辺野古新基地建設を巡る設計変更申請の承認を知事に命じた福岡高裁那覇支部判決は、民意こそ「公益」だと主張し、対話による解決を求めた沖縄県の訴えを突き放した。県の権限を国が奪うことを認めた初判断は、国側の主張に全面的に寄り添う内容で、国家権力を抑制すべき「法の支配」の基本原理をゆがめ、自ら放棄したとの批判は免れない。（社会部・新垣玲央）

　代執行手続きは地方分権改革で整備され、国と地方の対等・協力関係を前提に「著しい公益侵害が明らかか」などの要件が加重された。憲法が定める地方自治の本旨は国民主権を具現化する民主主義の基盤。それを重視・尊重するための重要な要件と解釈される。

　だが高裁は、具体的な主張立証もなく国側が強調した「普天間飛行場の危険性除去」のみを「公益」に挙げ...