の皆さんは納得しないだろうな。
アパホテルが借り上げを受け入れられるのは、自社の物件で賃料がかかってないからなんだよ。
客観的証拠は絶対に必要。何故なら事実はどうあれ証拠がないと相手はどうとでも言い逃れができるし、
上司や会社ですら、あなたの被害妄想なんじゃないのか一蹴することもあるからだ。
モラハラ証拠集めは本当に根気もいるし、途中で心折れてなんだ自分が辞めれば一番楽じゃないかなんて考えてしまう人も少なくない。
大事なのは諦めずに何が何でもこいつの今までの罪を暴いて目標を達成するぞという執念だと思う。
うやむやが一番良くない。以降似たようなことが起きても、同じようにうやむやに揉み消す慣習が職場に定着しやすくなるから。
加害者に消えて欲しければ公式な手段で第三者を通じて解決するしかない。
最も有効なのはICレコーダー(安いのでいい)で常時録音、PCなどにバックアップ。
心身に不調が出たらそれも日付と詳細を記録、録音と組み合わせてハラスメントとの因果関係を主張できるようにする。
通院するようなことになれば診断書も用意しておきたい。
大事なのは「これは私の被害妄想ではない、事実なんだ」という主張を相手に躱されないための手を用意すること。
証拠が用意できたら、上司に訴えて相手が言い訳しそうなことはできるだけ予測を立てておきつつ、はっきりと自分の意思を表明する。
下記の労働契約法第5条の義務を怠っていると判断されれば、会社に対して指導が入れてもらうことも出来る。
【労働契約法第5条】
使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。
法律上、会社は従業員のいじめをどうにかする義務がある。そこをうまくついて会社に協力を求めてみよう。
が、必要以上に騒ぎすぎると今度は会社自体があなたを排除しにかかるかもしれない。最初に書いたが、加害者に同調していじめの事実はなく被害も初めから何もないという解釈をする可能性は大いにある。だから出来るだけ会社を味方につけつつ動くのが一番いい。
これでダメなら、会社宛に「内容証明郵便で」状況改善の措置をとるよう通知を送る。
裁判とか金かかりそうだし諦めるか…とかなる前にADR手続きとかも視野に入れるといい。
裁判と比べて穏便に解決できるので、トラブル解決後も会社には残りやすいかも。
詳しく書くとあまりにも長くなるから詳細気になったらググってくれ。
平成20年5月29日、自民党人権問題等調査会において、太田誠一同会会長により「ADRによる『話し合い解決法』素案」(通称太田私案)が提案された。
以下文章は、同氏ブログ5月30日「ADRによる『話し合い解決法』素案を提案しました」（http://www.election.ne.jp/10829/59289.html）より素案の原文。
☆原文引用ここから☆
※文字化け防止の為、原文にあった章番号のアルファベットを数字に変えています。
（略称）話し合い解決法
「話し合い解決」等による人権救済法（案）
(1)目的：差別や虐待など人権侵害に対する現行の救済制度を明文化し、加えて「人権侵害を行ったとされる側との話し合いによる解決」等の新たな救済制度を導入し、人権問題を法の支配の下に置く。
(2)人権救済対象の限定
現在でも行っている援助など任意の人権救済の対象を、憲法１４条が定める人種等による差別、障害疾病による差別、及び職務上の地位を利用して行う性的な言動、優越的な立場においてする虐待などの人権侵害、及び名誉毀損・プライバシー侵害に限定する。
人権救済の対象のうち「話し合い解決」等の対象となる類型を次のものに限定する。
反復して行う差別的言動
職務上の地位を利用して行う性的な言動のうち、被害者を畏怖困惑させるもの
差別的取扱いを誘発する差別助長行為、及び差別的取扱いの意志表示
ただし「話し合い解決」等は、事実の確認(調査)に基づく調停仲裁・勧告・訴訟援助等を言う。
(3)制度濫用の防止
［制度濫用の防止］申し立てられる側に不利益となる措置は、その対象を、合理的に正当化できない行為（不法行為）に限定し、勧告に対しては不服申し立てができる。
また、特定の歴史観に基づく被害申し立て等救済の対象から除外すべき類型を列挙する（別紙参照）。
［申し立てられる側の保護］申し立てられる側が、申し立て自体を不当として対抗措置をとれることとする制度を創設し、同一の救済手続きの中で処理するものとする。
(4)その他
１．「話し合い解決」等は委員会の責任で行い、随時民間ＡＤＲを活用する。
２．差別的言動に対する調査については、過料の制裁を除く。
３．報道機関については特別な取り扱いをせず法の下に平等な扱いとし、「話し合い解決」等の対象とするかについては、将来検討課題とする。
４．人権擁護委員については現行制度を維持する。
（別紙）救済の対象から除外すべき類型
次のような場合には、人権侵害の申出があっても、救済の対象から除外する事を法律に定める。
1.申出の内容に、次のような事情が認められるとき
Ａ.学術上の論議、歴史上の事象又は宗教上の教義についての見解を根拠・前提として被害を受けたと主張するもの
Ｂ.法令が憲法に違反する旨の見解を根拠・前提として被害を受けたと主張するもの
Ｃ.これらのほか、その性質上、人権救済機関の調査・措置に馴染まないもの
2.不正な利益を得る目的、他人の名誉を毀損する目的その他の不当な目的でされたと認められるとき
3.被害が発生しておらず、かつ、発生するおそれがないことが明らかなとき
4.名誉毀損については、公共利害事実に係わり、かつ、公益目的であったと認められるとき
☆原文引用終わり☆
