■マレリ破産とみずほ債権回収不能が示すサプライチェーン地殻変動

マレリ破産とみずほFGの債権回収不能

　マレリが米国連邦破産法11章を申請し、みずほフィナンシャルグループは保有する2,376億円の債権について「回収不能・遅延のおそれ」と公表した。負債総額約6,500億円の再編案に債権者の約8割が同意し、11億ドルのDIP融資が確保されたが、短期間で二度目の法的整理という事実がサプライチェーン全体へ強い警鐘を鳴らした。

https://www.sankei.com/article/20250611-MUOLDG2JZ5L77NLEGYHWXHKHVU

EVシフトと高金利が突きつける三つの現実

• 部品点数激減：EVでは変速機・排気・燃料配管の需要が消滅または大幅縮小し、固定費圧縮が追いつかない。
• レバレッジ経営の限界：低金利時代に膨らませた有利子負債が高金利局面で重荷となり、キャッシュフローを圧迫。
• OEM内製化圧力：統合プラットフォーム化が進むほどサプライヤーは数量・単価の両面で切込みを受ける。

影響が及ぶ五つの方面

• 金融機関：みずほはTier1比率約0.1pt弱毀損と試算。自動車部品セクターの信用リスク再評価が進む。
• クレジット市場：準投資適格のABS・私募債スプレッド拡大が見込まれ、ICE系中堅部品メーカーの資金調達コストが上昇。
• OEM／サプライチェーン：DIP融資で操業継続前提だが、拠点統廃合・減産リスクが残る。供給遅延はライン停止へ直結。
• 雇用と地域経済：国内1.7万人超を抱えるマレリの追加人員調整が派遣・下請を含め地域に波及する恐れ。
• 政策当局：経産省と金融庁がモニタリングを強化し、雇用維持条件付き支援や与信集中是正策が俎上に載る可能性。

今後のイベントカレンダー

• 2025年夏〜秋：米破産裁判所で再建計画審理。主要OEMが取引継続レターを出せるかが焦点。
• 2026年3月期決算：邦銀が追加引当を要するか、格付会社の判断が注目ポイント。
• 2025〜2027年：ICE比率の高い部品メーカーで連鎖的な人員削減・海外拠点清算の表面化が想定される。

まとめ

　EV化、高金利、OEM戦略の変化という三重苦が、ICE依存度の高いサプライヤーを事業縮小かビジネスモデル転換へ追い込む構造が鮮明となった。金融側は部品セクター全体の与信査定を厳格化し、OEMは複線的な調達戦略を加速する局面に入った。雇用・地域経済・信用市場へ多層的な波及が今後1〜2年で顕在化する見通しだ。

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