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はてなキーワード: 北朝鮮側とは
ロシアは、ただの一度として北朝鮮軍の派遣なんて認めたことがない。
仮に派遣が事実だとして、なら、その作戦は、一切極秘のはずだ。
なのに、派遣された北朝鮮軍と見られる動画は、唯一、その北朝鮮軍が撮影して、どうしてか漏れた映像しかない。
なぜ極秘作戦のはずなのに、そんな映像を撮影していたのか、説明は一切ない。
ウクライナは、すでに北朝鮮軍と交戦していると主張しているのに、ウクライナ側から、その北朝鮮兵士を映した映像が公開されることは、今のところ全くない。
捕虜になった北朝鮮兵士とやらまで居るらしいのに、不思議な話しだ。
ウクライナは、ロシア軍の捕虜を、殺人罪で裁判にかけているはずなのに、北朝鮮兵を裁判にかけた、なんて話も一切ない。
北朝鮮軍の存在を主張する情報は、ウクライナの諜報機関の証言しかない。
にもかかわらず、マスコミでは、もはや既成事実かのように言っている。
交戦国の諜報機関の発表という、まず疑ってかかるべきソースしか存在しないのに。
挙句の果てに、なぜかこのタイミングで、北朝鮮が、韓国に挑発行為を行っているという報道まで出てきた。
一体なぜ、ウクライナに軍隊を派遣しているこのタイミングで、北朝鮮が、二正面作戦を誘発するような行為に出るんだろうか。
要するに、韓国側の挑発行為は、西側メディアで報道されないから、報復として行っているだけの北朝鮮側の行為だけが報道されているわけだ。
韓国軍や、在韓米軍が、北朝鮮に挑発行為を行っている事実は、ジェンキンスさんの著書『告白』にも載っている。
どうも、この派遣デマ自体が、韓国側に、今こそ手薄だぞと思い込ませて、戦争誘発行為を助長させることが、最大の目的なのではないか。
つまり、ロシアに太平洋側での戦争にも対処させ、二正面作戦を強いらせることが目的ということだ。
正しい感覚だと思います。時効だから書くけれど、あれは本当にただの内部抗争です。
元々、日本のテコンドー（以下、WTテコンドーと呼ばれる五輪種目の韓国側のテコンドーの話。北朝鮮側にITFテコンドーというのもあるがここでは無関係）は
【1】 在日本大韓民国民団（民団。会員数33万人の在日韓国人・韓国系日本人の為の団体）が韓国本国からテコンドー師範を連れてきて、テコンドーを在日コリアンを中心に広めた道場。現在では日本人師範・日本人選手も多数居るが、トップは韓国人師範である事が多い。
【2】 日本テコンドー協会（日本人のヤ●ザとか風俗雑誌の出版社がスポンサーについて作られた全日本テコンドー協会の団体）が韓国本国からテコンドー師範を連れてきて、テコンドーを日本人を中心に広めた道場。韓国から来たテコンドー師範は既に帰国済みで、指導者は日本人中心。
【3】 その他。（ソウル五輪を契機に流入してきた別ルート・あるいは独自に韓国から若い師範が来日して直接流入した道場など）
クーデター前の全日本テコンドー協会は【2】やそれに近い【3】の日本人を中心とした道場の出身者が理事の多数を占めており、明らかな日本人師範優遇で【1】や【3】の韓国人師範を露骨に冷遇する風潮がありました。また、【3】の系統の道場にいる日本人師範も【2】には良い感情を抱いていない師範が少なからず居ました。
トップの金原会長は元々は【3】に属する道場関係者が最初はタニマチとして外から連れてきた人物なので、テコンドーに関しては完全に素人です。【1】や【3】の韓国人師範としては良い感情を最初から持ちようがない状態でした。勿論、選手達も同じでした。
そういう常態なので、【1】や【3】の選手が代表に選ばれた場合も日本代表監督として【2】の指導者が選ばれている事が多々あり、選手たちや【1】や【3】の師範達は不満を抱えていました。
代表選手達は自分達を日頃指導してくれる【1】や【3】の師範に指導をして欲しいと考えていました。
そんな危うい状態で分裂したり色々揉めたりを繰り返しながら、東京五輪というビッグイベント開催直前になり、不満が爆発したのが先の事態でした。
【1】や【3】の指導者たちは【2】をテコンドー界から追放して自分たちがその後釜になる事を狙ったのですが、
結局はJOCの介入によって喧嘩両成敗。全員悪かったという事で、【1】【2】【3】全ての指導者たちが理事の座から追い出されて、テコンドー外部の人間達で理事会が作られることになります。
現在の協会では、その組織図を見るに適切な人物が適切な役職についていると言えますので、「雨降って地固まる」といいますか「塞翁が馬」といいますか、
山本一郎氏が書いた下記記事（山本記事）では韓国の文在寅大統領が北朝鮮の非核化意思についてトランプ大統領に嘘をついたことを米国の前国家安全保障問題担当大統領補佐官のボルトン氏が著作（ボルトン本）で暴露した、とされています。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/73910
私は先日ボルトン本を読み終わったのですが、ボルトン本には文大統領が嘘をついたという記載やそのような読み方を裏付ける記載は見当たりませんでした。（読んだ人でそういう記載があったよ、という人がいたら、ぜひ英文を引用して教えてください。Kindleで検索して確かめます）
ところが、2018年4月27日に文在寅さんと金正恩さんは南北軍事境界線上の板門店で11年ぶりとなる南北首脳会談を開催します。
その翌日、文在寅さんはトランプさんに電話をかけ、金正恩さんが「韓国に対して『核実験場の閉鎖』と『完全で検証可能かつ不可逆的な非核化（CVID）』を約束したのだ」と伝えるのです。
これが文大統領がついた嘘で、北朝鮮はそんなことは約束していなかった、というのが山本記事の目玉です。しかし、ボルトン本が伝える文大統領の発言は異なります。
ボルトン本によると、文大統領はトランプ大統領に金委員長が「完全な非核化(complete denuclearization)」を約束し核実験場の閉鎖を申し出たと伝えてます。『完全で検証可能かつ不可逆的な非核化（CVID）』を約束したと伝えたとも米国側がCVIDが約束されたと受け取ったとも書かれていません。
なお、板門店宣言自体に「朝鮮半島の完全な非核化を南北の共同目標とし、積極的に努力をすること」とあるので、北朝鮮が核廃棄の意思を示したこと自体が嘘、ということはありえないでしょう。（北朝鮮のその意思表明を信用できるかは別の話で、ボルトン氏は一切信用しなかった、と書いています）
つぎに、山本記事では、米のポンペオ国務長官が訪朝してCVIDに付いて協議しようとしたら、北朝鮮は核廃棄を意思を表明していないのに核廃棄前提の話をされて激怒した、そしてこれにより韓国の嘘が明らかになった、との趣旨のことが書かれています。
外交成果を喧伝するための、米韓朝3国会談のテレビ映えにこだわった、文在寅さんの考えや立場は独善的なものでした。結果として、文在寅さんからの嘘の情報に基づき、平壌を訪れて国務長官のポンペオさんが北朝鮮と非核化（CVID）協議をすると、北朝鮮側が「一方的で強盗のような要求」と激怒してしまいました。
北朝鮮も、まさか文在寅さんが「北朝鮮に核兵器廃棄の意志がある」というガセネタをトランプさんに伝えていたなんて知らなかったわけですよ。
【中略】
これだけでも充分数日は思い出し笑いのできるレベルの面白さなのですが、韓国に騙されたことを知った、その後のトランプ政権による韓国冷遇も、また、読んでいて「これは小説なのではないか」と思うぐらい痛快です
山本記事では、この訪朝がシンガポールでの米朝会談後のもの米朝会談前のものかが書かれていません。しかし、どちらだとしても理屈が合いませんし、いずれの訪朝についてもボルトン本に「韓国が嘘をついていたから米国が北朝鮮の態度を見誤った」とか「米国が韓国に騙されたと認識した」との見方に繋がる記載は見当たりませんでした。
「一方的で強盗のような要求」という表現はシンガポールでの米朝会談（6月12日）より後、7月6～7日にポンペオ氏が訪朝した後、北朝鮮外務省が報道官声明で使ったもので、これはボルトン本にも書かれています。とすると、これが韓国の「嘘がばれた」協議なのでしょうか？
ボルトン本には同協議についての記載がありますが、その中に「韓国が嘘をついていたことが分かった」「騙された」といった類いの記載はありません。ボルトン氏はむしろシンガポールでの米朝会談後の「北朝鮮の対応の硬化は予想通りだが、こんなに早いとは思わなかった」と書いているところです。
なお、ボルトン本によると北朝鮮は「安全の保証が非核化より先」「検証は核廃棄後」と伝えているものの、核廃棄の意思自体は否定していません。
そもそも、ボルトン本によると、このポンペオ訪朝に先立つシンガポールでの米朝会談までの段階で、「完全で検証可能かつ不可逆的な非核化(complete, verifiable, and irreversible denuclearization)」についての協議が行われており、事前に北朝鮮が何度も同意していたものの、会談直前に「完全で検証可能かつ不可逆的な非核化」に反対しはじめた、と書かれています。つまり、ポンペオ訪朝よりずっと前に米国は「完全で検証可能かつ不可逆的な非核化」について北朝鮮に要求しているのです。ポンペオ訪朝でCVID協議をはじめたら「韓国の嘘」がばれた、なんてことがありえないことが分かります。
なお、米朝会談の共同声明では「金正恩委員長は朝鮮半島の完全な非核化に向けた断固とした揺るぎない決意を確認した」「2018年4月27日の「板門店宣言」を再確認し、朝鮮民主主義人民共和国は朝鮮半島の完全な非核化に向け取り組む」などと書かれていて、北朝鮮は核廃棄の意思をアメリカとの協議で表明しています。山本記事では米朝会談の画像が使われているにもかかわらず、本文ではなぜか米朝会談の存在が無視されています。
さて、米朝会談後の訪朝だと筋が通らないなら、米朝会談前のポンペオ氏の訪朝、という可能性はどうでしょうか。
板門店宣言後、米朝会談前の期間にポンペオ氏が平壌に行ったのは5月8日に抑留されていた米国人を引き取りに行ったときだけです。そして、ボルトン本にはこの際に協議が行われたとの記載は一切ありません。ボルトン本にはポンペオ氏が米国人を引き取りに行くことになった経緯や、戻ってきたときのメディア対応の話は書かれていますが、平壌で核や米朝会談関連の協議があった、ということすら書かれていません。
この米朝会談に関する協議もあったのではないかとの推測はあるようですが、ボルトン本には記載がありませんので、山本記事の根拠にはなりません。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.asahi.com/articles/ASN6J5CVKN6JUHBI01J.html
ここぞとばかりに北朝鮮に喝采を浴びせるネトウヨが各地のSNSに出没
こんなことしちゃうのが彼らの目指す理想の国だからしょうがないか💦
SNS上でこのニュースに言及している人たちの立ち位置をよく見てみよう。
多くが、爆破を行った北朝鮮側に、無意識的に立って、韓国の政府関係者をあざ笑う内容だ。
なぜそうなるのかというと、無意識的に韓国のような（少なくとも北朝鮮よりは）民主的な国家体制よりも北朝鮮のような全体主義と世襲による権力体制の国家を理想としているからだ。
どうしても、自民党のせいにしたいんだね。そういう司令？
社民党の機関誌『月刊社会民主』（平成９年７月号・北川広和「食糧支援拒否する日本政府」）。
「拉致疑惑の根拠とされているのは、つい最近、韓国の国家安全企画部（安企部）によってもたらされた情報だけである」「産経新聞に掲載された元工作員の証言内容に不自然な点がある」。従って「拉致疑惑事件が安企部の脚本、産経の脚色によるデッチあげ事件との疑惑が浮かび上がる」。「二〇年前に少女が行方不明になったのは、紛れもない事実である。しかし、それが北朝鮮の犯行とする少女拉致疑惑事件は新しく創作された事件というほかない。……拉致疑惑事件は、日本政府に北朝鮮への食糧支援をさせないことを狙いとして、最近になって考え出された事件なのである」
「問題提起するときに、疑いがある段階で提起しても、これは門前払いだと。つまり、その点をしっかり足場を固めないまま今ずっと交渉を進めようとしているところに、私は日本政府の交渉態度の一番の問題点がある。」と質問。
森総理（当時）に、「それじゃ拉致問題を交渉すべきではないということになってしまうのじゃないでしょうか」との発言までさせていますよね。
どうなんだろうね。
これでも、自民党が悪いというのは文字が読めないか、理解力が低すぎるのか、頭が、、、
ちな、俺は自民党支持者じゃないから、自民党の悪口言われてもなんともないんだけどな。
＜第150回国会 国家基本政策委員会合同審査会 第1号 平成12年10月25日＞
○不破哲三君 日朝交渉の中でいわゆる拉致疑惑の問題というのは非常に重要ですけれども、外交交渉としては非常に難しい問題なんですね。それで、そのことについての森発言以来のこの六日間の政府の対応の慌てふためきぶりを見ますと、どうもこの難しい外交交渉を本当にやり切れるんだろうかという心配が絶えません。
それで、少し角度を変えて伺いたいと思います。
まず、政府が北朝鮮側に提起しているいわゆる行方不明者の問題ですが、三年前の与党代表団として訪朝された際に、行方不明者のリストを相手側に渡されていると聞いています。何名のリストをお渡しになったんですか。
○内閣総理大臣（森喜朗君） 私は、この会談でリストを渡したというのは、私が入っておりました会談で知る限り、そういうようなリストを渡したという事実はなかったと思っています。
ただ、この議題になりましたときに、これをそれぞれ担当しておりましたので、中山副団長から、担当された立場の中で、北朝鮮側に対しまして、我が国政府が拉致の疑いがあると判断している七件十名について、その具体的な名前を挙げて解決を中山議員から求めた、このように承知をいたしております。
○不破哲三君 私がその参加者から伺っている話だと、三十二名のリストを出されたと伺っているんですね。
それで、もう一つ伺いますが、今政府が北朝鮮側に提起している行方不明者の数というのは、今言った七件十名ですか。
○不破哲三君 そこら辺でも随分日本側からの提起のあやふやさというものを感じるわけですね。
それから、私、非常に心配しますのは、この七件十名について政府が国会で説明するのを伺いますと、例えば、外務大臣は国会で、北朝鮮による拉致の疑いがあるという判断ができるのは七件十名ですという言い方をされています。それからまた、別の場合には、拉致の可能性がある事案が七件十名だというふうに言われています。
それで、国内の捜査の問題ですと、こういう疑いがあるからそういう方向で捜査するんだというので済むんですよ。しかし、国家間の外交交渉の場合に、どういう根拠でこの問題を提起するかというのは、これは随分違ってくるんですね。それで、特に拉致というのは、相手の国が国家として国際犯罪を犯したということを言うわけですから、よほどの足場を固めていないと問題提起できないはずなんです。
一体、七件十名という事件の中で、捜査当局として、もう結論が出た、これは北朝鮮による拉致だと結論が出た、それからまたその証拠もある、物証もあるというように判断されているケースはどれぐらいあるんですか。
○内閣総理大臣（森喜朗君） 我が国政府といたしましては、捜査当局において総合的に検討した結果、北朝鮮による拉致の疑いがあると判断している七件十名、こういうふうにいたしておるわけでありまして、日朝国交正常化交渉におきましても、拉致問題としてこの七件十名についての解決を求めているというところでございます。
今、別のリストが云々というお話がございましたけれども、これは私どものそういう会合の中ではそういう資料というものはございませんでしたし、それから、これは警察が当局において総合的に検討した結果ということでありますから、そのことを私どもとしては判断することが大事だ、そのことを私どもとしては信頼することは当然だろうと思っています。
この平成九年版の警察白書にもそのことが明確に書かれておりますし、私どもとしては、これ以上のことは詳細に調査をしたり把握をすることは、今の段階では私は必要ではないというふうに考えております。
○不破哲三君 森さんは今警察白書を引かれましたけれども、この警察白書も、「北朝鮮による日本人ら致の疑いのある事案」それからまた「北朝鮮にら致された可能性のある行方不明者」、全部その表現ですよ。私どももこれは非常に心配になりまして、外務省の関係者からも警察庁の関係者からもずっと伺っているんですけれども、やはりどれも結論は出ていない、結論が出ているものは一件もないという答えが返ってくるので、私たち非常に心配になるんです。
つまり、国内ではこの疑いがあるがという説明をするならわかりますよ、相手の国に対して、疑いがある話がこれだけあるんだと言って外交交渉をするという例は、世界にほとんどないんですね。それからまた、専門家に聞きましても、例えば、国際司法裁判所がある、国際司法裁判所に問題提起するときに、これは外交交渉ではないのですけれども、問題提起するときに、疑いがある段階で提起しても、これは門前払いだと。つまり、その点をしっかり足場を固めないまま今ずっと交渉を進めようとしているところに、私は日本政府の交渉態度の一番の問題点がある。
それで、ずっと七〇年代に起こった事件で、二十年たってそれ以上捜査が進まないなら、それが到達点であるなら、やはり疑惑だという段階にふさわしい交渉の仕方と、疑惑だという段階にふさわしい解決の仕方があるはずなんです。それからまた、問題が、結論が出ている、明確で、こんなに証拠もあるじゃないかというものがあるのだったら、それにふさわしい交渉のやり方と、それにふさわしい結論の出し方があるはずなんですね。
ところが、どうも今の交渉というのは、それを全部ひっくるめて、拉致問題だ、北朝鮮側に言うときには行方不明者だといって、大ざっぱに交渉しているんだが、その肝心の中身は定かでない。この点、私は非常に心配しているんですけれども、いかがですか。
○内閣総理大臣（森喜朗君） 不破議員のそういう御指摘も一つの考え方だろうと思いますが、少なくとも我が国としては、北朝鮮の国に対して、拉致問題につきましてきちっと根拠を明確に説明をしていると私どもは承知をしています。
警察当局においては、裏づけ捜査も行い、関係機関と密接な情報交換などを行うなど、一連の捜査の結果を総合的かつ入念に検討した結果、七件十名の事案について北朝鮮による拉致の疑いがある、このように判断するに至ったものというふうに私どもは承知をいたしておるわけでありまして、少なくとも日本の国としてこのことについて北朝鮮側に示している以上は、責任を持ってこの問題の解決を求めているというのは当然なことであって、不破さんのそのお考えからいうと、不破さんのそういうお気持ちも私はわからぬことはないですよ。そういうお気持ちはわからぬことはないですが、それじゃ拉致問題を交渉すべきではないということになってしまうのじゃないでしょうか。
最初に。私は規制派でも擁護派でもない。単にこの青識亜論と名乗るネット論客と呼ばれるらしい人の書いたと思しきこの記事を批判するだけである。鬱陶しいくらいにツイッタータイムラインに流れてくるのだけど、これを流す人をフォローしてしまっているのだから仕方ない（※じゃぁ青識亜論をブロックすればいいじゃないかとの意見があったが、既にそうしている。以前はあまり気にならなかっただけだ。急に他人の引用リツイートをRTしまくりやがったからそいつもフォロー外した）。
「性犯罪者の九割がポルノグラフィを読んでいた」は、「九割がパンを食べていた」と同じぐらい何の意味もない数字だ（今どきは大概の人間がポルノぐらい見たり読んだりするだろう）。
先ず、この人は自分で引用した記事を読んでいるのだろうか？ 斎藤氏の記事はこうだ。
「また、当院のデータでは加害経験がある者のほぼ100％がなんらかの児童ポルノを見ているという事実があります」
斎藤氏は100%だと言っているのである。この時点で既に不適切な例示だと言い得る。さらに言えば、関連性があると考えても不自然ではない「児童ポルノ」や「幼児ドール」と同様に、全く無関係でその相関を考えるのは頭がおかしいとしか思えないレベルの「パン」を対置して何が言いたいのであろうか（これは実はとある地方自治体議員のツイートからの流用であることは知っているが）。その上「ポルノ」は見たとしても、この記事で問うているのは児童性犯罪であって児童ポルノであり、「児童ポルノ」は大概の人が見るとは常識的には言えない。要するに反論が適当すぎるのである。斎藤氏は臨床現場で実際に加害経験者と関わってきたという直接的な経験から児童ポルノと児童性犯罪の関連性はあると言っているのであるから、このような駄論で反論になっていると思うのは低レベルに過ぎる。
性犯罪の「引き金を引いた」というのも、大仰に書いてあるが、逆に言えば単に引き金となっただけであり、ポルノが無ければ別のものが引き金を引いた可能性もあるし、マクロでポルノが性犯罪を増やしているかどうかについては何の論証にもなっていないのである。
論証になっていないと評価するのは自由だが、斎藤氏の臨床体験から引き出されたエビデンスであり論拠にはなっているわけで、軽々に無視して良いものではない。なおこの引用部分についても斎藤氏はきちんと触れていて「児童ポルノに出合わなくとも、なんらかのきっかけで彼らが子どもへの性的関心を抱くようになった可能性はあります。けれど児童ポルノに出合わなければ、それが強化され認知が歪むプロセスをどこかで食い止められた可能性は無視できません」と書いているわけで、この人は記事を適当に斜め読みしかしていないことがよく分かる。以上、これでは全く反論になっていないと言わざるを得ない。但し、私は反論になっていないと批判しているだけであって、反論された論理をが正しいと言っているのではない。そうではなく、これに対するより正しい反論は、児童ポルノが性犯罪に影響するとは言えないという別のエビデンスを示すことであって、屁理屈でねじ伏せても無意味だと言いたいだけである。
もしも、犯罪を防ぐために関連しそうなあらゆるものを規制しても良いというのであれば、テロを防ぐためにある種の宗教や思想を規制したり、安全保障のために特定人種を閉じ込めてしまえという発想を容易に合理化する。
これも雑すぎるだろう。破防法だって実際にあるわけだし、児童性犯罪経験者の再販を防止するために情報公開やGPSタグによる監視など、ある程度の人権制限をする主張はしばしばなされている。余りに親が子供を叱る叱責の怒鳴り声が頻繁に聞こえるようであれば、実際の虐待が確認できなくとも児相に通報することは現代では常識の範疇ですらある。
こうした主張はかつてのオウム真理教もやっていた記憶があるのだけれど、多くの残虐事件を実際に引き起こし取り返しがつかない事態になったことは言うまでもあるまい。そう言えば拉致問題で北朝鮮側か社民党が似たような主張を……、はどうでも良いとして、たしかに実際に規制するには危険性をもう少しきちんと示すべきではあろうけれど、現状で危険性が示されていないからと言って、危険ではないという話にはならない。また、それを言うならば危険性はない＝安全だということを主張する側が十全に挙証責任を、あるいは製造者が製造物責任として安全であると保証義務を貸すべきだとすら言い得るだろう。以上、これもまた反論になっていないと評するしかない。
これは、「犯罪をしてはいけない」という強い規範の裏返しなのであって、本物の少女をレイプせよと勧めるようなメッセージ性は全く込められていない。
よくもまぁこんなありきたりのつまらない詭弁を弄するものだと呆れる。じゃぁ何故「レイプ」ではなく「レ◯プ」だったのか。当然レイプがいけないことだと認識していたからの表現であるからに他ならない。だからはっきりレイプとは書けなかったのである。ゾーニングされているアダルトショップ内ですらも、だ。レイプが倫理的に不味いからと認識していなければ伏せ字表現はありえない。従って、あの表現は単に「いやーお客さん、生物の少女をレイプするのは犯罪になりますから、こちらの少女に似せた人形ならば合法ですよ」とレイプという不道徳で危ない表現を用いて商品コピーにしているだけである。何が「強い規範」なものか。尤もそうしたメッセージ性など込められていないのは当たり前、但しそうした願望が存在していることは認めている表現である。それ以外に「合法」とわざわざ表現することへの意味の取りようがない。扇動はしていないかも知れないがそれに極めて近い表現である。少女レイプ願望それ自体は肯定しているのだから。従って、反論としては不十分である。
現実には、黒人のイメージ写真を商品画像に付したパンチングダミー人形は販売されているし、特に倫理的な問題が存在するとも思えない。
この人がほんとにアホだなと思ったのはこれである。そもそもじょいたま氏の理屈に対応していない。ボクシングはそもそも相手を殴るスポーツだし、この広告はその相手をイメージさせるだけのためにボクサーのような人物写真を用いているだけである。しかしじょいたま氏が言っているのは「「黒人を合法的に殴れる♪」という触れ込みで黒人を模した人形を販売すること」である。全然目的が異なるものを示して反論になるなどと、アホとしか思えない。反論するならば、「あくまでも人形だから良いということで売っているだけで本物の幼女をレイプしていいというメッセージ性はない」と前項でこの人自身が言った理屈で済むだけの話。
子どもが見ないようにゾーニングをし、アダルトショップ等で販売しているのであり、通常、児童がアクセスすることはできない。すでに十分に抑制された状況の下で販売されているのであって、これも詭弁である。
やっつけで反論しているとしか思えないくらい穴だらけの、詭弁はお前だと言いたくなる。割と最近、エロ萌え絵のだきまくらを、それを買って自宅においていた父親が、その自室に子供に入られてしまってその抱き枕に子供が抱きついていた写真を、そのバカ親父はあろうことか自慢気にTwitterにアップし、はてなブックマークでで「児童虐待だ」と叩かれまくっていたのは記憶に新しい。ゾーニングされてたって、売られたらそこから出てしまうのだから、斯様に子供に抱きつかれるに至ることすらあるのだ。個人的な話だけど、少々性的な興味を抱き始めていた小6の頃、親の洋ダンスの中に超リアルな電動こけしを見つけて、めちゃくちゃショックで確かに一時期トラウマになり、親の顔を見られなくなったことはある。あんな真面目そうな親が、と。だから、トラウマになること自体はあり得るので、対論者に反論することは難しい。ただ、こうは言える、だから何なんだ？ と。子供時代に様々な事柄について知っていく上でショックを受けることは他にいくらでもあるのだから。何れにしても、この人の反論はいわゆる「すり替え」であり、ゾーニングの問題ではない。
めんどくさくなったのでここまでとする。何れにしても安直な反論ばかりで話にならないくらい低レベルだとしか思えないのだが。
追記；なお、誰かこの増田記事をTwitterで拡散してくれたらなと願う。反論を欲しがっている人が結構いるようだ。私自身はフォロワーとか少ないし、ツイッター上の立場が少々特殊なのでやりたくない。我がままですまん。
トランプさんは米朝会談後の記者会見で「北朝鮮側が制裁の全面解除を求めたから合意しなかった」と言っている。
しかし北朝鮮側は「我々が要求したのは全面的な制裁の解除ではなく、一部の解除だった」と主張している。
ということは、アメリカと北朝鮮のどちらかがウソを言っていることになる。
米朝会談の内容は録画も録音もされていないので、どちらの言い分が正しいかを判断しなければならない。
もしくはトランプさんとチビデブのどちらを信じればいいか、という（言い方は悪いが）宗教みたいな話になってくる。
日本人の一人としては、日本の同盟国であり民主主義や資本主義など価値観が同じであるアメリカを信じたい。
北朝鮮なんて国自体が「ウソ」で構成されているようなものだからなあ。
それに南北問わず「朝鮮人」がウソつきであることは、去年１２月の哨戒機に対するレーダー照射問題で明らかになっている。
しかし、実際にどちらの言い分が正しいのだろうか。
果たしてそうだろうか。今回の防衛省の対応は完璧だったと思う。
今の日本が目指すべき「大きな道筋」としては、完全に親北となった韓国に見切りをつけること。
そして米韓軍事同盟を破棄させて、北朝鮮側から韓国への先制攻撃をさせる。
それを口実に日米の連合軍（国連軍）は韓国と北朝鮮に進攻して、南北統一を図る。
防衛省の対応がお粗末だったのはその通りにせよ、それがアメリカ政府から見た韓国への不信感が今以上に増長すれば、日本からすれば大成功。
防衛省の対応がダラダラしていればするほど、それを見ているアメリカ政府に対して韓国という国の不誠実さをアピールする絶好の機会。
中国・北朝鮮っていう非人道的で侵略思想のある国に対して韓国は日本の壁だから存在する必要性はあると思う。
もし統一朝鮮になれば、日本が最前線なわけで、中国・朝鮮・ロシア、さらに台湾が中国にひっくり返ったら相当外交がめんどうなことになると思う。
（日本国民の税金を外交費・軍事費に使わないといけなくなるってことは、税金をあげられる可能性あるし。）
「生かさず、殺さず。」だと思う。
でもやりすぎはNGでしょ。だって中国・北朝鮮側に行ったらアウトだもん。
あと、今回のレーダー照射の件みたく現韓国政府に何言ったって無駄でしょ。
でもYouTube使ったのは良いと思う。
もっとわかりやすく韓国国民に向けてこの政府大丈夫か？って疑問を持つようにして情報発信したほうがいい。
中国・北朝鮮っていう非人道的で侵略思想のある国に対して韓国は日本の壁だから存在する必要性はあると思う。
もし統一朝鮮になれば、日本が最前線なわけで、中国・朝鮮・ロシア、さらに台湾が中国にひっくり返ったら相当外交がめんどうなことになると思う。
（日本国民の税金を外交費・軍事費に使わないといけなくなるってことは、税金をあげられる可能性あるし。）
「生かさず、殺さず。」だと思う。
でもやりすぎはNGでしょ。だって中国・北朝鮮側に行ったらアウトだもん。
あと、今回のレーダー照射の件みたく現韓国政府に何言ったって無駄でしょ。
でもYouTube使ったのは良いと思う。
もっとわかりやすく韓国国民に向けてこの政府大丈夫か？って疑問を持つようにして情報発信したほうがいい。
来月６月にシンガポールで開催予定だった米朝首脳会談が、アメリカ側の要請で中止・決裂となった。
当然の結果だろう。そもそも北朝鮮は、最初から核を完全に放棄する気などなかったわけだ。
最初からそのつもりで、核を放棄すると見せかけながら、アメリカから経済支援や食糧援助を得ようとしていた。
まさにヤクザ国家そのもの、いや乞食国家です、本当にありがとうございました。
「非核化してもいいよ」という意思を相手にチラつかせながら、アメリカから経済援助を引き出そうとしていたわけでしょ。
交渉しているアメリカや韓国もストレスが溜まっていただろうし、ここでトランプ大統領は文字通り「キレて」しまったんだろう。
米朝首脳会談が中止・決裂になって、北朝鮮側は急にファビョりだしている。
「我々は会談に臨むつもりだったが、アメリカ側の一方的な打ち切りに困惑している」って、お前ら最初から核を放棄する気なんか無かったくせにｗ
今北朝鮮が受けている経済制裁は、国連加盟国約１６０カ国が可決した決議で行われている強制力のあるものだということが分かっているのだろうか。
その経済制裁を解除してもらえるかどうかは、事実上はアメリカとの交渉次第になっているというのに、自ら米朝会談を拒否するって一体何を考えているのだろう。
国連加盟国の本音を言わせてもらえば、「北朝鮮みたいな犯罪国家はさっさと滅亡しろ」というのが分かっていないのかもしれない。
Ｂ－５２戦略爆撃機を演習に参加させているのだって、本当に完全で検証可能かつ不可逆的な非核化を実行しなければ、滅亡させるぞ？という威嚇に決まっているだろう。
滅亡寸前まで追い込まれているのに、自分から米朝会談を拒否するって意味がわからないよ。
しかし今回の件でわかったことは、北朝鮮は最初から核を完全に放棄する気は一切なかったということ。
あちらから会談を決裂させてきたのだから、アメリカは最初の一撃を北朝鮮側に撃たせることに成功したも同然。
米国が米朝首脳会談の事前交渉で、北朝鮮に核技術者の海外移住および核関連データの廃棄を要求していると朝日新聞が１０日、報道した。
朝日は北朝鮮関係筋の話を引用し、米国が北朝鮮に核開発に携わった最大で数千人ともされる技術者の海外移住および６回にわたる核実験や、寧辺（ヨンビョン）核関連施設に関するデータの廃棄を求めていると報じた。
これに対して北朝鮮側は、データの廃棄にはあいまいな態度を取る一方、技術者の移住には難色を示していると関係筋は伝えた。
さらに米側は、生物化学兵器など全ての大量破壊兵器（ＷＭＤ）の廃棄を北朝鮮に求めている。長距離弾道ミサイルと同等の能力を持つ人工衛星を搭載した宇宙ロケットの発射も認めないということだ。
朝日は北朝鮮がすでに核兵器や大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の廃棄に応じる考えを示しているが、核廃棄を終える「期間」と「方法」をめぐる隔たりが埋まっていないと報じた。米国は「完全」かつ「検証可能」で「不可逆的」な廃棄を、数カ月から約２年といった短期間で実行するよう主張している一方、北朝鮮は段階的に長い時間をかけて廃棄する戦略だ。
核廃棄の見返りについても、米国はすべての措置が完了した後を想定し、北朝鮮は段階的な措置ごとに得ることを狙っている。
米国が要求する核関連データの廃棄と技術者移住要求は「方法」の問題だ。米国は北朝鮮が核兵器と弾道ミサイルを廃棄してもデータと技術が残っている場合、将来に核開発を再開する可能性があるとみている。
金正恩（キム・ジョンウン）北朝鮮国務委員長の今月７～８日の中国再訪問は、中国と連携して、米国の強硬姿勢をかわす思惑があったとみられると朝日は分析した。
