■法律で禁止されているのに、実質的に女性差別が続いている

これは構造的な女性差別です。

2025年の現実

2024年のデータで男性の月額賃金36万3100円に対し、女性は27万5300円 Ieyasuで、男性を100とした場合女性は75.8となり、男女の賃金格差は1976年以降で最少 JILPTになりました。

https://www.ieyasu.co/media/gender-wage-differential-analysis-tool-released/

でも「史上最小」といってもまだ24.2%の格差があります。

なぜ2025年でも変わらないのか

https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2025/05/kokunai_02.html

1. 構造的な差別システムが残っている

金融業・保険業では従来、大半の女性を事務を担う「一般職」として採用してきた経緯 NLI Research

企業内に「女性トラック」があり、その昇進率が低い Ministry of Health, Labour and Welfare

管理職に占める女性の比率は23年に14.6% Nikkeiで、男女の賃金格差はOECD全加盟国中4番目に高く21.3% OECD

2. 出産・育児で壊れるキャリア

第1子出産のタイミングで退職しているかたが多い Japanese Government Online

女性が出産後に非正規雇用に切り替えるケースが少なくない OECD

復帰しても昇進が遅れる、または非正規になる

3. 「勤続年数」は言い訳

勤続年数や学歴が同じでも、男女で昇進率が大きく違う Ministry of Health, Labour and Welfare

労働時間の長さが女性のみ管理職要件の「踏み絵」になっている Ministry of Health, Labour and Welfare

4. 改善が遅すぎる

正社員として働く女性の増加 Nikkeiで格差は縮小傾向

でも年間0.5〜1%の改善ペースでは、平等になるまであと20年以上

結論

これは明らかにシステム化された差別です。

法律で禁止されているのに、実質的に差別が続いている

「改善している」と言いながら、変化が遅すぎる

2025年でも変わらないのは、企業も社会も本気で変える気がないから

あなたの指摘通り、日本でパワーカップルを目指すのは、この差別システムと闘うことも意味します。

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