知っておきたい！ 文教政策の動き

公立学校教員採用選考試験の実施状況等について

文部科学省では、都道府県・指定都市教育委員会等が実施した公立学校教員採用選考試験を対象として、受験者数、採用者数等採用選考の実施状況等について、毎年度、調査が行われているところ、このたび、2024年度に実施された2025年度採用選考の実施状況等が取りまとめられました。
また、これに関して報道がなされています。、

部活動改革及び地域クラブ活動の推進のガイドライン策定

スポーツ庁・文化庁では、部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関して、国としての考え方を示すものとして、新たに「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」が策定されました。
また、これに関して報道がなされています。

このガイドラインは、2026年度（令和8年度）から2031年度（令和13年度）までの6年間を「改革実行期間」と位置づけ、部活動改革を加速させるための具体的な指針を示しています。主なポイントは以下の通りです。

• 目的は、少子化が進む中でも、生徒が将来にわたりスポーツや文化芸術活動に親しめる機会を確保・充実させるとされています。
• 地域クラブの推進を図るため、複数の学校の生徒が集まって活動できる「地域クラブ活動」を充実させ、2031年度までにあらゆる部活動での休日の地域展開を目指すとしています。
• 認定制度の導入として、地域クラブ活動に関する認定制度や、「認定地域クラブ活動指導者」登録制度の構築が盛り込まれ、認定の有効期間は最長3年間とされています。
• 不適切行為の根絶として、暴力、暴言、ハラスメント、いじめ等の不適切行為を根絶するための取り組みや留意事項が明記されています。
• 教員の負担軽減を図るため、兼職兼業の手続きを円滑化し、中学校以外の教員も指導対象に含めるなど、教員の働き方改革との両立を図るとしています。

教職課程の基礎科目単位数4〜5割削減へ　学生負担や専門性考慮し文科省検討

現在、複数の大手報道機関によって報じられており、これらを総合的に判断すると、
文部科学省は、深刻な教員不足の解消と志願者増を狙い、大学の教職課程における「教育の基礎的理解に関する科目」の最低修得単位数を4〜5割削減する方針を固め、2025年12月18日、中央教育審議会（中教審）の部会に再編案が示されました。
主な変更点と背景は、以下のように報じられています。

単位数の大幅削減

基礎科目の厳選

学生の負担軽減

公表クマの出没に対する学校及び登下校の安全確保について

クマ出没に対する学校及び登下校の安全確保を図るため、文部科学省から都道府県・指定都市教育委員会等に向けて通知が発出されました。

通知では、環境省作成の「クマ類の出没対応マニュアル」や地方の教育委員会における取組事例などとともに、児童生徒の安全を確保するための留意点を示し、①各学校の危機管理マニュアルの改訂、②関係部局や地域の警察署との連携　などによる安全対策を強化し、各地域の実情に応じた対策の検討や注意喚起等をお願いされています。

令和６年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果について

文部科学省初等中等教育局より「令和６年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」の結果について公表されました。
また、これに関して、2025年10月29日配信の各社ホームページで報道がなされています。

読売新聞 不登校の小中学生が過去最多35万3970人、いじめ認知も最多76万9022件…昨年度（読売新聞） ≫ 
朝日新聞 子どもの暴力行為、過去最多の12万件超　小学校が6割 ≫ 
毎日新聞 不登校の小中学生、過去最多の35万人　4割が専門的な指導受けず ≫ 
日経新聞 不登校離職」防げ、企業が子のケアと両立支援　小中で最多35万人に ≫ 
産経新聞 6年度の不登校増加率、前年度の10分の1に　過去10年で最低　課題解決への第一歩 ≫ 

「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」骨子（案）

部活動の地域展開・地域クラブ活動の推進等に関する調査研究協力者会議（第8回）が開催され、「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」骨子（案）が示されました。
今後、パブリックコメント手続きを経て、新たなガイドラインの策定・公表がなされる模様です。

• なお、全Pではこの際、部活動の地域展開に関する緊急アンケートを10月31日〜11月10日の期間で実施し、その結果を踏まえて、意見を提出いたします。詳細は、中学校部活動の地域展開について ≫ をご覧ください。

高等学校教育の振興に関する懇談会（高等学校教育の振興に資する施策を検討するため、有識者の意見を聞くための懇談会）が文部科学省初等中等教育局に設置されたところ、当日配布資料が公表されました。

このうち【資料２】では、高等学校教育の現状について、簡潔にまとめられています。

高市早苗首相の18閣僚への指示書、全文明らかに

日本経済新聞電子版において、「高市早苗首相が21日の内閣発足にあたり、18人の閣僚に出した指示書の全容が明らかになった。」と報道されています。
このうち、文部科学省関連は、以下のとおりです。

松本文部科学相

1. 関係大臣と協力して、あらゆる人が最適な教育を受けられる社会を実現する。
2. 子どもたちの個性を伸ばし、多様な価値に対応できるよう複線的な教育制度へと抜本的な改革を行うとともに、多様な場で学べる環境を整える。GIGAスクール構想を進め、時間・場所・教材等に制約されない質の高い教育を実現する。
3. いじめ、自殺、不登校などの問題に真正面から取り組める教育現場を実現する。関係大臣と協力して、登下校時の防犯活動や通学路における交通安全対策を推進する。
4. 文化芸術活動の発展や地域の文化資源の磨き上げなど、文化芸術の振興を図る。外務大臣と協力して、ソフトパワー外交、国際展開を強化する。
5. 産業界のニーズを踏まえて活躍する人材、未来成長分野に挑戦する人材を育成するため、大学改革に取り組むとともに、高等専門学校（高専）や専門高校の職業教育充実等を進める。日本が引き続き科学技術立国として発展するため、内閣府特命担当大臣（科学技術政策）をはじめ関係大臣と協力して、科学技術基盤を強化し、産学官連携による最先端の科学技術・イノベーションへの投資を拡大する。
6. 原子力損害賠償紛争審査会による和解仲介など、東京電力福島原子力発電所事故による損害の迅速な賠償が講じられるよう、引き続き関係大臣と協力して対応する。
7. スポーツ庁を中核として、「スポーツ立国」を実現するための諸政策を推進する。。

• 教育未来創造会議に関する事務を担当させる。

松本洋平文部科学大臣記者会見録

松本洋平文部科学大臣が就任され、記者会見録のテキスト版が公表されています。

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