2026年1月28日、文化庁が、同庁著作権課による著作権普及啓発プロジェクト「著作権について知っておきたい大切なこと」を開始すると発表しました。
高校生から30代までの若年層が主な対象とあります。プロジェクトでは、インタビューなどを通じて著名なクリエイターに思いを語ってもらうほか、弁護士による著作権解説動画、X・インスタグラムによるQ＆A発信を順次行っていくとしています。また、文化庁ウェブサイト内に「まとめページ」を開設し、継続的に情報を発信するとしています。
文化庁による著作権普及啓発プロジェクト「著作権について知っておきたい大切なこと」始動～クリエイターの思い、弁護士解説動画、Q＆A等の発信～（文化庁, 2026/1/28）
https://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/hodohappyo/94321101.html
2026年1月23日、国際図書館連盟（IFLA）の印刷物を読むことに障害がある人々のための図書館分科会（Libraries Serving Persons with Print Disabilities：LPD）が、印刷物を読むことに障害がある人々のためのインクルーシブな図書館サービスに関するガイドライン“Guidelines for Inclusive Library Services for Persons with Print Disabilities”を公開しました。
図書館の物理的空間・デジタル空間へのアクセス改善、インクルーシブなコレクションの構築、点字・大活字・音声資料・デジタルテキストといったアクセシブルなフォーマットの活用に関する実践的な戦略等が提示されています。
]]>2026年1月20日、韓国国立中央図書館（NLK）が、2026年に実施する司書対象の研修プログラムを発表しました。
韓国内の図書館職員約3万5,000人を対象に、合計95コース・154回（集合研修44回／eラーニング110回）の研修プログラムが提供されます。
2026年は、AIとデータ活用能力を、図書館業務全般に生かすための教育を大幅に拡充したとされます。AI教育コースでは、AIを用いた報告書作成や広報ツール制作による業務効率化に加え、チャットボットやウェブページの作成演習を通じて利用者サービスの向上を図る内容が盛り込まれています。また、データ教育コースでは、データの収集・分析・可視化に関する実務を扱い、図書館運営上の課題を客観的データに基づいて解決する力を養うことを目指すとあります。
]]>2026年1月29日、国立国会図書館（NDL）は、リサーチ・ナビに「オープンデータ」に関する調べ方を紹介した記事として、「企業・団体に関するオープンデータ」「経済・産業分野に関するオープンデータ」「社会分野に関するオープンデータ」の3件を新たに公開しました。
記事では、国内の、各テーマ・分野に関するオープンデータを可視化できる主なウェブサイトと、オープンデータを提供している主なウェブサイトを紹介しています。
最近更新した記事（リサーチ・ナビ）
https://ndlsearch.ndl.go.jp/rnavi/news/recent
※2026年1月29日付けで記事の公開に関するお知らせが掲載されています。
オープンデータ（リサーチ・ナビ）
https://ndlsearch.ndl.go.jp/rnavi/opendata
※記事へのリンクがまとめられています。
2026年1月28日、経済協力開発機構（OECD）が、OECD加盟国における生成AIツールの利用状況に関する調査結果（2025年）をウェブサイト上で公表しました。
主な結果として、加盟国全体の平均では人口の約3分の1以上が生成AIツールを利用していること、ただし利用状況は属性ごとに隔たりがあり、特に年齢、学歴、所得水準による差が大きいこと、利用率は16歳以上の学生が高く、労働年齢層でも徐々に高まりつつある一方、退職者層等では低い傾向にあること等が紹介されています。
]]>2026年1月28日、日本薬学図書館協議会（JPLA）が、「薬学部図書館に導入・利用されているデータベース等の状況」に関するアンケートの結果をウェブサイト上で公表しました。
同アンケートは、国内大学の薬学部を支援する学内図書館を対象に、2025年7月7日から8月31日にかけて実施され、回答数は54館（うちJPLA会員館は32館）であったとあります。
「薬学部図書館に導入・利用されているデータベース等の状況」に関するアンケートの結果（日本薬学図書館協議会, 2026/1/28）
https://www.yakutokyo.jp/news/2026/01/28/201
2026年1月29日、米国議会図書館（LC）が、文化的・歴史的・美学的に意義のある映像資料のリストである“National Film Registry”に2025年登録分の映画25作品を発表しました。
同レジストリには、公開から少なくとも10年を経た作品の中から毎年25作品が選定され、追加登録されます。今回の追加により、登録作品は925件となりました。
新たに選ばれた作品は、『ベスト・キッド』（1984年）、『グローリー』（1989年）、『フィラデルフィア』（1993年）、『インセプション』（2010年）、『クルーレス』（1995年）等で、日系アメリカ人が設立した映画会社“ Japanese American Film Company”が制作し、日本人俳優が演じた無声映画『刀の誓い』（1914年）も含まれています。
]]>2026年1月17日、カンボジアの工業科学技術革新省（MISTI）と在カンボジアインド大使館は、インド政府からの資金提供により、バッタンバン州ラタナックモンドル郡の“Hun Sen Treng”高等学校に科学図書館を開設したことを発表しました。
この取組により、1,500人の学生が恩恵を受け、この地における科学・技術・工学・数学（STEM）教育の推進において重要な原動力となることが期待されるとあります。
Science Library Inaugurated in Battambang’s Ratanak Mondul to Promote STEM Education（MISTI, 2026/1/17）
https://www.misti.gov.kh/en/pressroom/news-and-events/aAlNdzXoy9x2
2026年1月28日、一般社団法人電子出版制作・流通協議会（電流協）が、「電子図書館（電子書籍サービス）導入図書館（2026年01月01日）」を公表しました。
前回2025年10月1日時点と比べ、実施自治体は8増加し611自治体、電子図書館（電子書籍サービス）は8増加し491館となっています。
News（電流協）
https://aebs.or.jp/
※2026年1月28日付けで「電子図書館（電子書籍サービス）導入図書館（2026年01月01日）」とあります。
「電流協、電子図書館サービスを導入している公共図書館情報を更新」 [PDF：5ページ]
https://aebs.or.jp/pdf/E-library_Introduction_press_release20260128.pdf
2026年1月14日、英国物理学会出版局（IOP Publishing）が、2020年比で炭素排出量を36％削減したと発表しました。
長期的な環境負荷の低減を目指して設計された新本社への移転などが行われた効果であると述べられています。今後は、全排出量の約90％を占めるとされる、購入する商品・サービス、出張、職員の通勤といった、事業活動に関連して発生する排出の削減を進めていくとしています。
発表に関連して、同出版局の2025年のサステナビリティに関する報告書も公開されています。
IOP Publishing cuts carbon emissions by over a third, driving sustainable change（IOP Publishing, 2026/1/14）
https://ioppublishing.org/news/iop-publishing-cuts-carbon-emissions-by-over-a-third/
2026年1月26日、Springer Nature社、Digital Science社及び同社傘下のFigshareによる、オープンデータに関する年次報告書“The State of Open Data 2025: A Decade of Progress and Challenges”が公開されました。
“The State of Open Data”は、オープンデータに対する研究者の認識や態度等についての考察を提供するもので、2025年は最初の調査から10年目に当たります。2025年報告書では、151か国から寄せられた4,700件以上の回答調査データに基づく現状の把握や経年比較に加え、研究者、図書館員及び政策立案者等へのインタビュー調査の結果等がまとめられています。
]]>2026年1月27日、東京大学附属図書館が、総合図書館公衆送信サービスを開始すると発表しました。
調査研究目的のため、総合図書館に所蔵がある資料の一部分をコピーし、PDFファイルで提供する学内者向けサービスとあります。サービスは1月30日に開始される予定です。
ニュース（東京大学附属図書館）
https://www.lib.u-tokyo.ac.jp/ja/library/general/news
※2026年1月27日付けで、「【総合図書館】公衆送信サービスの開始について(学内者限定)」とあります。
【総合図書館】公衆送信サービスの開始について(学内者限定)（東京大学附属図書館）
https://www.lib.u-tokyo.ac.jp/ja/library/general/news/20260127
2026年1月29日、国立国会図書館（NDL）は、2025年1月から12月までに「国立国会図書館デジタルコレクション」に追加された資料のうち約50万点について、新たにテキスト化を開始したことを発表しました。
今後、これらのテキスト化された資料は、2026年中に順次全文の検索ができるようになる予定です。
なお、2025年4月に開始したテキスト化は終了し、約54万点のテキストデータが追加され、全文検索の対象資料数は約374万点となりました。
「国立国会図書館デジタルコレクション」の全文検索対象資料を順次拡大します（NDL, 2026/1/29）
https://www.ndl.go.jp/news/fy2025/260129_02
参考：
国立国会図書館（NDL）、「国立国会図書館デジタルコレクション」の全文検索対象資料を順次拡大 [2025年04月25日]
https://current.ndl.go.jp/car/252021
2026年1月、国立国会図書館（NDL）は、国立国会図書館デジタルコレクションに図書等約36,400点を追加しました。
他機関デジタル化資料のうち著作権の問題がない資料などは、インターネット公開で提供します。
今回追加した資料については、現時点では全文検索の対象とはなっていません。
図書等約36,400点を「国立国会図書館デジタルコレクション」に追加しました（NDL, 2026/1/29）
https://www.ndl.go.jp/news/fy2025/260129_01
参考：
国立国会図書館デジタルコレクションに憲政資料等約3,600点を追加 [2025年12月25日]
https://current.ndl.go.jp/car/268485
2026年1月23日、筑波大学附属図書館が「遠隔複写PDF送信サービス」を試行的に開始すると発表しました。
同館中央図書館の所蔵資料（一部対象外資料あり）について、著作権法で定められる目的、分量等の範囲でスキャニングし、PDFファイルをインターネット経由で送信するサービスです。
サービスの対象者は、同大学の学生・教職員・名誉教授です。利用に当たっては、複写経費及び一般社団法人図書館等公衆送信補償金管理協会（SARLIB）が定める図書館等公衆送信補償金規程に基づく補償金相当額がかかるとあります。
お知らせ（筑波大学附属図書館）
https://www.tulips.tsukuba.ac.jp/lib/ja/information
※2026年1月23日付けで「遠隔複写PDF送信サービスを開始します（試行）」とあります。
2026年1月、文部科学省が、「日本のユネスコ加盟75周年記念プロジェクト」を始動したことを発表しました。
2026年に日本がユネスコ（国際連合教育科学文化機関）加盟75周年を迎えることを記念して、ユネスコの理念や活動の意義を広く発信し、国内のユネスコ関連活動のさらなる活性化を図るために実施するプロジェクトとされています。
ユネスコ本部代表とユネスコ登録事業の関係者が集まる記念フォーラムや様々な記念イベントの開催、記念動画やユネスコ登録事業を紹介する旅行雑誌の制作等が予定されています。
お知らせ（文部科学省）
https://www.mext.go.jp/unesco/001/index.htm
※2026年1月付けで、「日本のユネスコ加盟75周年、記念プロジェクト始動！」とあります。
2026年1月27日、国際図書館連盟（IFLA）の環境・持続可能性と図書館に関する分科会（Environment, Sustainability and Libraries Section：ENSULIB）が、環境や持続可能性に配慮した図書館であるグリーンライブラリーに関するガイドライン“IFLA Guidelines for Green Libraries”の公開を発表しました。
様々な状況下において、グリーンでサステナブルな図書館の計画・運営・評価を進める上での包括的な枠組みを示したもので、図書館業務のあらゆる側面に持続可能性の考え方を取り入れるための実践的な方策がまとめられているとあります。
IFLA Guidelines for Green Libraries（IFLA, 2026/1/27）
https://www.ifla.org/news/ifla-guidelines-for-greeen-libraries/
2026年2月12日、独立行政法人日本スポーツ振興センター秩父宮記念スポーツ博物館により「スポーツミュージアムネットワークシンポジウム」が日本青年館（東京都新宿区）における会場参加とオンラインにより開催されます。
同館では、スポーツ資料を扱う博物館施設を中心とした相互連携や協働する仕組みづくりを見据え、スポーツ資料を保有する団体同士が持続的に連携するためのネットワークを立ち上げるとあります。シンポジウムでは、ネットワーク立上げに当たり、今後実現したいことや展望・課題について多角的な視点で議論するとしています。
主なプログラムは次のとおりです。
●基調講演「スポーツレガシーの継承・発展」
小谷実可子氏（日本オリンピック委員会常務理事・日本オリンピックミュージアム副館長）
●講演「スポーツミュージアムを巡る学会の動向と展望」
來田享子氏（日本体育・スポーツ・健康学会会長）
●報告「今年度事業報告（国内外事例調査報告及びネットワーク概要）」
三澤亮太（秩父宮記念スポーツ博物館主幹）
2026年2月5日から3月中旬にかけて、半田市立図書館（愛知県）において環境音による空間ゾーニングの実証実験が実施されます。
同館では施設改修等による物理的なエリア分けが難しい状況であるため、音環境を活用するゾーニング手法を用いた実証実験を行うとしています。実証実験は、同館と株式会社図書館総合研究所、TOA株式会社、株式会社otonohaとの協働で実施されます。
植栽型サウンドデバイス等を設置して環境音を流すことで、会話可能エリア（BGM等を用い、適度な会話を許容する雰囲気を形成する音環境）、音ありの読書エリア（会話などの音漏れを軽減し、集中作業や読書に適した音環境）、音無しの読書エリア（会話等の音漏れを除き、基本的に静かな空間）のエリア分けを行うとしています。
本館で行われる実証実験にご理解・ご協力をお願いします【2月5日（木曜日）～】（半田市, 2026/1/27）
https://www.city.handa.lg.jp/bunka/bunkashisetsu/1002662/1002694/1010984.html
2026年1月9日、欧州委員会が、ウクライナの文化遺産を3D形式でデジタル化した3DモデルがEuropeana上で初めて公開されたと発表しました。
同取組は、危機に晒されているウクライナの文化遺産を3Dデータ化することで保護するとともに、その可視性やアクセス向上等を図るものです。欧州の文化遺産機関のデジタルトランスフォーメーション（DX）支援に取り組む、欧州連合（EU）の助成プロジェクト3D-4CH等の関係機関の協力により実現したとあります。
今回公開されたのは、2022年から2023年初めにかけてデジタル化された、オデーサを始めとするウクライナ各地の野外彫刻や史跡等の3Dモデル30点以上で、モデルは今後も追加予定とされています。
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