グーグル、AI概要への情報利用をサイト側が「拒否」できる機能を検討へ

　Googleは、検索結果のトップに表示されるAI生成の要約機能「AIによる概要」に対し、ウェブサイトの所有者が自社コンテンツの利用を拒否（オプトアウト）できる機能を検討中であると明らかにした。

提供：Rasit Aydogan/Anadolu/Getty Images
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　同社は1月28日付けの公式ブログで、Google検索のAI機能において、コンテンツがどのように表示されるかをサイト側で管理する制御機能へのアプローチについて言及した。これは、英国の競争市場庁（CMA）が同社への新たな規制案について意見公募を開始したことを受けたものだ。

　Googleは2024年の夏、検索結果の最上部にAIによる要約を表示する「AIによる概要」を導入した。同社は要約を生成するためにウェブサイトからスクレイピングした情報に依拠しているが、これまでサイト側には、この目的でのコンテンツ利用を拒否する手段が用意されていなかった。

　その直接的な結果として、世界中の多くのパブリッシャーやメディア企業がクリック流入の大幅な減少を報告している。これは収益に影響し、Googleが「AIによる概要」で依存している一次情報を制作する能力そのものを削ぐことになっている。

　オンライン検索市場におけるGoogleの支配的な地位を背景に、CMAは1月28日、ニュース制作者やコンテンツ制作者が、自らのコンテンツの利用方法について公平な取引を得られるようにするための対策案を提示した。これには、パブリッシャーが「AIによる概要」などのAI機能へのコンテンツ利用や、Google検索以外でのAIモデルの学習への利用を拒否できるようにすることが含まれている。

　Googleはブログ記事で、「検索の生成AI機能に対し、サイト側が明示的にオプトアウトできるような、制御機能の更新を検討している」と述べた。ただし、こうした制御機能が英国以外のパブリッシャーにも提供されるかどうかには言及していない。

　「われわれの目標は、情報を素早く求める人々にとっての検索の有用性を守りつつ、ウェブサイト側にコンテンツを管理するための適切なツールを提供することだ」と同社は述べた。「CMAのプロセスに進んで参加するとともに、サイト所有者やその他のステークホルダーとの議論を続けていく」

　また同社は、新たに追加するいかなる制御機能も、ユーザーに断片的で混乱を招く体験を与えるような形でGoogle検索を損なうものであってはならない、とも主張している。同社の全体的な目標は、検索の「有用性」を守ることにあるという。

提供：Screenshot by CNET
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　なお、Googleの「AIによる概要」は、これまでに何度も不正確な情報を提供してきた。上のスクリーンショット（米CNETの親会社を誤ってRed Venturesとしているもの）もその一例だ（米CNETは現在、Ziff Davisが所有している）。これは、Googleが回避したいと述べている「断片的で混乱を招く体験」の典型とも言えるだろう。

　CMAは、意見公募の結果や、さらなる措置を講じる計画があるかどうかの発表までには1年を要するとしている。それまでの間、Googleは「サイト所有者やパブリッシャーにさらなる選択肢を提供する」ための道筋を見出したいとしている。