仏紙の疑問「日本では“機会の平等”が失われたのに、どうして階級や格差があまり認識されないのか」

世界で広がった所得格差

この30年間で、OECD諸国では所得格差が著しく拡大した。社会的な階級間を人々が移行する、社会的流動性も下がった。それゆえに、各国では不満が高まり、国家機関への信頼も揺らいでいる。

所得の不平等に関するさまざまな調査もおこなわれている。しかし、そこで算出される統計的なデータと、国民の実感には必ず乖離がある。これも制度への信頼をより低下させる要因になっている。

政府は格差を削減するための政策を打ち出してきた。しかし、それらは人々から支持されにくい。支持されない理由は主に、政府の理解と人々の実感が異なるためだ。国民の過半数に支持される政策を立案・実施するには、彼らが格差をどう認識し、国民がどう再分配を望んでいるのかを理解する必要がある。

OECD諸国のなかでも、特に日本の事例は矛盾があり、興味深い。日本では所得格差の度合いが加盟国の平均より大きいのに、そうとはあまり認識されていない。日本には機会の平等があると強く信じられているためだろう。だからこそ所得の再分配を求める声が、他国よりも小さい。しかし、特に若者には機会の平等はもはやあまりない。