福井アリーナの建設を巡り、整備・運営会社は13日、中東情勢の悪化に伴う事業費の上振れについて明言を避けた一方、行政による負担の増加はないとの認識を示しました。 福井市議会の特別委員会では、東公園で整備計画が進む「福井アリーナ」を巡って、長引く中東情勢の影響を懸念する声が相次ぎました。 ■福井市議会 下畑健二議員 「実際に建設が始まって、今の中東情勢の中の物価高騰資材不足というものがどれぐらい影響するのか？」 ■整備・運営会社 福井アリーナ 梅田憲一社長 「イラン情勢の影響についてどうなるかについては、業者選定の中でゼネコンから意見を聞かないと把握できない」 委員会終了後、梅田社長は事業費が上振れした場合でも、県民の負担が増えることはないとの考えを示しました。 ■梅田憲一社長 「委員会でもこれ以上公的資金の投入はないと釘を刺されているし、いずれにしても具体的に建設業者と設計業者と膝を突き合わせてやっていかないと、グレードを上げるか下げるかでも事業費は大きく変わってくる。そういう意味でこれからの話。市税・県税が増える認識はない」 アリーナの実施設計については2027年1月までに済ませ、6月にも本体工事に着手するとしています。 計画通り進めば、福井アリーナの完成は2年後の2028年秋ごろになる見込みです。