政府紙幣の考えは非常に危険です。障害も多いし、無理だろうとは思うのですが。

政府紙幣を発行すれば、まちがいなくインフレになります。逆にインフレにならないほどしか発行しないというのは意味がないともいえます（発行コストだけ損）。新自由主義経済の源流を作ったハイエクは「インフレは失業を招く」と言いました。

このハイエク理論が妥当かどうかはともかく、そこまで経済が危機的なら、なぜ週末のユニクロは人であふれかえっていろんな人の肩がぶつかってしまうのか。なぜ回転寿司屋の待ち合い席はいっぱいなのか。おいしいラーメン屋の行列が絶えないのはなぜなのか。

なんか「100年に１度」という言葉が一人歩きして、「なんでもあり」みたいになっているように感じるのは私だけでしょうか。

金融機能と雇用の回復、とりあえず必要なことがまだできていません。「100年に１度」なんていうのであれば、世界的に見て大きな企業課税の割合を減らすべきでしょう（日本企業の租税負担はスウェーデンなんかよりも多いのです）。

法人税減税で財務状況が好転した優良企業の株価は底を打ち、そういう株を資産にしている金融機関の経営も安定します。またこれによって企業も雇用維持ができるようになるし、雇用維持・創出をした企業はさらにもう一段減税するようなことをしてもいい。こういうことをして効果が期待できるのは企業減税の「のりしろ」がある日本だけです。

しかしこれは「選挙対策には不向き」ということなのでしょうね。