小選挙区制度が、得票率と議席獲得立が一致せず民意を正確に反映しないこと、大政党ばかりに有利に働くこと、死票が多く少数意見の切り捨てになること、という弊害があることは以前から指摘されてきましたし、このブログでも過去に書いてきました。
今回も見てみましょう
直前の支持率選挙直前の支持率はこちら
↓
（これでも自民支持多いと思うんですが・・みんなモリカケ忘れた？）
こちらが実際の議席獲得数
↓
自民 284
公明 29
無所属（与党）1
無所属（野党）2１
社民 2
共産 12
立憲民主 55
維新 11
希望 50
選挙前の支持率不支持率でこの結果は解せませんね
こうして比較してみると、得票率よりも議席率のほうがはるかに多いのがよく分かります
↓
＜有権者発＞小選挙区 問題点は 得票率４８％で３／４占有
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201710/CK2017102402000127.html
今回の「有権者発」のテーマは、衆院の選挙制度です。衆院選の結果を受けて「多くの有権者は安倍政権を支持していないのに、自民党が今回の衆院選で勝った。小選挙区制度に問題がある」との指摘を受けました。
本紙の集計で、自民党の小選挙区での得票率（有効投票総数に占める自民党候補全員の得票総数）は約４８％でした。それなのに、小選挙区の議席占有率は約７４％です。自民党には、小選挙区に投票した人の二人に一人しか入れていないのに、四分の三の議席を獲得した計算になります。
今回の投票率は戦後二番目に低い５３・６８％。有権者のうち半分近くの人は投票に行きませんでした。このため、全ての有権者のうち、何割の人が自民党に投票したのかをみる絶対得票率を計算すると約２５％。自民党には有権者四人のうち一人しか投票しなかったことになります。
二〇一四年の衆院選でも、自民党は大勝しましたが、小選挙区で得票率は約４８％、議席占有率は約７５％でした。
〇九年に当時の民主党が政権交代を実現した時の衆院選では、小選挙区の得票率は約４７％、議席占有率は約７４％と同じ傾向でした。
現行の小選挙区比例代表並立制が導入されたのは、一九九六年です。少ない得票で高い議席占有率を得られ、投票が議席に反映されない「死に票」が多いといった弊害が指摘されてきました。
国会には小政党を中心に選挙制度を見直すべきだとの意見もありますが、実現しそうにありません。有権者は選挙制度の特徴を踏まえ、投票で意思表示する必要があります。 （城島建治）
（追加↓）
こういう選挙結果に戸惑う有権者も少なからずいます。
朝日新聞の電話世論調査によれば、
・自民党と公明党合わせて定数の３分の２を超える議席を得たことについて
多すぎる５１％ ちょうどよい３２％
・自民党大勝の理由は安倍が評価されたから？
はい26％ いいえ65％、
・安倍氏の進める政策に期待するか？
期待する29％ 不安54％、
・安倍氏続投望むか？
はい37％ いいえ47％
との調査結果が出ています。
●与党で３分の２「多すぎる」５１％ 朝日新聞世論調査http://www.asahi.com/articles/ASKBS3PWGKBSUZPS001.html自民党は圧倒的支持で信任されてるわけではないのだと、またしても強調しておきます。
さて、今回の選挙でも、少しでも野党（共産党、社民党、立憲民主党）の議席を伸ばすため、SNSでいろんな「戦略的投票」呼び掛けられました。
有権者が軍師のまねごとみたいなことをしなくてはならないのは、いびつすぎます。
本当なら自分が支持する人、支持する政党に素直に投票し、それが死票となることなく結果に反映されるのがあるべき姿ではありませんか。
死票が出すぎる小選挙区制だから、こういういびつな投票行動をせざるを得ない羽目に陥るのです。
小選挙区制を推進してきた学者の山口二郎氏はこのようなツイートをしていました。
気づくのが遅すぎましたが、気づかないよりは良いです。山口氏には再びより良い選挙制度を学者らしく提唱していただければと思います。
しかし、一旦手にした自分においしい選挙制度を自民党が手放すとはとても思えません。自民党は小選挙区制を改めることはないでしょう。
そして、実際の民意よりも少ない議席数しか与えられない野党は、やむなく野合的な再結集という不健全な手段を強いられかねないのもつらいところです。
日本から民主主義を奪うのに大きく貢献した方法がこの小選挙区制だと言うことは、後世に残したい教訓ですこちらも参考までに
●選挙制度は「お手盛り」で決められていいのでしょうか？
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