暗号資産投資「お墨付き」でない　金融庁斉藤課長

暗号資産（仮想通貨）政策が大きく動き出す。金融庁は2026年の通常国会に暗号資産を金融商品取引法（金商法）で規制する改正法案を提出し、28年からは暗号資産取引で得た利益が株や投資信託と同じ分離課税になる方向性が決まった。