コメント
一部の悪い政治家の問題ではなく国民の問題
>自民党に投票した人はどれくらいいるのでしょうか?
残念ですが日本人は自民の掲げる方向性を知った上で自民を選んだんじゃないでしょうか?それが今の世論なのです。そう理解すべきでしょう。そこから考えないといけません。
「秋葉原の祭典」は一部の右翼がやってることではなくあれが今の日本の世論を表現したものだと理解すべきでしょう。まわりを見渡してください。特に右翼でない人でも日本バンザイを叫んでる人ばかりじゃないですか。そして他の国を見下している。そしてこういった風潮は最近はじまったものでもありません。
この現実を認めない人は現実逃避してます。そしてまたこの現実逃避の姿勢が今の風潮を許してしまったのです。右翼をバカにしたところで今の流れは変えられないでしょう。
それだけです
最低投票率だった事もひどい
>サイレント・マジョリティーは原発を容認していた
最低投票率だった事が物語っていますね…
福島原発事故で、原子炉ウェルに残っていた水が4号機に偶然流れ込んでいたから、東京を含む東日本全滅にまで追い込む程放射能汚染されずにすんだ、というのを最近知りました。
二度目の奇跡的偶然はない、と日本国民は自覚してますかね…
小選挙区制のひどさを出来るだけ分かりやすくしよう、とちょっと数字で計算してみた記事があります。
もしよかったら、ご覧下さい。http://blogs.yahoo.co.jp/yako3394/17085711.html
今回の結果に納得いかない人は大勢いるでしょう。(4/3は自民党を支持していないのだから)からくりを広めるチャンスと考えましょう。
とはいえ、自民党に投票した人たちもこれほどの大勝には(よほど無邪気な人たちは除いて)戸惑っているように感じています(そしてそれがこの結果に対する責任の否認=こんなつもりじゃなかった、自分のせいじゃない、に繋がるような気もします)。投票率が下がって組織票がモノを言ったところもあるのでしょうが、おっしゃる通り小選挙区制の弊害がこれほど顕著に表れると唖然とします。
一方で脱原発は「忘れ去られた」わけではなく、たぶん維新の会が最終的な受け皿となったのではないでしょうか。脱原発の民意の預け先としては間違っているとしか思えないのですが、橋下市長=脱原発のイメージはまだ生きているようですし、今後市長も自民大勝で零れ落ちた脱原発の声を維新に集約しようと、いろいろアピールを繰り返して(実行する気があるかどうかは別として)自分たちの支持に転化しようとするでしょう。
原発事故を忘れ去ってしまうのと、どちらがより救いがないのか悩ましいところです。
未来•共産•社民が負けたとたんに「負けたのは
民衆の意識が低いからだ。」馬鹿にするのも
いい加減にしてください。自民党のほかにろくな
経済対策を打っているところがなかったからですよ。
「日本を良くしたい」
本来1980年代あたりで社会民主主義国家に舵をきるべきだったとは思うが、共産主義国家の台頭と冷戦下では無理だっただろうね。
追記
左翼の皆さんはそんなに落ち込むことはありませんよ。
nyahoさん、それは必ずしもそうとはいえないのでは?
>それだけです
貴方の他にそう断言している方々をTwitterでも何名か見かけましたが、
果たしてそうですかね?
私は違うと思いますが。
今回の選挙では雨後の筍のように
脱原発依存・脱原発・卒原発を公約に掲げる政党が出現しました。
私が確認する限り原発推進をハッキリとうたっているのは、
幸福実現党だけだと思います。
原発再稼働を前提としている自民党を原発推進の側に入れたとしても、
小選挙区では原発推進派が脱原発依存・脱原発・卒原発派を得票で上回っていますが、
比例区では逆に得票で下回っています。
しかし、この歪んだ選挙制度のもとで
自民党&公明党が圧倒的な議席を獲得したので、
次期与党が原発再稼働・推進に前進する可能性が大きいということは、
選挙結果から読み取ることができます。
選挙結果でこのようなことが起こっているので
「サイレント・マジョリティーは原発を容認していた」と
今回の選挙の結果では読み取ることはできません。
よって、そう断言することはできないのではないでしょうか。
小選挙区
僕も共産党は志位さん以外誰も知らない。
それと似たりよったりの政党が多すぎる。
小選挙区制なのに、わかっているのにアホとちがうか。
社民党なんてやる気ないんだったら、消えてなくなればいい。
原点に帰り、土台から建て直そう
そのとおりです。
わたしたちは現実を直視しなければなりません。
「これが日本国民大多数の発想であり、行動なのだ」と。
日本共産党の志位和夫委員長が、11月30日に行われた公開討論会の席上、
「リベラル勢力は退潮傾向にあるのではないか」
と記者から質問されたのに対し、
「それは現状認識として誤りだ」
と述べました。
わたしは、この瞬間に今回の日本共産党の敗北を確信しました(今回の結果すら、彼らは「敗北ではない」と言い張るでしょうが)。
よく8議席で踏みとどまれたものです。投票率が低かったのにも助けられたのでしょうけれども、わたしは議席半減も十分にあると思っていました。
日本国民は全体として大きく右傾化しています。
その傾向は、今後当分改まることはまず考えられません。
すぐに国民意識を変える特効薬などはありません。
地域から、地元から、労働者国民の声を虚心に拾い集め、世論形成していくほかありません。
それにしても、これからリベラル勢力には強敵が立ちふさがります。
安倍政権が改憲にすぐに動くということはないでしょう。参院では過半数にも届いていませんし、民主党が乗らない限りは、2/3を満たすこともできませんから。
しかし、衆院では自公または自維で2/3を抑えています。これは大きい。法律案は事実上、参院を無視して成立させることができます。
そこで、安倍政権その他改憲勢力は、「外堀を埋める」ところから始めるでしょう。
思いつくだけでも、
日本国憲法の改正手続に関する法律の改定: 投票運動をより広範に制限
国家公務員法・地方公務員法の改定: 守秘義務と違反に対する罰則の強化
青少年保護法の制定: 出版、インターネットの大幅な規制
著作権法の改定: 新聞記事引用等までを罰則付きで違法化、著作権侵害の非親告罪化
このあたりは確実にやってくるものと思われます。
また、中央や大阪での動きに呼応して、各地のポビュリスト首長が大阪府・大阪市の職員条例と同趣旨の条例制定に乗り出す可能性も決して軽視できません。その地方での右傾化を促す効果は充分見込めます。
そして、こうした動きに対して、今のままでは、反対運動が起きるどころか、国民の大多数はむしろ歓呼の声で迎えることでしょう。
「外堀」と申しましたが、これらの各法律の制定・改定が実現してしまったら、改憲は半ば完成したも同然です。自民党政府は、改憲反対派の動きを自由に封殺することができ、情報を自由にコントールして、国民投票の日を迎えることができます。
つまり、「最終防衛ライン」は、改憲の国民投票ではなく、これらの法律の制定・改定なのです。
安倍政権は短命に終わるというのが、リベラル派の多くの方の認識のようですが、後に控えているのもロクな人物ではありません。
次の衆院選まで、なんとかしてこれらの法律の成立を阻止しなければ、護憲・リベラル派は最終的な敗北を迎えることになるでしょう。
こちらで言っても仕方がないかもしれませんが、社民党がただでさえ少ない議席を半減させ、民主党のリベラル系の人々も軒並み落選した今となっては、日本共産党だけが最後の頼みの綱となりました。
今回の選挙の結果を謙虚に反省し、次回への巻き返しをお願いしたいところです。
もはや「たしかな野党」ではだめです。
一挙に政権を獲る。そして、極右勢力を再起不能にするまで叩きのめす。
それは制度上不可能ではありません。それは今回の選挙結果が物語っています。公示直前の自民党の支持率は22%程度でした。それでも少選挙区では2/3以上の議席を獲ることができたのです。支持率を少しでも上げれば、獲れる議席の数は全然違ってきます。
非現実的だと思っている方には、2009年9月をもう一度思い出していただきましょう。
少選挙区制度に反対するのも結構。しかし、それを逆手に取ってやるくらいの気概がなくて、どうして護憲・リベラル勢力の復権などありえましょう。
わたしたち護憲派はまだ負けてはいません。しかし、形勢は大いに不利です。時間もあまりありません。
今からすぐに原点に帰り、土台から立て直さなければなりません。
>鍵コメント提供者さん
危機感を持つ必要があります
私自身も今回の結果に危機感を感じています。ですので提言をTwitterで行いましたことをお伝えしておきます。
https://twitter.com/pbe_ajax
共産党の政策は間違っていませんが危機認識があまりにもなさすぎるのです。
このことに対して私は大変な危機感を感じています。共産党に必要なのは異端を受け入れる度量と、建設的な議論でしょう。例えば日本未来の党と議論を交わすのは問題ないじゃないですか。
おそらくこの数年で日本はアジア全体から取り残されかねません。何とかその間に共産党や未来の党(政局ごっこからの脱却は絶対不可欠ですが)を本物の護憲勢力に成長させる必要があるのです。
自民も票を減らしているのです
長老とは元町会議員で、近所で何かと幅を利かせている人物ですが、現在は自民党の○田○男氏(前回落選、今回返り咲き)の熱心な支援者で後援会の役員をしています。実は私も含めてうちの家族は皆、○田○男氏が好きではないのですが、長老の手前、入れているようなふりをずっとしてきました。
もうすでにあちこちで言われていますが、「自民が支持者を集めたから圧勝したわけではない」ということですよね。自民に入れた人たちの顔触れはおそらく大敗した前回と大して変わってはいないでしょう。(うちの近所だと、長老に言われるままに○田○男氏に入れているような、高齢の人たちです。長老も含め、彼らには今の自民党も、かつての公共事業バラ撒き”黄金時代”の自民党も区別がついていません。)
維新の躍進はともかくとして、少なくとも前回、他党に入った票が自民に行ったわけではない。自民も票をを減らしているのです。せめてそのことに希望を持ちましょう。
毎日jp 衆院選:自民、比例57 前回並み
http://mainichi.jp/select/news/20121217k0000e010329000c.html
>全国の比例得票数を集計したところ、自民党は1662万票で、05年の2588万票を大きく下回り、09年の1881万票にも及ばなかった。得票率も27.6%で09年の26.7%とほぼ変わらなかった。投票率が09年より約10ポイント低かったことも影響しているが、全国的に自民党支持が広がったとは言い難い。
>自民党の小選挙区候補の得票数を合計すると2564万票で、大敗した09年から165万票減っている。12政党の乱立で民主党と第三極勢力が非自民票を食い合った結果、相対的に自民党候補の当選する小選挙区が増え、自民党の獲得議席を押し上げた形だ。
2730万1982
東京新聞 小選挙区24% 比例代表15% 自民 民意薄い圧勝
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012121802000130.html
>衆院選の投票率は小選挙区で59・32%。戦後最低を記録した。
> 一方、自民党の得票率は小選挙区が43・01%。比例代表は27・62%。ただし、これは投票した人の中での比率だ。
> 全有権者に占める比率は24・67%、比例代表は15・99%となる。選挙区でも比例代表でも自民党候補や党名を書いた有権者は「少数派」だ。
> ところが、自民党が獲得した議席は小選挙区で定数の79%にあたる二百三十七議席、比例代表は、同31・67%の五十七議席だった。
> 現在の衆院選挙制度は、小選挙区制と比例代表の並立制を採用している。民意を集約して二大政党制に導く小選挙区制で自民党は、有権者全体に占める得票率の三倍以上の議席を獲得。信じられないような世論との乖離(かいり)が生じた。
やっぱりおかしい、小選挙区制度
民主党はマニフェストで比例定数の大幅削減というとんてもない法整備を目論んでいました。自民党が得た得票は全有権者のわずか24%に過ぎないということです。75%もの有権者が自民党にノーを突きつけているにも拘らず、大多数の議席をかっさらう悲喜劇…。 改憲を虎視眈々と目論んでいる“棄民政治屋の先生方”に限って、『違憲状態を是正しなければならない。比例定数を削減して政治家自ら身を削らなければいけない…云々…』などとおホザキになりますが、主権者を守る砦である日本国憲法を改悪しようとしているひとたちが、“違憲”と大合唱しているとは…、これ程の矛盾、ダブルスタンダートはないと私は思います。更に、比例定数削減を身を削る改革とヌカサレておみえですが、とんでもない詭弁ですよね。年間320億円もの主権者国民の血税を政党助成金(違憲濃厚な制度)としてクスねておきながら(日本共産党以外の政党)、“身を削る”なんて、笑わせるんじゃないよという話ですよね。比例定数削減は、多様な民意を切り棄てる飛んでもない非民主的なことであるという“本質”をわたしたち主権者はおさえておく、必要がありはしないかと思います。
3割にも満たない獲得票数で大多数の議席を獲得してしまう“小選挙区制度”は、ファシズムというほかない代物ですね、即刻、廃止すべきでしょうね。