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メインセッション
「東アジア反日武装戦線」とその時代を振り返り、見えてくるもの
https://www.youtube.com/live/ouGKVPIWh9s?si=1pm7-RACXU1kcPQl&t=7782
(約3600文字)
青木理氏:
中核派はまだ組織があるが、東アジア反日武装戦線はもう組織がない。
桐島聡「さん」
田原牧氏:
(「戦線」ではないが過激派の?)裁判支援をしている友人がいた。
私は急に森田童子を思い出した。
荻上チキ氏:
「ぼくたちの失敗」('76リリース、'93「高校教師」主題歌)の。
田:
もっと物議を醸しそうな曲もあったが、そういう時代を思い出した。
荻:
田:
「戦線」は新左翼とは一線を画している。全共闘の一つのエッセンス。
60年代学生運動は日本の戦争責任に触れていなかったが、70年代から問題提起が出てきて「戦線」は愚直に受け止めた。
田:
60年代半ばから80年代半ばまでの運動では人の死が珍しくなかった。
運動も竹竿→ゲバ棒→火炎瓶→爆弾となり、'71には三里塚の東峰十字路事件で警官が3人、'72には連合赤軍事件もあり、最終的には100人以上死んでいる。
荻:
田:
(男子の大学進学率 '60 13.7% → '65 20.7%。'66に18歳人口が+50万人)
田:
東大全共闘のリーダーの山本義隆氏が、闘っているに自分たちの特権性に目をつぶって正義を説くことを批判した。(「邪宗門」の)高橋和巳は「自己否定」を唱えた。
田:
60年代半ばまでは日韓基本条約('65締結)反対闘争で、革新側も「韓国に払う金があるんだったら自分たちに回せ」などと平気で言っていた。大日本帝国の責任は問われなかった。
田:
入管法の制定反対で結成された新左翼系の華僑青年闘争委員会(華青闘)が、集会で「抑圧民族である日本人は信用できない」旨の「華青闘告発」を行い、日本の新左翼党派は頭を下げた。
田:
この自己否定の流れと「戦線」自体のアナキズム的な性格が合わさって、実力行使に繋がっていった。
荻:
今振り返った時代の前半、大学自治や学費問題から階級闘争、安保闘争、反米などとリンクして新左翼が広がっていく経緯は割りと学ぶ機会もある。
青:
戦後の一時期共産党は武装闘争路線をとっていたが、1955年の「六全協」で武装闘争を放棄した。同時期にソ連でスターリン批判が起きた。
共産党指導ではだめだということで(既成左翼ではない新左翼として)「革共同」や「ブント」が設立され、これらが中核派、革マル派、赤軍派などの母体となる。
全共闘は当初セクト(党派)ではなかったが最終的に合体していく。
青:
学生たちはベトナム、日米安保、三里塚など正義感や葛藤の中で行動していたが、69年の安田講堂事件の鎮圧以降急速に沈静化「敗北」していく。
このあとよど号、大菩薩峠、連合赤軍などの事件がおき、さらに爆弾事件と先鋭化してくる。「戦線」活動もこのころ。
田:
「戦線」は71年に興亜観音・殉国七士之碑爆破、72年に総持寺納骨堂爆破など、怪我人は出ないが爆破は始めていた。
青:
「狼煙を見よ」や「腹腹時計」から読み取れる「戦線」の特徴は、現在まで続く日本帝国主義の粉砕にある。
荻:
60年代学生運動は抗議主体だったが、その後日本の加害性を発見し、植民地支配の反省中で農村コミュニティや市民と共に暮らす実践などもあったが、「戦線」のような組織は反省と攻撃を結びつけて行った(とまとめた)。
青:
「戦線」の事件を肯定はしないが、アイヌ、在日コリアン、沖縄などマイノリティに対する問題意識を持っていたというのは現代にも通ずる普遍性がある。
また、従来型の新左翼とは傾向が違い、ストイックに日々の暮らしをしながら爆弾闘争をやった。
荻:
田:
また時代の流れが、新左翼を国家権力が「暴力」で鎮圧することへの対抗として、自分たちも武装する、という意識が強かった。
昭和天皇暗殺未遂、朴正煕暗殺未遂の文世光事件、「命がけで闘った文世光への呼応としての」意識、暴力で時代を切り開く意識があったのではないか。
青:
松下竜一「狼煙を見よ」によれば、お召列車爆破未遂でしょんぼりしていたときに同世代の文世光(22歳)が事件を起こした、あんなに頑張っているのに俺たちは何をしているんだ、と、三菱重工爆破事件につながった。
お召列車爆破用の威力の高い爆弾を使ったので8人の死者を出す大被害となり、大道寺将司は痛切に反省をした。
荻:
今の若い人からすると左翼=マルクス主義だというイメージが強い。
新左翼とマルクス主義の距離、「旧左翼」とマルクス主義の距離、「戦線」の立ち位置はどうか?
田:
新左翼の各党派はマルクス主義に基づく綱領や路線がある。一方「戦線」は党派ではない。マルクスは時代的に当然読むが、全共闘の学生たちと同様に倫理感から直接行動を起こした。先鋭化する人たちのほかに、水俣や山谷に行った人、本格化する前の部落解放闘争に行った人もたくさんいる。
荻:
分かりやすいイメージだと革命を成し遂げるための手段という印象があるが
田:
「戦線」は革命ではなく落とし前。国家権力の奪取にこだわらない。政治ではない。倫理であり生き方の問題。ある意味ものすごくピュアな人たち。
(CMと前半の振り返り)
荻:
この半世紀どうか。
青:
ドイツは戦争責任によって東西に分断されたが、アジアでは朝鮮半島が南北に武断された。沖縄はまだ(アメリカの基地である)。こういった日本の加害性をピュアに突き詰めたからこそ「反日」を冠した。
荻:
青:
皮肉。かつては東アジア人民連帯の「反日」だったのが全く反転してしまった。
青:
新左翼各セクトは「戦線」に批判的だったが、鈴木邦男など右派陣営の一部が「戦線」のストイックさ、(「大地の牙」部隊のリーダー男性の)齋藤和(のどか)の服毒自殺を評価している。こういう流れが新右翼のムーブメントを生んだ。
リスナー:
田:
将来構想はなかった。個々人の落とし前。三菱重工等々の被害者にしてみれば雑談じゃないという話だが、彼らの論理は日本国家の転覆まで。
太田竜という、世界革命、世界赤軍を唱えたイデオローグ(理論的指導者)は、第三世界の革命勢力と手を結ぶ、その基盤は日本の最下層の人たちだと言っていたが、今の我々の建設的な視点とは違う位相にいた人たち。
荻:
青:
ただ、当時から90年代までの、爆弾闘争や内ゲバに先鋭化していく中では、公安警察が肥大化してきたのは時代の必然。
今後は超法規的措置で釈放された大道寺あや子や佐々木規夫などの追跡は担っていくだろうが、徐々に任務縮小か。
荻:
そして、マルクス主義はなくなっても、性教育や性的マイノリティの権利保護や選択的夫婦別姓などをすすめる「文化的共産主義」と、その抵抗としての「反共」が繰り返し保守論壇で語られている。
青:
妄想だけれども、一方で、当時千差万別の人が新左翼運動に関わった、理論家から夢想家まで。ただ結末が先鋭化した隘路、陰惨な結末になったことが「壮大な失敗」と捉えられて、日本の左派というかリベラルへの大きなダメージ、マイナス面になっていると思う。共産党や左翼へのアレルギー。ヨーロッパでは緑の党や旧共産党が政治ムーブメントを作っているのに。
荻:
「理想を掲げることは無駄なんだ」というカッコつきのリアリズムの空気のようなものは残ったかもしれない。
田:
今は、世の中自分が何しても動かないという風潮が強いが、当時の若者には自分たちが世の中の主人公なんだという意識が強かった。「戦線」がやったことはともかく、戦争責任を唱えたことが認知されてその後90年代の河野談話、村山談話につながっていると思う。
荻:
振り返るというのは何を残したのかとつなげる行為でもある。
AV視聴という性質的に視聴した客が女優に性的興奮を返すのは実現不可能だから論外。
リターンがあるかどうかはAV女優と業者の契約条件によるんじゃない?女優への報酬が販売本数による歩合給も含まれている場合、客はAV女優に間接的ではあるけど女優に金を払っていることになるし。
そもそも誰かに何かを命令して何かをやらせて生み出された価値を掠め取るのが搾取なわけでさ。客という立場では性的要素を摂取することは出来ても搾取は出来ないと思うんだよね。AV視聴は特に。提示された価格に同意してAVを買った客は映像に示された性的要素を選択して興奮しているだけだもの。
そもそも性的興奮を催す映像の対価に金を支払うサービスなのに、対価として出演した女性に性的興奮を返せ!さもなくば性的搾取だ!って
荒唐無稽というか最初から破綻してるよ。慰安婦問題みたいだよな。日韓基本条約で解決済みなのに延々と蒸し返すみたいな。
そもそも萌えポスターの話にしてもそう。ポスターは絵。返す相手がこの世に存在しねえのに性的搾取も糞もねえ。ほならね、その女に対価を支払いたいのでその女をポスターから出して見ろって話ですよ。一休さんじゃないんだからさあ・・・
そもそも性的要素ってのは自然に発生するもんだからね。うなじとか二の腕とかおっぱいとかケツとか。我々は動物であり、自然発生する性要素に興奮するからこそ繁殖して個体を増やせてきたわけで。
性興奮要素は自然発生することを認め「男性は女性を性的搾取するな」を「男性に性的搾取させない」に置き換えて女性に押し付けたのがイスラム教だよね。身体のラインが出ないようにして徹底的に肌を隠させてさ。
そうだっけ?と思って慰安婦のとこだけ掘ってみたけど、
韓国人の復讐心、連合国の後ろめたさ、人権活動家達の野心、この3つの利害が日本を叩く事で一致したのが「いわゆる従軍慰安婦問題」の実相である。
違法であるはずの私的制裁が罷り通った軍が慰安婦の権利を守る訳がないが、それを裁かなかった連合国の本音は「そんなに大した事だと思わなかった」以外の何物でもない。
詰まるところ日韓基本条約とは何かに行きつくのは慰安婦問題から散々言われてきたこと。何も目新しい事はない。新しそうに見える事は偏向甚だしいものばかり。ドイツは基金以前に徴用工に一円も払っていないし、米国先住民も日系収容所もおそらく同様。ドイツ徴用工に至っては法的責任も認めていない。
退会した、というかここ数ヶ月見る気がしなくなった最大の理由です。まじでここ数年宮台が同じことばっかり言っているのでいい加減聞き飽きました。ラジオやChoose Life Projectで言ってるならともかく金払って聞くもんじゃない。
正直なところ宮台も神保から「ちょっと違うこと言ったら」とツッコまれるのを待ってるんじゃないかと思うんですが、いつもただニコニコ聞いているだけですね。
以上です。
一時期福島香織や有馬哲夫の回があってバランスとるつもりあるんだと期待しましたが、まったくそんなことはなかったです。やっぱり多くの有料会員者様からは不評だったんですかね。
個人的伝説回は日韓基本条約に関する回で和田春樹の手下もどきの吉澤文寿を呼んだときです。せめて浅羽祐樹か木村幹ぐらいにしとけよ。そういえば朝日新聞の慰安婦報道が話題になったときも読売新聞記者の勘違いをしきりに取り上げて「右翼が無知」みたいな話に捻じ曲げてましたね。
あと一水会みたいな民族派右翼なのか偽装転向なのかよくわからんのを保守扱いしてバランス取った気になるのまじでやめろ。
そもそも経済レギュラー枠?が小幡績な時点で終わっているわけですが、一回松尾匡を呼んでこれからは財政拡張派のリベラルとしてまともになるのかと期待しましたがそんなことはありませんでした。
大沢真理出演回で「弱者に厳しい安倍政権」みたいなテーマで図表をどうみても消費増税が原因なのにその他の些細なところばかり取り上げてましたね。インディペンデントメディアなのに財務省という本当の権力には切り込めないんですね。
昔ビデオニュースは小出って人を取り立てて反原発やってたわけですが、今回トリチウムでもやりだしたのでいい加減にしとけよと思いました。ほとんど相手にされてない学者くずれを拾ってきて「科学をないがしろいする安倍/菅政権」と広報活動するのが本当のジャーナリズムなのか?
あなたや家族やお友達が差別主義者の日本人に嫌がらせを受けて困っているのであれば、周囲の日本人に相談して助けを求めれば良い。
あなたの友達やご近所や職場の同僚の日本人は助けてくれるだろうし、私も相談を受けたならば助ける。
でも、日韓関係の政治については口を出さない方が良い。今ホットな、慰安婦や徴用工、日韓基本条約などは話題にしない方が良いということだ。どんな意見を持っていたとしても。
私がオーストラリアに住んでいた時、オーストラリア人と話していて唯一非常に不愉快に感じた(たぶん相手のオーストラリア人も不愉快に感じていた)話題が、日本の政策、というより捕鯨問題だった。
私の主張は、
「過去の日本のように南半球まで絶滅の危惧があるシロナガスクジラを捕りに行くのはダメだけど、日本の経済水域内で資源量が十分に回復した種類のクジラを捕るなら問題無いだろう? オーストラリアの漁師がロブスターを捕るのと同じように」
という物だった。
ここで私が鯨の資源回復の数字を挙げたように、相手も数字を挙げて反論してくれたなら、良いディベートになったのだと思うけど、オーストラリア人の言うことは、
「とにかく鯨は、牛や豚やロブスターやスポーツハンティングで遊びで狩っているシカなんかとは違うんだ、鯨は知性のある生き物で食べ物じゃなんだ」
(これも差別的な言い方だが)現場仕事帰りのオッチャンとバーで口喧嘩してるんじゃなくて、大学のカフェテリアでもコンピューター・サイエンスやカルチュラル・スタディーズの修士コースの学生相手の議論がこのレベル。
君たち専攻している学問で身に付けた論理や他文化理解のフレームワークはどこに置き忘れてきたんだよ! って絶望的な気分に何度もなった。
普段は気さくで朗らかで本当に「良い人たち」としか言いようが無いオーストラリア人たちの顔が捕鯨の議論をしている時だけは相当にうんざりした表情になっていて、相手も私の話の通じなさに絶望しているのが見えて辛かった。
話が私の自分語りに偏っちゃったけど、あなたが韓国政府の主張を擁護する立場で政治を話題にしたならば、少しは日韓関係の知識を仕入れている日本人の多くから、まるで話が通じないと思われる危険がある。
逆にあなたが文政権に批判的な「保守派」の韓国人だったとしても、わざわざ日本政府の見解を支持するような旗幟鮮明を日本人に対してする必要も無い。
あなたは在日の代表でも韓国政府の代弁者でも無いのだから、ただただ自分や家族や友人が受けている具体的なハラスメントについてだけ、困っている、助けて欲しい、と訴えて平穏な暮らしを得るために行動すべきだ。
Wikipedia読んだ。
条約締結以前の1946年、日本政府は日本企業に対して朝鮮人に対する未払い額を供託所に供託するよう指示を行っている。2009年8月現在、日本に供託形態で保管されたままとなっている韓国・朝鮮人への不払い賃金額は、強制動員労務者2億1500万円、軍人・軍属9100万円などで総額3億600万円となっている
財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定 - Wikipedia
・第2条が日韓両国間の請求権問題が「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」規定
・この協定に基づき、日本は、韓国との正式国交開始と同時に、韓国に対し、合計5億米ドル(無償3億米ドル、有償2億米ドル)及び民間融資3億米ドルの経済協力支援を行った。当時の韓国の国家予算は3.5億米ドル程度、日本の外貨準備額は18億米ドルであった
2009年8月14日、ソウル行政裁判所は、大韓民国外交通商部が裁判所に提出した1965年当時の書面に「日本に動員された被害者(未払い賃金)供託金は請求権協定を通じ、日本から無償で受け取った3億ドルに含まれているとみるべきで、日本政府に請求権を行使するのは難しい」と記述されていることを明らかにした[2][3]。韓国政府は、日韓基本条約締結時からこの付随協定の内容を韓国民に伏せて
2005年の盧武鉉政権から、韓国政府は慰安婦、サハリン残留韓国人、韓国人原爆被害者の問題については日韓請求権協定の対象外だったと主張し始めた
韓国の与野党議員27人が、1965年の日韓基本条約が屈辱的であるとして破棄し、同時に日本統治下に被害を受けた個人への賠償などを義務付ける内容の新しい条約を改めて締結するよう求める決議案を韓国国会に提出するとともに、日韓両政府が日韓基本条約締結の過程を外交文書ですべて明らかにした上で韓国政府が日本に謝罪させるよう要求した。
2009年8月14日、ソウル行政裁判所は、大韓民国外交通商部が裁判所に提出した書面に「日本に動員された被害者のための(未払い賃金)供託金は請求権協定を通じ、日本から無償で受け取った3億ドルに含まれているとみるべきで、日本政府に請求権を行使するのは難しい」と記述されていることを明らかにした
韓国政府は元徴用工の対日補償請求はできないと表明していたが、韓国大法院は2012年5月23日、日韓併合時の日本企業による徴用者の賠償請求を初めて認めた。
韓国大法院は「1965年に締結された日韓請求権協定は日本の植民地支配の賠償を請求するための交渉ではないため、日帝が犯した反人道的不法行為に対する個人の損害賠償請求権は依然として有効」とし、「消滅時効が過ぎて賠償責任はないという被告の主張は信義誠実の原則に反して認められない」と主張した。
また、元徴用工が日本で起こした同趣の訴訟で敗訴確定判決が出たことに対しても、「日本の裁判所の判決は植民地支配が合法的だという認識を前提としたもので、強制動員自体を不法と見なす大韓民国憲法の核心的価値と正面から衝突するため、その効力を承認することはできない」と主張した
韓国の下級裁判所では元徴用工と元徴用工の遺族が日本企業3社(新日鉄住金、三菱重工業、不二越)に損害賠償を求める裁判を相次いで起こしている。
2015年12月24日現在、確認されただけで係争中の裁判が13件あり、このうち5件で日本企業側に損害賠償を命じる判決が出ており、3件が韓国大法院の判断を待つ状態になっている
2015年12月23日、1965年に締結された日韓請求権協定は違憲だとする元徴用工の遺族の訴えを審判の要件を満たしていないとして却下した。
韓国大法院は2018年までの約5年間徴用工訴訟について判決を出していなかったが、2018年に韓国の検察当局は朴槿恵政権期に大法院が大統領府や外交省と協議し故意に判決を先送りしてきた疑いがあるとし法院行政所の元幹部などを起訴[19][20]。2018年12月3日には職権乱用などの容疑で当時大法官(最高裁判事)だった朴炳大の逮捕状をソウル中央地裁に請求した
2018年10月30日、韓国の最高裁にあたる大法院は差し戻し審で新日本製鉄(現新日鉄住金)に対し韓国人4人へ1人あたり1億ウォン(約1000万円)の損害賠償を命じた。徴用工訴訟において大法院で結審したのは初めて。
2018年12月、戦時中に日本企業に徴用されたとする韓国人とその遺族が、1965年の日韓請求権協定で日本政府から3億ドルの無償支援を受け取った韓国政府に補償責任があるとして、韓国政府に対して1人当たり1億ウォン(約1千万円)の補償金の支払いを求める集団訴訟を提起することが明らかになった[23]。
小学校の教科書から「漢江の奇跡」を削除……韓国の歴史とは「道徳教育」である | 文春オンライン
韓国大統領、教科書から「黒歴史」消してさらなる親日潰し(SmartFLASH) - Yahoo!ニュース
でも8月15日時点ではここまでやばくなかったんだよな
この在日コリアンの方のお願い通り日本人が雰囲気に流されずホンネで韓国を語るようになったら、在日はもっと生きづらくなると思う。
自分は、こんな時期だからこそ在日には優しくすべきだし、韓国人観光客は日本が好きで来てくれたのだから親切におもてなしするべきだという立場ね。
『レーダー照射をして居直る韓国(海軍)は危ないよね』『日韓基本条約で解決済みにも関わらず、追い銭までした慰安婦合意を一方的に破棄したり、徴用工判決を出す韓国は謝罪、謝罪、賠償、賠償言い過ぎだよね』
というのが最近の韓国の言動のせいで知識をアップデートした日本人の主流意見になってしまった今、日本人がホンネを口にしたら、嫌韓野郎の日本人の友達と喧嘩するのではなく、韓国(政府)を擁護する在日の友達と喧嘩して絶縁することになる。残念ながら。
だから日本人は優しさをもって在日にはホンネを語らないようにすべきだと思う。
https://www.buzzfeed.com/jp/kensukeseya/korean-action-1
「日本人の人みんなに言いたいこと」。そう切り出すと、彼女は次のように願った。
「お友だちとか家族とかで『韓国って危ないよね』『謝罪、謝罪言い過ぎだよね』と言われた時に、『そうだよね』と流すことがあると思うんです」
「私も今まで、『中国人って声が大きいよね』と言われた時、『まあまあ』と適当に流した時がありました。でも、そういうのをやめませんか」
「『韓国人ってなんとかだよね』と言われた時、あなたがそう思わないんだったら『私はそう思わない』って言ってください。それで友だちと喧嘩になっても、別によくないですか」
「社会が崩壊しようとしている時に、そんな友だちいりますか?私たちの社会は急には変わらないけれど、ちゃんとそうやって一人一人が言うことで、半径5メートルは変えていくことはできる。いきなり人が変わったり、マスコミが明日から嫌韓報道をやめたりしません」
Bloombergへの寄稿は無能が一線を越えたように思う。論理が破綻している論説を日本の外務大臣の名前で国際メディアに出すのはやめてほしい。要約するとこういう内容だ。
1. 現在の日韓関係の悪化の原因は、徴用工の問題など、信頼を毀損する行為を韓国がしてきたからだ。
2. ホワイト国外しは徴用工とは全く異なる純粋に安全保障上の問題だ。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-09-03/PX6F9MT1UM0W01
1と2は一つの文章でつながらないだろう。もし、2が正しいのなら、前段の信頼が云々という話は、ホワイト国外しに始まるここ数か月の急速な関係悪化と関係がないことになる。だったらなぜ1の話をしているのか。なぜ信頼をタイトルに入れたのか。論理的な文章を書けない無能か、論理的でない文章をあえて書く厚顔かのどちらかだ。
「ホワイト国外しと徴用工は関係ない」というのは、「尖閣諸島では係争はない」とか「沖ノ鳥島は国際法上の島だ」みたいな外交上のフィクションだ。それが嘘なことは極東情勢に関心がある人ならだれでも知っているけど、日本がそう主張するのは国益にかなうし、まあ分かるよね、みたいな話。別に外務省が記者会見とか声明でフィクションを言うのはかまわない。
でも、わざわざ国際メディアに寄稿して誰も信じてないフィクションを主張するのは、日本の信頼を毀損する。メディアへの寄稿、とくに外務大臣みたいな大物からの寄稿に期待されているのは、ウェブサイトを見ればわかるような公式見解を超えた、率直で感情に訴える意見だ。建前を守るためには論理が破たんした主張しかできないなら、メディアに出るな。
そもそも、最初から「徴用工その他の問題で信頼関係が悪化した結果、ホワイト国外しをした。」という主張をしなかったのは戦略ミスと考える。日韓基本条約への挑戦は、第二次世界大戦によって作られた現在の国際秩序への挑戦なんだから、その筋で押せば普通に勝利できたように思う。日本の外交の伝統である「80点の勝利を受け入れず、100点、120点を目指して全部ダメにする」をまたやっているように見える。
日本政府は「信頼は毀損されたけど、ホワイト国外しは関係ない。ホワイト国外しは安全保障の理由だけど、根拠を開示するつもりはない。」と主張している。正直、第三者からみたら、韓国の「日本が突然敵対的な行動をとってきた。安全保障上だという理由を付けているが、その証拠を開示しろと言っても応じない。もしかしたら以前の遺恨を持っているのかもしれないが、日本は否定しているし、話し合いも拒絶されているし、こちらとしては困惑している。」のほうが理があるように思う。
他はともかく、少なくともホワイト国外しに関しては、韓国人が自国を支持するのはよくわかる。そして、何度も自国を侵略した隣の大国が経済攻撃をしかけてきたら、激烈な反応をすることも理解できる。ホワイト国外しって韓国経済に三千億円(=韓国GDPの0.2パーセント)以上の被害を与える話だって理解しているんだろうか。外交交渉しようとしても建前ばかり言われて、「根拠は開示できない」だったらキレるだろうよ。
韓国をレッドチームに追いやる時期を少しでも遅らせたいのであれば、どこかで韓国とは落としどころを探らなければならない。最初から両国の信頼関係全般を問題にしていれば、もうちょっと韓国側でも動きようがあったのではないかと思う。「いや、安全保障上の理由ですから。徴用工は関係ないですよ。」って日本が言い続けるのは問題解決のプラスにならない。河野外務大臣は失敗したように思う。
補足:「ホワイト国外しは他の国と同じ扱いにするだけだ」という主張をよく聞くけど、それは間違っている。もともとホワイト国に入っていなければ、サプライチェーンをその前提で作れていただろうけど、いきなり追い出されたら、大きなコストをかけてサプライチェーンの再構築が必要になる。
大手スーパーが地元の商店街を駆逐した後に、突然撤退されたら地元住民は困るだろう。「隣の県にはうちありますから、車で一時間かけて来ることはできますよ。そもそも西日本には進出してないですけど、誰も困っていないようですが。」みたいな話だ。スーパーが赤字で撤退したならまだ理解ができるし、準備もできるだろうけど、今回は県知事と経団連の会長の学生時代にあった遺恨のとばっちりで撤退を命じられた、みたいな話だし。迷惑だ。
中国が日本に変わって東アジアの悪役になるまで60年以上かかったのに、これでパアだ。日本経済の真の強みは中国、ASEANを含む東アジアサプライチェーンの最上流で高付加価値産品に注力していることなのに、国際サプライチェーンそのものの信頼を毀損してどうするつもりなんだ。これで韓国は日本を頂点とするサプライチェーンから抜けて、日本のライバルになるトップノードを国を挙げて目指すぞ。日本と韓国が同じものを作るよう促すのは、価格が下がり、売れる量が減り、規模の利益が下がる、Lose-Loseの戦略だ。トランプ、ブレクジットの自爆の流行りに乗ってどうするつもりなのか。選挙を経てない分、ブレクジット越えのアホじゃないか。
1.日韓基本条約の破棄
日韓基本条約の第一項には戦前の日韓併合は国際的にも正しかった、という前提の上でこの条約が成り立っているという条文がある。1960年代の韓国の学生運動崩れが政権中枢となっている文政権は当然面白くないだろうから、日韓基本条約を破棄する。
南北朝鮮が統一されないのは在韓米軍が駐留していること、米韓軍事協定が存在していることが最大の障害になっていると考えている。在韓米軍の撤退は、北朝鮮の南進を誘発させるリスクがあったとしても、文政権は在韓米軍を撤退させる。
GSOMIAの破棄を始め、文政権の親北朝鮮・親中国政策に対して韓国軍内部でも非常に大きな不満が高まっている。今後、文政権がTHAADミサイルの撤去しようとするタイミングでクーデターが始まる。