ネット版 アニメレポート　-Anime Report-

現場の制作費引き上げの運動がマスコミを動かす

テレビアニメの現場の違法な矛盾点は、めったにマスコミは取り上げませんでした。しかし、別項でも紹介してきたように、アニメーションの制作現場による職種・役職を超えた広範な「安すぎるアニメーション制作費値上げ要求」の運動（1990年頃）は、一部・新聞や雑誌などでも取り上げる結果となりました。

一方、テレビの方では、NHKなどが、労働力の海外流出・国内空洞化などの問題を取り上げましたが、国内の労働条件の問題への言及はいま一歩でした。テレビ朝日「ニュース・ステーション」では、日本最低の低賃金の職業として「アニメーター」を紹介しましたが、数秒程度。しかも当時のキャスターの久米宏氏は「私はこの情報が（事実として）信じられない」と語るほど、安い金額に驚いていたようです。

そんな中、1990年12月発売の「アエラ(AERA)」12.4／№50（朝日新聞社刊）は、「月収４万円極貧アニメーター」という見出しで、アニメ制作現場の矛盾や問題点を３ページに渡って取り上げました。その「アエラ」をざっと読み直してみたいと思います。


最低賃金法が守れない

「アニメーション業界裏方の悲惨。出来高払い、昇給もボーナスも社会保険もない。それでも「好きな仕事だから」という誇りと諦めが支えてきた。しかし、もう限界だ。」
「月に25日、１日10時間以上働いて得られる収入は４万円ほど。今どき信じがたい低賃金、テレビアニメの動画は1枚描いて120～190円、新人で2～300枚。ベテランでも月に6～700枚がやっと。」

※しかもこれは、今ほど描き込みが細かくない「セル＋フィルム撮影時代」の話です。
現在では、当時よりも、キャラクターや作画監督の修正画が細かくなり、主に2000年以降、アニメ制作がデジタル化されると、作業注意点や技術的な厳守事項も増え、作画所要時間も増えました。フォルムやパーツ、影の密度などは、年々緻密になる一方です。複製によって巨額の利益を生むアニメ映像の大元ともいえる「動画」単価の平均は、2011年現在、未だに190円程度です。

誌面の中で、アニメ制作会社「スタジオ古留美」の石田社長はこう述べています。
「固定給にしてやりたいと思っても、東京都の最低賃金法も守れない。求人広告も出せないのが現状」。
初めて新人に給料を払った直後、親から怒りの電話を受けた事も。

制作会社「シャフト」では、「インスタント・ラーメンを卸業者から安く買ってアニメーターたちに１個30円で分けている」と、書かれています。「独身のうちは続けていけるが、結婚したり子供ができたりすれば、やっていけなくなる。」と、シャフトの社長は述べています。


「制作費を上げるなら版権を全部渡してほしい」と言うテレビ局

他にも、「給料が普通の会社の半分以下」、「入院費が払えない」、「仕上げ（彩色）は１時間頑張って400円前後にしかならない、スーパーの時給以下」、などの現場の状況がリポートされています。当時の30番組のテレビアニメの制作費は500～700万円。（2011年現在は1000万円程度）。日本でテレビアニメがスタートしてから、物価は10倍以上になっているのに、制作費は3～4倍程度。
並行して、1990年は、韓国におけるウォン高と、現地の労働賃金の上昇で、韓国に下請けに出しても安く済むという時代ではなくなった事を紹介。しかし、「制作費不足分を補ったり、国内の労働力不足を考えると韓国に出さざるを得ない」状況であったといいます。
さらに、韓国に加え、中国・タイ・マレーシア・フィリピンへの外注化が進み、当時は動画の６割、背景の４割が海外で作画されていました。（2011年現在は約８割が海外で作画）。1900年当時、まだ海外の仕上がりは粗雑で、質的には低下し、国内スタッフは、常に海外の直しの作業に追われている事なども紹介。

誌面では、テレビ局・元請会社側へも取材、テレビ局側の言い分も紹介しています。
あるテレビ局担当者は「制作費を上げる事自体、異存はない。しかしその場合、版権を全面的に渡してほしい」。
一方、ある大手制作会社の役員は「テレビ局に対し、この制作費ではできない、と、一斉にボイコットするしか方法はないでしょう。しかしそれでも２倍にはならないだろうし、たとえ２倍になったとしても追い付かない。」と述べています。
アニメをビジネス利用している企業にとって、アニメの最高の商売のうまみは、作品や絵を複製（コピー）したり、商品化する事で莫大な利益が得られる事です。番組制作費は安くても、毎週、ちゃんと納品されてくるので、これほどいい商売はありません。
特集紙面の隅には、「《子供時間》さえ狙えば、アニメは安定した視聴率を稼ぐ。アニメーターの窮状はそのままに、アニメ番組は増える」という一文も。


アニメーター育成ができない土壌を作った低すぎる制作費

誌面の中で、虫プロの伊藤社長は次のように述べています。「鉄腕アトムが1963年に始まった時、テレビ局の製作費が55万円だったのが、４年後には250万円になりました。」そこからの伸びがひどく鈍いと言います。業界が下請け、孫受けと枝分かれし、赤字がかさみ、テレビ局に借金したりして、ますます弱い立場になっていったといいます。

東映動画（現・東映アニメーション）の吉岡製作部長（当時）は、このままでは「アメリカの後を追うことになる」と述べています。ディズニーをはじめ、アメリカのアニメは、数年前から、原画、動画、彩色、背景といった、実際に絵を描く部門を全部、海外に発注していて、やがて日本もそうなる、と予見しています。
アニメーターは原画・動画と別れており、多くの場合、動画技術を習得した上ですぐれた原画アニメーターが誕生する場合が多く、日本が、アニメーションでもっとも肝心な「動画」部分を海外に依存し、現場から切り離した状態を放置したままで、果たして「原画」が育つのか、当時から疑問視されてきました。

以上の記事を見てきて、現在のアニメーション界の現場が、当時と実質的にはまったく変わっていないどころか、さらに一般社会には露出しない形で、巧妙に悪化させられている事に驚かせられます。
国や、局・代理店・スポンサー（現・製作委員会）は、この現場の大きな矛盾点については、長い年月、見てみぬふりをしてきました。そして、ひたすら「安く・早く作って大きく儲ける」だけを目標に、作品の二次利用（商品化や海外売りなど）、大量消費推進のため、どん欲に奔走してきました。
アニメーションに働く人々は、労働者ではなく「業務請負」による個人事業主なので、最低賃金法や労働基準法などは守らなくても良い、という、製作委員会などを含むアニメーション＝ビジネスコンテンツ推進側による「抜け道」が発見されたのは、戦後・商業アニメの歴史からすれば、ごく最近（主に2001年以降）のことです。

※6月6日AM10：00まで、見出しのタイトルが1900年と誤っていました。ご指摘いただいた読者のみなさま、ありがとうございます