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イルカショーを見て喜んでる日本人へ「イルカの悲しい瞳」 #STOPイルカ猟
いつも傍には愛する家族が居て。
僕は毎日幸せでした。
いつも一緒に行きたい所へ。
そんな日々がずっと続くと思ってた。

でもある日、僕の目の前で家族が、、、。
人間が僕の家族を何度も何度も刃物で突き殺したんです。
止めてと泣き叫んでるのに、、
何度も何度も、、
どうして、、どうしてなの?

僕は助けを求めたけど、仲間もみんな殺されてしまいました。
僕は初めて赤い海を見た。

そうか、これは夢なんだと思いました。
だって海は青いでしょ。
僕は青い海が大好きなんだ。
気がついた時には僕は青の中にいました。
やっぱり夢だったんだと思いました。

でも居ないんだ。家族が。。。仲間が。。。
周りには人間が沢山いて、僕を見て笑ってる。
家族と仲間を殺した人間が。
ここは箱の中だった。
箱の中が真っ赤な血で染まっていく。

これは夢なんですか?
その答えが知りたくて、人間に近づいてみるけど、誰も教えてくれないんだ。

みんな僕を見て笑ってる。
僕は悲しくて仕方がないのに。

どうして僕はここにいるんですか?
どうして人間は笑っているんですか?
これは夢なんですか?

どうしたら、大好きなあの場所へ帰れますか?

僕達の声になってくれてありがとう。
『【デモ活動報告】11・24(土)渋谷・イルカ猟反対デモ活動!』
めー子さんのブログ http://ameblo.jp/yayamin/entry-11413447770.html
僕達の声を聞いてくれてありがとう。
「漁師から聞いたイルカのはなし」(ヘルプアニマルズより)
齢、七十を迎えんとする漁師から聞いたはなしです。
彼が語るには一昔前、房総沖合いではイルカは珍しいものではありませんでした。
漁にでれば、それこそイルカの群れに頻繁に遭遇したそうです。
彼が若い時に乗っていた漁船は『突きん棒船』でした。
『突きん棒』とはカジキマグロを捕る漁です。
背鰭を出して泳ぐカジキを見つけ、ひたすら追いかけます。
手練の者が舳先に長い銛を持って立ち、カジキの背にそれを突き刺し捕る漁です。
しかし毎回カジキが捕れるわけではありません。
収穫の無かったそんな時にイルカの群れに出くわしたならば、
時には手慰みに、あるいは僅かの糧にするためにイルカを捕ったそうです。
漁法はもちろん『突きん棒』です。
舳先からイルカを目掛けて突き刺します。夥しい血が海面を染めます。
「そうなっと(そうなると)イルカはさぁ、狂っちゃうんだよ」
「ピィー、ピィー、ピィー、ピィー、鳴いてさぁ」
「そっで(それで)逃げねえんだよ。船の周りにいつまでもいるんだよ」
「あれは親子か夫婦だよねきっと」
「だからさぁ、イルカは一匹捕ると、必ずあと何匹かは捕れるんだよ」
「............」
毎年たくさんのイルカが殺されています。そして今も。。。
イルカ猟の実態を知って下さい。
イルカショーで笑わないで下さい。
ヘルプアニマルズ(イルカ猟)
http://www.all-creatures.org/ha/saveDolphins/saveWhaleDolphin.html
2012.5.2
トルコのプールに何年も閉じ込められていたイルカが海に戻される。レジャーのためにトルコの小さなプールに何年も閉込められていたイルカ、トムとミーシャ。2010年に保護されて以来、餌獲りなど海へ戻るための準備がされていました。この映像は今月、いよいよ海に戻る数日前の様子。
http://edition.cnn.com/video/?/video/world/2012/05/02/turkey-dolphin-rescue.cnn
『イルカ肉と水銀汚染』 http://elsaenc.net/mercury/(エルザ自然保護の会)
さすが放射能と恥を垂れ流す日本。
恐ろしい。。。
『クジラの肉、もっと食べて! 在庫ありすぎ、学校給食にも売り込む』
政府が国策として進める調査捕鯨で捕獲したクジラの鯨肉が、個人向けの通信販売や居酒屋など外食産業のメニューとして、2013 年にも登場する見通しになった。学校給食のメニューとしても、本格的に復活する見通しだ。水産庁所管の財団法人で、調査捕鯨の実施主体「日本鯨類研究所」(鯨研)が、赤字が続く調査捕鯨の収支改善策として、新たに個人や外食産業のほか、学校給食向けに鯨肉の直接販売を始める方針を表明したからだ。
調査捕鯨の赤字解消めざす
調査捕鯨の鯨肉は現在、年間の消費量に匹敵する約4000トンの在庫を抱え、鯨研は累積赤字の解消を求められている。国内の鯨肉は調査捕鯨のほか、日本沿岸で小規模に捕獲される「小型沿岸捕鯨」と呼ばれる商業捕鯨の鯨肉が一部地域で流通しているが、居酒屋や学校給食のメニューとしては一般的ではない。水産庁と鯨研は、鯨肉を個人や居酒屋、学校給食に売り込むことで在庫を減らし、安定財源を得ることで調査捕鯨を継続する考えだ。今後、一般向けに鯨肉を売り込むPR活動などが始まるという。
水産庁が鯨研に委託する調査捕鯨は、鯨研が調査後に解体した鯨肉を販売し、翌年の調査経費に充てることになっている。ところが鯨研の調査捕鯨は、鯨肉の販売不振で2005年度以降、赤字傾向が続いている。鯨研は鯨肉の販路拡大で3年後の2014年度に2011年度比5%(1億4800万円)の増収を目指すほか、老朽化した調査船の省エネ化や鯨肉生産の機械化などで10億円のコスト削減も行い、3か年で3億円の黒字達成を目指す。
販路の縮小で販売不振
日本はかつて資源調査の調査捕鯨でなく、クジラを販売目的の商業捕鯨として捕獲していた。ところが1982年、国際捕鯨委員会(IWC)が、シロナガスクジラなど絶滅が懸念される13種の大型鯨類の商業捕鯨を禁止。日本は1987年、商業捕鯨から撤退したが、鯨研が同年から南極海などで資源調査を目的に調査捕鯨を行っている。IWCは調査捕鯨を加盟国の権利として認めているほか、解体後の鯨肉の販売も認めているからだ。
鯨研の調査捕鯨の経費は年間45億~50億円かかり、鯨研が解体後の鯨肉を販売し、翌年の調査費に充てている。鯨研の鯨肉販売額は、かつて50億~60億円あったが、近年は販路の縮小に伴う販売不振で2011年度は28億円に半減。2010年度に反捕鯨団体「シーシェパード」の妨害で調査捕鯨を中断した影響で、11億3306万円の赤字に転落した。農林水産省が赤字補填と妨害対策のため、東日本大震災の2011年度復興予算に約23億円を計上し、批判を浴びたのは記憶に新しい。
環境保護団体は「調査捕鯨」を批判
このため、鯨研は鯨肉の流通経路の縮小で入手が困難となっている居酒屋など飲食店向けに鯨肉を直販し、潜在需要を掘り起こす収支改善策をまとめた。かつて学校給食などで鯨肉を食べた一般消費者向けに高級商品を開発し、カタログ通販も行う。これまで調査捕鯨の鯨肉は流通が限られ、「和牛の中級クラス並み」と高価になったこともあり、居酒屋などでは一般的ではなかった。年間100トン程度の消費にとどまる学校給食では値下げなどで200トン程度と倍増を目指す。
水産庁と鯨研は、2012年12月にも始まる今冬の調査捕鯨から3カ年で収支を抜本的に改善することを目指す。IWCに加盟国の権利として認められている調査捕鯨だが、実際に行っているのは世界で日本だけで、環境保護団体は「擬似商業捕鯨だ」と批判している。これに対して、商業捕鯨再開を目指す日本捕鯨協会は「世界の鯨類が食べる海洋生物の量は世界の漁業生産量の3~5倍に上る。クジラを間引くことで人間が魚を利用することができる」などと反論している。
(2012/11/18 10:00 J-CASTニュース)
『くじら、食べたことある? 政府や業界関係者、消費拡大にあの手この手』
「鯨(クジラ)肉」を、食べる機会が少なくなって久しい。1982年のIWC(国際捕鯨委員会)の商業捕鯨全面禁止(モラトリアム)の決議以降、日本では水産庁の関連公益法人である日本鯨類研究所が中心となり、1987年から調査捕鯨という形となった。この影響で、鯨肉は調査捕鯨の副産物となり、流通量も減少し、いまやその存在は風前のともしびだ。
海外からの批判も一向に収まらない。日本の調査捕鯨船団に向けての環境保護団体による妨害がひんぱんに発生しており、諸外国の意見に敏感な日本では、鯨肉を食べることをためらう風潮も生まれつつある。さらに予算面でも逆風だ。先日も、東日本大震災の復興予算にもかかわらず、23億円が調査捕鯨事業に充てられたことがわかり、計上した水産庁は批判の矢面に立たされた。
まさに四面楚歌状態の鯨肉。しかし鯨肉の国内消費拡大なくしては捕鯨そのものの存亡にもかかわると、このところ関係者の鯨肉売り込みは、いつになく活発化している。
水産庁は調査捕鯨の制度を一部改めるようだ。調査捕鯨には年間約50億円の費用がかかる。その資金の原資は、国からの予算と捕獲した鯨肉の販売収入だ。そこで調査捕鯨存続には鯨肉の売上げ増が不可欠と、2013年以降はこれまで限られていた鯨肉の販売対象を個人向け通信販売や外食産業などに広げ、鯨肉の消費拡大をもくろむ。
「鯨肉のミートソース」
そんな中、かつて商業捕鯨で栄えた山口県では、新しい鯨肉製品もお目見えした。「鯨肉のミートソース(80グラム入1袋・525円)」は、下関商業高校生徒の企画を、鯨加工メーカーである東冷(本社:山口県下関市)が製品化したもの。トマトと鯨肉の相性は抜群で美味と評判だ。

また、鯨肉のお好み焼き「鯨玉(くじらだま・840円)」に舌鼓を打てるのは、山口県内他でお好み焼きチェーンを展開する「かわ本」。関西風のお好み焼きの具には、炒めた鯨の赤身、そしてソースには鯨のすじ肉が入る。地元・山口の名物メニューになればと、同店が試行錯誤の末に開発した逸品だ。
賛否両論の鯨肉。果たして飽食の日本において、関係者の努力は実を結ぶか、今後の動向に注目が集まる。
(2012年11月24日 18:00 MONEYzine)
『2012/10/5 「調査捕鯨に使われた震災復興予算の緊急調査と返還を求める」』(2012.10.5国際環境NGOグリーンピース)
『誰のための商業捕鯨か(水産庁の大いなる欺瞞)』
誰のための商業捕鯨か(水産庁の大いなる欺瞞)
私が外務省にいた時から、捕鯨問題は日本外交の大きな頭痛の種であった。
外交一元化を主張する外務省であるが、最近の日本外交は、外務省の一存で決められるものは殆どない。
それどころか、多くの重要な外交案件は、それぞれを主管する国内官庁が主導権を握っている。
捕鯨外交もその典型だ。
捕鯨にこだわって日本は国際的に悪者にされてきた。こればかりは外務省と言うより農水省が全面的に主導権を握って行われてきた稚拙外交の結果である。
おまけに調査捕鯨と偽って、その実、商業捕鯨まがいの事を外務省は追認させられてきた。
なにしろ国際法を遵守すべき立場にある外務省の条約局長が、外務省の幹部会で、わが国は国際条約違反をしている、と認めているほどである。
断っておくが、私は日本の捕鯨を目の敵にする欧米の反捕鯨団体に加担しているのではない。
また、動物愛護の観点から、日本の捕鯨だけが特別の批判を受ける筋合いはないと思っている。
しかし、捕鯨問題は、単なる経済問題にとどまらず、政治的、文化的、さらには宗教的要素まで絡んだやっかいな問題である。
議論で片付く問題ではない。
だからこそ、商業捕鯨にこだわるあまり失う日本の国際的イメージの大きさを考えた時、農水省主導の捕鯨外交は、決して外交的に得策ではないと考えるのだ。
それよりもなによりも、捕鯨にこだわる真の理由が、農水省の省益、天下り利権の温存から来ている事を私は知っている。
だからどうしても日本の捕鯨外交を支持する気にはなれない。
そして、14日付の朝日新聞の記事を読んで、私はその思いを決定的に強くした。
捕鯨問題の不毛な論争はこれで終わりである。
朝日の記事によれば、商業捕鯨の中核企業であるマルハニチロホールディングス、日本水産、極洋の水産大手三社が、たとえ商業捕鯨が解禁されても再参入しない方針を明らかにしたという。
その背景には、「世界で魚を販売する企業として、鯨にかかわって良い事は全くない」(日水・小池邦彦取締役)と、欧米環境団体の強い反対に逆らって捕鯨する事への危惧がある。
しかし、より重要な事は、
「昔食べた人は懐かしいだろうが、他の肉のほうがおいしい」(日水・佐藤泰久専務)
「若い人は鯨肉を食べない」(極洋・多田久樹専務)
「捕鯨船は数十億円の投資がかかり、収支が合わない」(マルハニチロ・河添誠吾常務)
などと、民間企業の企業論理がもはや商業捕鯨に関心がないのである。
それでも水産庁は捕鯨にこだわるのだ。
水産庁遠洋課の言い分がふるっている。
「それぞれの企業判断だ。我々は捕鯨の技術を維持していく事を重視しているし、事業も採算はあうと思っている」
語るに落ちるとはこの事だ。自分達のためだけの捕鯨であるという事がばれた瞬間である。
(2008年06月14日 天木直人のブログ)
『日本に好都合なのは調査捕鯨の継続 「捕鯨外交のまやかし」が指摘する不毛な論争の背景』
僕は毎日幸せでした。
いつも一緒に行きたい所へ。
そんな日々がずっと続くと思ってた。

でもある日、僕の目の前で家族が、、、。
人間が僕の家族を何度も何度も刃物で突き殺したんです。
止めてと泣き叫んでるのに、、
何度も何度も、、
どうして、、どうしてなの?

僕は助けを求めたけど、仲間もみんな殺されてしまいました。
僕は初めて赤い海を見た。

そうか、これは夢なんだと思いました。
だって海は青いでしょ。
僕は青い海が大好きなんだ。
気がついた時には僕は青の中にいました。
やっぱり夢だったんだと思いました。

でも居ないんだ。家族が。。。仲間が。。。
周りには人間が沢山いて、僕を見て笑ってる。
家族と仲間を殺した人間が。
ここは箱の中だった。
箱の中が真っ赤な血で染まっていく。

これは夢なんですか?
その答えが知りたくて、人間に近づいてみるけど、誰も教えてくれないんだ。

みんな僕を見て笑ってる。
僕は悲しくて仕方がないのに。

どうして僕はここにいるんですか?
どうして人間は笑っているんですか?
これは夢なんですか?

どうしたら、大好きなあの場所へ帰れますか?

僕達の声になってくれてありがとう。
『【デモ活動報告】11・24(土)渋谷・イルカ猟反対デモ活動!』
めー子さんのブログ http://ameblo.jp/yayamin/entry-11413447770.html
僕達の声を聞いてくれてありがとう。
「漁師から聞いたイルカのはなし」(ヘルプアニマルズより)
齢、七十を迎えんとする漁師から聞いたはなしです。
彼が語るには一昔前、房総沖合いではイルカは珍しいものではありませんでした。
漁にでれば、それこそイルカの群れに頻繁に遭遇したそうです。
彼が若い時に乗っていた漁船は『突きん棒船』でした。
『突きん棒』とはカジキマグロを捕る漁です。
背鰭を出して泳ぐカジキを見つけ、ひたすら追いかけます。
手練の者が舳先に長い銛を持って立ち、カジキの背にそれを突き刺し捕る漁です。
しかし毎回カジキが捕れるわけではありません。
収穫の無かったそんな時にイルカの群れに出くわしたならば、
時には手慰みに、あるいは僅かの糧にするためにイルカを捕ったそうです。
漁法はもちろん『突きん棒』です。
舳先からイルカを目掛けて突き刺します。夥しい血が海面を染めます。
「そうなっと(そうなると)イルカはさぁ、狂っちゃうんだよ」
「ピィー、ピィー、ピィー、ピィー、鳴いてさぁ」
「そっで(それで)逃げねえんだよ。船の周りにいつまでもいるんだよ」
「あれは親子か夫婦だよねきっと」
「だからさぁ、イルカは一匹捕ると、必ずあと何匹かは捕れるんだよ」
「............」
毎年たくさんのイルカが殺されています。そして今も。。。
イルカ猟の実態を知って下さい。
イルカショーで笑わないで下さい。
ヘルプアニマルズ(イルカ猟)
http://www.all-creatures.org/ha/saveDolphins/saveWhaleDolphin.html
2012.5.2
トルコのプールに何年も閉じ込められていたイルカが海に戻される。レジャーのためにトルコの小さなプールに何年も閉込められていたイルカ、トムとミーシャ。2010年に保護されて以来、餌獲りなど海へ戻るための準備がされていました。この映像は今月、いよいよ海に戻る数日前の様子。
http://edition.cnn.com/video/?/video/world/2012/05/02/turkey-dolphin-rescue.cnn
『イルカ肉と水銀汚染』 http://elsaenc.net/mercury/(エルザ自然保護の会)
さすが放射能と恥を垂れ流す日本。
恐ろしい。。。
『クジラの肉、もっと食べて! 在庫ありすぎ、学校給食にも売り込む』
政府が国策として進める調査捕鯨で捕獲したクジラの鯨肉が、個人向けの通信販売や居酒屋など外食産業のメニューとして、2013 年にも登場する見通しになった。学校給食のメニューとしても、本格的に復活する見通しだ。水産庁所管の財団法人で、調査捕鯨の実施主体「日本鯨類研究所」(鯨研)が、赤字が続く調査捕鯨の収支改善策として、新たに個人や外食産業のほか、学校給食向けに鯨肉の直接販売を始める方針を表明したからだ。
調査捕鯨の赤字解消めざす
調査捕鯨の鯨肉は現在、年間の消費量に匹敵する約4000トンの在庫を抱え、鯨研は累積赤字の解消を求められている。国内の鯨肉は調査捕鯨のほか、日本沿岸で小規模に捕獲される「小型沿岸捕鯨」と呼ばれる商業捕鯨の鯨肉が一部地域で流通しているが、居酒屋や学校給食のメニューとしては一般的ではない。水産庁と鯨研は、鯨肉を個人や居酒屋、学校給食に売り込むことで在庫を減らし、安定財源を得ることで調査捕鯨を継続する考えだ。今後、一般向けに鯨肉を売り込むPR活動などが始まるという。
水産庁が鯨研に委託する調査捕鯨は、鯨研が調査後に解体した鯨肉を販売し、翌年の調査経費に充てることになっている。ところが鯨研の調査捕鯨は、鯨肉の販売不振で2005年度以降、赤字傾向が続いている。鯨研は鯨肉の販路拡大で3年後の2014年度に2011年度比5%(1億4800万円)の増収を目指すほか、老朽化した調査船の省エネ化や鯨肉生産の機械化などで10億円のコスト削減も行い、3か年で3億円の黒字達成を目指す。
販路の縮小で販売不振
日本はかつて資源調査の調査捕鯨でなく、クジラを販売目的の商業捕鯨として捕獲していた。ところが1982年、国際捕鯨委員会(IWC)が、シロナガスクジラなど絶滅が懸念される13種の大型鯨類の商業捕鯨を禁止。日本は1987年、商業捕鯨から撤退したが、鯨研が同年から南極海などで資源調査を目的に調査捕鯨を行っている。IWCは調査捕鯨を加盟国の権利として認めているほか、解体後の鯨肉の販売も認めているからだ。
鯨研の調査捕鯨の経費は年間45億~50億円かかり、鯨研が解体後の鯨肉を販売し、翌年の調査費に充てている。鯨研の鯨肉販売額は、かつて50億~60億円あったが、近年は販路の縮小に伴う販売不振で2011年度は28億円に半減。2010年度に反捕鯨団体「シーシェパード」の妨害で調査捕鯨を中断した影響で、11億3306万円の赤字に転落した。農林水産省が赤字補填と妨害対策のため、東日本大震災の2011年度復興予算に約23億円を計上し、批判を浴びたのは記憶に新しい。
環境保護団体は「調査捕鯨」を批判
このため、鯨研は鯨肉の流通経路の縮小で入手が困難となっている居酒屋など飲食店向けに鯨肉を直販し、潜在需要を掘り起こす収支改善策をまとめた。かつて学校給食などで鯨肉を食べた一般消費者向けに高級商品を開発し、カタログ通販も行う。これまで調査捕鯨の鯨肉は流通が限られ、「和牛の中級クラス並み」と高価になったこともあり、居酒屋などでは一般的ではなかった。年間100トン程度の消費にとどまる学校給食では値下げなどで200トン程度と倍増を目指す。
水産庁と鯨研は、2012年12月にも始まる今冬の調査捕鯨から3カ年で収支を抜本的に改善することを目指す。IWCに加盟国の権利として認められている調査捕鯨だが、実際に行っているのは世界で日本だけで、環境保護団体は「擬似商業捕鯨だ」と批判している。これに対して、商業捕鯨再開を目指す日本捕鯨協会は「世界の鯨類が食べる海洋生物の量は世界の漁業生産量の3~5倍に上る。クジラを間引くことで人間が魚を利用することができる」などと反論している。
(2012/11/18 10:00 J-CASTニュース)
『くじら、食べたことある? 政府や業界関係者、消費拡大にあの手この手』
「鯨(クジラ)肉」を、食べる機会が少なくなって久しい。1982年のIWC(国際捕鯨委員会)の商業捕鯨全面禁止(モラトリアム)の決議以降、日本では水産庁の関連公益法人である日本鯨類研究所が中心となり、1987年から調査捕鯨という形となった。この影響で、鯨肉は調査捕鯨の副産物となり、流通量も減少し、いまやその存在は風前のともしびだ。
海外からの批判も一向に収まらない。日本の調査捕鯨船団に向けての環境保護団体による妨害がひんぱんに発生しており、諸外国の意見に敏感な日本では、鯨肉を食べることをためらう風潮も生まれつつある。さらに予算面でも逆風だ。先日も、東日本大震災の復興予算にもかかわらず、23億円が調査捕鯨事業に充てられたことがわかり、計上した水産庁は批判の矢面に立たされた。
まさに四面楚歌状態の鯨肉。しかし鯨肉の国内消費拡大なくしては捕鯨そのものの存亡にもかかわると、このところ関係者の鯨肉売り込みは、いつになく活発化している。
水産庁は調査捕鯨の制度を一部改めるようだ。調査捕鯨には年間約50億円の費用がかかる。その資金の原資は、国からの予算と捕獲した鯨肉の販売収入だ。そこで調査捕鯨存続には鯨肉の売上げ増が不可欠と、2013年以降はこれまで限られていた鯨肉の販売対象を個人向け通信販売や外食産業などに広げ、鯨肉の消費拡大をもくろむ。
「鯨肉のミートソース」
そんな中、かつて商業捕鯨で栄えた山口県では、新しい鯨肉製品もお目見えした。「鯨肉のミートソース(80グラム入1袋・525円)」は、下関商業高校生徒の企画を、鯨加工メーカーである東冷(本社:山口県下関市)が製品化したもの。トマトと鯨肉の相性は抜群で美味と評判だ。

また、鯨肉のお好み焼き「鯨玉(くじらだま・840円)」に舌鼓を打てるのは、山口県内他でお好み焼きチェーンを展開する「かわ本」。関西風のお好み焼きの具には、炒めた鯨の赤身、そしてソースには鯨のすじ肉が入る。地元・山口の名物メニューになればと、同店が試行錯誤の末に開発した逸品だ。
賛否両論の鯨肉。果たして飽食の日本において、関係者の努力は実を結ぶか、今後の動向に注目が集まる。
(2012年11月24日 18:00 MONEYzine)
『2012/10/5 「調査捕鯨に使われた震災復興予算の緊急調査と返還を求める」』(2012.10.5国際環境NGOグリーンピース)
『誰のための商業捕鯨か(水産庁の大いなる欺瞞)』
誰のための商業捕鯨か(水産庁の大いなる欺瞞)
私が外務省にいた時から、捕鯨問題は日本外交の大きな頭痛の種であった。
外交一元化を主張する外務省であるが、最近の日本外交は、外務省の一存で決められるものは殆どない。
それどころか、多くの重要な外交案件は、それぞれを主管する国内官庁が主導権を握っている。
捕鯨外交もその典型だ。
捕鯨にこだわって日本は国際的に悪者にされてきた。こればかりは外務省と言うより農水省が全面的に主導権を握って行われてきた稚拙外交の結果である。
おまけに調査捕鯨と偽って、その実、商業捕鯨まがいの事を外務省は追認させられてきた。
なにしろ国際法を遵守すべき立場にある外務省の条約局長が、外務省の幹部会で、わが国は国際条約違反をしている、と認めているほどである。
断っておくが、私は日本の捕鯨を目の敵にする欧米の反捕鯨団体に加担しているのではない。
また、動物愛護の観点から、日本の捕鯨だけが特別の批判を受ける筋合いはないと思っている。
しかし、捕鯨問題は、単なる経済問題にとどまらず、政治的、文化的、さらには宗教的要素まで絡んだやっかいな問題である。
議論で片付く問題ではない。
だからこそ、商業捕鯨にこだわるあまり失う日本の国際的イメージの大きさを考えた時、農水省主導の捕鯨外交は、決して外交的に得策ではないと考えるのだ。
それよりもなによりも、捕鯨にこだわる真の理由が、農水省の省益、天下り利権の温存から来ている事を私は知っている。
だからどうしても日本の捕鯨外交を支持する気にはなれない。
そして、14日付の朝日新聞の記事を読んで、私はその思いを決定的に強くした。
捕鯨問題の不毛な論争はこれで終わりである。
朝日の記事によれば、商業捕鯨の中核企業であるマルハニチロホールディングス、日本水産、極洋の水産大手三社が、たとえ商業捕鯨が解禁されても再参入しない方針を明らかにしたという。
その背景には、「世界で魚を販売する企業として、鯨にかかわって良い事は全くない」(日水・小池邦彦取締役)と、欧米環境団体の強い反対に逆らって捕鯨する事への危惧がある。
しかし、より重要な事は、
「昔食べた人は懐かしいだろうが、他の肉のほうがおいしい」(日水・佐藤泰久専務)
「若い人は鯨肉を食べない」(極洋・多田久樹専務)
「捕鯨船は数十億円の投資がかかり、収支が合わない」(マルハニチロ・河添誠吾常務)
などと、民間企業の企業論理がもはや商業捕鯨に関心がないのである。
それでも水産庁は捕鯨にこだわるのだ。
水産庁遠洋課の言い分がふるっている。
「それぞれの企業判断だ。我々は捕鯨の技術を維持していく事を重視しているし、事業も採算はあうと思っている」
語るに落ちるとはこの事だ。自分達のためだけの捕鯨であるという事がばれた瞬間である。
(2008年06月14日 天木直人のブログ)
『日本に好都合なのは調査捕鯨の継続 「捕鯨外交のまやかし」が指摘する不毛な論争の背景』