「もちろん、普通の人間は戦争を望まない。しかし、国民を戦争に参加させるのは、つねに簡単なことだ。とても単純だ。国民には攻撃されつつあると言い、平和主義者を愛国心に欠けていると非難し、国を危険にさらしていると主張する以外には、何もする必要がない。この方法はどんな国でも有効だ」byヘルマン・ゲーリング
http://d.hatena.ne.jp/dondoko9876/20100425/1272124387
（引用開始・尚、行間はつめました）
通常、軍隊は一般行政機関と区別して扱われます。
武装警察や国境警備隊は、外国との交戦をも任務としていても、軍隊とされていません。
軍と警察のちがいは、どんな法律によって規律されているかの違いです。
警察などは一般法と行政法の下におかれています。
つまり司法権のもとに規律されているのです。
これに対し、軍は一般法と行政法以外に、軍法という独自の法律を持っています。
この法律を運用するのは司法裁判所ではなく、軍法会議という軍隊司法機関です。
軍法会議は軍律裁判所ともいいます。
裁判所と名付けられていても、軍事組織です。
あまり知られていませんが、軍法は軍隊内部にのみ効力をもつと思ったら間違いで、国民にも適用される条文を持っているのが普通です。
ですから軍を持つ国は、司法権が二重になっています。
しかし自衛隊は軍法会議などの軍隊司法を持たず、憲兵もいません。
すなわち自律的刑罰権をもたないのです。
この点では、警察や海上保安庁と同じ、一般行政機関なのです。
また憲法にその存在を規定されていない点でも、警察や消防組織、もっと言えば農林水産省や文科省などと同様の行政機関であると言えます。
だから軍隊かどうかといえば、外形的には軍隊ですが、法制的・実質的には軍隊でないと言えるでしょう。（引用ここまで）
Author:秋原葉月
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