池田信夫先生の最新記事捨てる勇気を拝読。深く共鳴する。そもそも、3.11以前ですら日本には何故、未だに存在するのか首を捻らざるを得ない様なものが多く残っていた。
そこに来て、3.11である。何度も書いたが3.11以前の仕組みや、考え方は、3.11以降はまるで役に立たないと考えるべきだ。
即ち、勇気を待って捨てなければいけないのだ。
具体的な行動としては、残すものと捨てるものの仕訳を行い、捨てるものリストに入ったものはスケジュールを立てて捨てて行く事と思う。
下記は私が作成した、捨てるものリストとその理由である。
１．東京電力：
菅政権の仕切の悪さで、今日、明日の計画停電の問題、直近の夏の電力ピークをどう乗り切るかの課題、脱原発が既に既成事実化している状況下でのあるべき電力行政、を同じ皿に盛りつけ議論しているために東京電力問題の本質がぼやけている。
発電、送電線網の維持管理、電力分配の３業務の水平分離と原発の抜けた穴を何で補うかを併行して考え、従来の東京電力に代る最適組織を構築すべしと思う。
説明するのもあほらしくなるが、前エネルギー庁長官と言う経済産業省幹部が東京電力に天下っている状況下、下部組織の原子力安全・保安院が真面な管理、監督等そもそも不可能だ。これは属人的な問題でなく構造的な問題と思う。
それから、原子力安全委員会と言う組織だが何の為、誰の為、どちらの方向に向かい、何をする積りなのかさっぱり判らない。普通に観れば役所のアリバイ作りと金に貪欲な学者の小銭稼ぎと言う所である。勿論組織も問題だがこんな誘いにほいほい乗る学者も、知識はあるかも知れないが人として問題だ。
３．経済産業省：
諸悪の根源である。少しは反省しても良いと思うのだが、全く悪びれた所がない。反省するどころか、こんなバカげたことを企画している。
同様のサービスは既にヤフーが開始しており、APIも無償公開している。
経済産業省は、今回の停電危機を逆手に取って、従来から狙っていた放送局に影響力確保に動いているのではないか。もしそうなら、本当に食えない役所である。
4．農林水産省+農協：
風評被害を受けた農家や漁業関係者が法に従い補償を受けるのは当然の権利である。問題は力を失った利益誘導の代表である自民党議員に代り農林水産省が不必要なプレゼンスを高める事である。
農林水産省+農協は3.11以前に淘汰されるべきであったと考える。
農林水産省が補償を声高に叫べば、当然財源問題となる。そうすると、民主党議員の一部が後先考えず国債の日銀引き受けを叫ぶに決まっている。不毛の議論で時間の無駄でしかない。
6.外務省の大部分：
民主党の復旧・復興検討委員会（委員長＝岡田克也幹事長）は６日、震災復興のための第１次補正予算の財源確保のため、今年度の政府の途上国援助（ＯＤＡ）の２割にあたる１１４５億円を削減するよう菅内閣に申し入れた
東北復興は長期に渡り多額の資金を必要とする。従って、従来の様にODAを気前良く配っている場合でない事は明らかだ。
一方、低開発国在外公館で特命全権大使以下がもっぱら時間を割いているのは、ODAの配分とワインパーティーの如き文化交流であり、ODAの実務や通商の肝の部分はコンサルタント、商社、メーカーの駐在員、出張者が担当している。
在外公館は大幅に規模を縮小し、外交官はリストラすべきだ。
7.乱立する協議機関：
東日本大震災の復興プラン作りで、首相官邸や民主党内に協議機関が次々設けられている。菅直人首相は自ら打ち上げた「復興構想会議」をシンクタンクと位置づけるほか、全閣僚による復興対策本部（仮称）も設置する意向。乱立気味で、意見集約が課題だ。
「組織のあり方については事務的に考えてほしい」。菅直人首相は最近、復興体制づくりについて総務省出身の滝野欣弥官房副長官らにこう伝えた。復興策の具体化に向けて、議論の場となる「器」を早急に整える狙いだ。
http://www.asahi.com/politics/update/0405/TKY201104050551.html
そのうち乱立する協議機関を有効活用する為の協議機関設置とか言い出すに決まっている。
問題の本質は、何も理解出来ず従って真面な指示出しが出来ない菅首相のリーダーシップの欠如と彼を補佐出来ない脆弱な閣僚である。
幾ら協議機関を設立しても脆弱極まりない現内閣の足らざるを補う事は不可能である。
8.みずほ銀行：
一体何処の国の話と思う。ありえない話。
みずほ銀行が、システム障害で現金自動出入機（ＡＴＭ）を止めた４日間、窓口で臨時に預金の引き出しに応じた際、口座の残高よりも多い額を請求されて支払った例が相次ぎ、計６億円強が回収できずにいることが６日分かった。
9.企業が抱え込む中高年：
「在宅勤務の自由」を認めると、日本型雇用の矛盾がバレるのだそうだ。
問題なのは、ここからだ。この切り分けをやると、普段もらっている月給と割り振られた業務が全然相関していないという事実に、多くの人が気付くだろう。業務の質量は上の上なのに、処遇は平均以下だという人は、どこの職場にもいるはずだ。
「貢献している割に報われていない人」は、何が原因なのだろうか。それはきっと、その人が「若手」であるか、「女性」であるか、あるいは「非正規雇用労働者」だからだ
。
3.11をきっかけに、企業は抱え込んでいる中高年のリストラに着手し、幾らなんでも決着を付けるべきではないか？
リストはこれで終わる訳ではないが、残りに就いては後日を期したい。
山口 巌
コメント
あと、会社の監査役（監査役会）、東電だけではなく全ての株式会社の・・・
・大学定員の半分以上。
昨年度の大学新卒の就職率は、留年、院進学を分母にいれた場合、10月1日時点で半分以下だった。つまり、その程度しか、大卒の需要はない。
どの大学のどの学部の定員を削るかは、大学助成金の削減によって、潰れるに任せればいい。社会的需要の多い学部は、助成金なしでもやっていける。
どうも山口さんのおっしゃっていることは、3.11を理由にしてそれ以前から問題となっていたものを一気に捨て去ろうという主張にしか思えません。確かにＯＤＡや中高年には問題はあるのでしょうが、３．１１を理由とするならば、それによって毀損した膨大な資産を迅速且効率的にリカバリする目的に対する直接的な阻害要因を捨て去るべきではないでしょうか。そういった意味では、民主党が今回の災害に十分なパフォーマンスを発揮できないと考えられるならば即刻捨て去るべきだと思います。しかしながら、いま上げたＯＤＡや中高年などは、大きく見ても間接的な問題であり、３．１１を契機として捨て去るという論理的な結論が理解できません。
３．１１の結果、日本は優雅に衰退する余裕を失いました。ここで舵取りを誤れば、徐々に衰退するのではなく一気に先進国の座から滑り落ちるでしょう。
山口さんが書いておられるように古いシステムにしがみ付いている既得権益者は改革の邪魔になるのは確かですが、民主的に彼らを取り除く術があるのかどうかは疑問です。それこそ一度焼け野原にでもしないと古いシステムを壊すのは不可能ではないでしょうか？
9. 深刻な円高・デフレ状況で歳出削減・消費税上げを
目論む財界人・財務省
１０．追加の金融緩和（長期国債買い切り増額すらしない）
を拒んでいる日銀の総裁・委員。
１１．需給ギャップが２０～３０兆あり、さらに震災後に大量に
失業者が出ている状況なのに公務員を削減して
民間が吸収できると思っている経済学者
デフレ状況ではクラウディングアウトは起きませんよ。
民間の給与が下がりつづけてるのが問題なんです。
これらも追加したほうがよろしいのでは。
記者クラブ。
今回、原発問題それ自体も深刻だけど不可抗力的な面もある。
それより確かで誠意のある情報が一向に出てこないことで国民の安心感と国際的な信用が著しく損われている気がする。
そして、この期に及んで記者クラブの記者（一部かもしれないが）は”大スポンサー”たる東電を養護する立場を貫いているとのことなので。
コメント戴いた皆様へ
これは要らない物リスト、in Japan を作成しませんか？私は２人の子供の父親なのですが、次世代の為に、引退する前にこういう事をやりたいのです。勝手言ってすいません。何分早く南の島へ来いよと言う誘惑も多い物で。。。。（笑）
山口 巌