平和で健康に楽しく暮らしたい☆

昨日、2012年10月22日（月）東京新聞朝刊7面に
オリンピック東京招致に関する記事がありました。

その記事によると
IOCは今年5月、書類審査による第一次選考で東京、マドリード、
イスタンンブール、ドーハ、バクーをふるいにかけた。
十四項目の採点結果が公表され、東京は宿泊施設や会場配置、
輸送計画などで高い評価を受けた。一方で、東日本大震災の
影響による放射能汚染や電力不足が懸念され、開催を望む
国内支持率も他都市に大きく劣った


　国内支持率　
　イスタンブール　賛成73% 反対3%　どちらでもない25%
　マドリード　　 賛成78% 反対16%　どちらでもない5%　
　日本　　　　　　賛成47% 反対23%　どちらでもない30%


上記の通り、東日本大震災による放射能汚染や電力不足の心配から
日本国内では支持率が半数以下。

しかも、2012年10月17日（水）朝日新聞朝刊5面
「福島原発事故の移住「人道危機」」という記事がありました
国際赤十字が「世界災害報告書2012」を公表。
その中で、福島第一原発の事故を 「科学技術の事故によって
（住民が）移住させられた、人道危機だ」と記述。
また、国際赤十字のマティアス・シェマール事務次長は記者会見で
「一般的に、原発の周囲の潜在的脅威は政府によって強調されてこなかった。
政府には（情報の）透明性が求められる。
『福島』は終わっていない」と語った。

ようは、野田首相が原発事故収束宣言を行おうが、
まだ福島は終わっていない。
日本政府は原発の危険性に関する情報を隠蔽してきた。
そして、福島の事故によって住民に移住を強制する人権侵害
まで起こしたと言っているのです。

また、1999年に起こった東海村JCO臨界事故の際には大阪で開催
されていた新体操選手権のオーストリア選手団は翌日には
大会途中にもかかわらず帰国しています。

そんな国がオリンピック開催地として選ばれるでしょうか？



開催決定から大会本番までの7年間で３兆円の経済波及効果があり、
15万人相当の雇用を生み出すという試算も示す。
他方、招致活動や大会運営にかかる膨大な費用を
「復興支援や福祉に回すべきだ」という声は根強い。
16年大会の招致活動には150億円以上が費やされ、
今回も75億円（民間資金51%、東京都49%）を見込む。
都が競技施設整備などのために
用意している開催準備金は4088億円に上る

つまり、4088億円は来る見込みもない
オリンピックのためにドブに捨てる様なもの。
というか、某都知事の人気取りのお祭りの片棒担がされるだけです。
そして、某都知事の関係者にお金が流れるだけでしょう。